世界&日本におけるLGBT関係の動き
LGBTをめぐる世界の状況についてのまとめ。
可能な限り時系列で。
追加した方がいい事項や、誤りなどがありましたら、ぜひコメントで教えてください。適宜、追記・訂正していきます。
★重要事件 ◇日本の出来事
《1950年》
・米国で最初の性適合手術、1955年頃まで性転換ブーム
《1960年頃》
・トランスジェンダーという言葉が生まれる。当初の意味は、トランスセクシャル（性別適合手術を行う人達）に対して、手術を行う事なく異性として生活する人々のことだった。
《1969年》
★アメリカにおいて、ストーンウォール事件（ゲイバーにおける警官に対する暴動）をきっかけに、ゲイリブ運動（性的少数者による権利獲得運動）が起こる。
◇日本で性別適合手術を行なった産婦人科医が、不十分な診察のもとで不適切な手術を行なったとして、麻薬取締法違反と優生保護法違反で有罪判決を受ける。（ブルーボーイ事件）
《1970年》
・米国でゲイ・パレードが始まる。トランスジェンダー/トランスセクシャルもいた模様。
・世界中にゲイリブ運動が広がる。
・各国で同性愛が合法化される。
《1972年》
★スウェーデンが世界で初めて性別適合手術後の法的性別変更を認めた。
《1979年》
・ラディカル・フェミニストであるジャニス・レイモンドが『The Transsexual Empire』を書いて、トランスジェンダーを痛烈に批判する。TERF(トランス排除的ラディカルフェミニスト)の元祖と言われる。
・性的少数者への侮蔑語として使用されていたクィアを、当事者達が肯定的な意味で使い始める。
《1980年》
・トランスセクシャルがアメリカ精神医学会が発行する『精神疾患の診断・統計マニュアル第3版（DSM3）』に掲載される。
《1988年》
・米国の活動家らが「LGBT」という言葉を使い始める。
《1989年》
★デンマークが同性カップルのパートナーシップ制度を導入。
《1990年》
★ テレサ・デ・ラウレティスというアメリカのジェンダー学研究者が、当時バラバラになりかけていた性的少数者を団結させる目的でクィア理論を提唱。
★哲学者ジュディス・バトラーが『Gender Trouble』を発表し、クィア理論に現代哲学的な肉付けして、性別二元論を否定。これにより、クィア理論が成立する。性別決定において肉体の性よりも性自認を重視する理論。
・欧米を中心にLGBT活動家が熱心に政治運動を行う。LGBT思想（クィア理論）による啓発活動など。
《1991年》
・ブルガリアが同性婚を法律で禁止。
《1993年》
★トランス男性であるブラントン・ティーナが男達にレイプされ殺害される事件が発生。この事件によりトランスジェンダーの人権問題に関心が集まった。この事件は1999年に『ボーイズ・ドント・クライ』というタイトルで映画化された。また、アメリカで2009年にヘイトクライム取締法（マシュー・シェパード法）が成立する理由のひとつとなった。
★国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA)が、非政府組織として国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格を取得し、世界中の3,000の組織に加わった。
《1994年》
★性同一性障害（GID）がアメリカ精神医学会が発行する『精神疾患の診断・統計マニュアル第4版（DSM4）』に記載される。
★アメリカ上院議員ジェシー・ヘルムズの働きかけにより、国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA)に北米男性/少年愛協会(NAMBLA)などの小児性愛者の団体が含まれている事を理由に、ILGAが国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格を剥奪された。ILGA内で協議し、小児性愛を支援または促進することを主な目的とするグループと判断した3団体NAMBLA、Vereniging MARTIJN、Project Truthを協会から追放した。以後、ILGAは何度も国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格の復帰を申請するが、小児性愛団体との繋がりを疑われて却下。2011年にようやく復帰した。
ILGAからの小児性愛者団体の追放に関する経緯はこちらが詳しい。
《1995年》
★第4回世界女性会議で初めて「ジェンダー」という言葉が国連の文書に使用される（北京宣言）。
政策対象が今までの｢女性｣から｢ジェンダー｣へと大転換した。
国連のページ
内閣府HPより北京宣言の日本語訳
《1996年》
・カナダでカナダ人権法が改正され、性的指向が保護の対象になる。
◇埼玉医科大学倫理委員会がGIDに対する手術療法を医療行為と認めた。これにより、日本で性別適合手術が合法的に行えるようになった。
《1998年》
・アメリカのゲイの大学生（マシュー・シェパード）が同性愛を理由に暴行・殺害されヘイトクライムとして注目を集める。この事件が、2009年のヘイトクライム取締法（マシュー・シェパード法）成立のきっかけとなった。
《2000年》
★EUにおいて「雇用と職場における平等」指令によりLGBT差別を禁止。
★EU基本権憲章に「性的指向を理由とした差別を受けない」権利が明記。
★医療機器メーカーであるストライカー・コーポレーションにより、LGBT非政府組織アーカス財団が設立される。この団体がLGBTの権利運動を強力に推進していく。
https://www.arcusfoundation.org/
《2001 年》
・オランダにおいて世界で初めて同性婚が可能になる。それ以降 ベルギー・スペイン・フランス・イギリス等各国で、 同性婚を認める法案が次々に可決。
・イギリス・ドイツ等で職場におけるあらゆる差別（LGBT含む）を禁じた法律が施行。
《2002年》
★アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）が"Corporate Equality Index"（企業平等指数）の公表を開始。全米の企業各社がＬＧＢＴ等特定の従業員を排除せず平等に受容しているかを評価。
また、同団体が発行する"Buyer's Guide"で、ＬＧＢＴフレンドリーな企業がランキング形式で紹介される。こうした指標は、消費者が購買行動を決定する際や、人材が企業を選択する際の一つの参考指標とされているため、企業としてはこれらを必然的に意識することとなる。
《2003年》
・アメリカの連邦最高裁判所が、テキサス州が定めていた同性愛行為禁止法を無効とし、同性間の性行為は憲法により保護されているとの判断を下した。
◇「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定される。日本において条件を満たした性同一性障害者が戸籍の性別を変更可能になる。(医師の診断書や性別適合手術などが必要)
《2004年》
★イギリスにおいて、世界で初めて手術要件なしでトランスジェンダーの性別変更を認める法律(ジェンダー認識法: An Act to make provision for and in connection with change of gender.)が制定される。
《2006年》
★ジョグジャカルタ原則（性的指向と性同一性に関わる国際人権法の適用に関する原則）が採択される。
インドネシアのジョグジャカルタ市で行われた国際会議にて、国際法律家委員会や元国際連合人権委員会構成員、および有識者達が採択。
LGBTを含む全ての人の人権を保障し、一切の差別や弾圧を厳禁するため、全ての国家が遵守すべき国際法規の基準を提案したもの。
これが「性自認」が生物学的性別よりも優先されるという思想の基礎となった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%B0%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BF%E5%8E%9F%E5%89%87
（本文）
http://yogyakartaprinciples.org/wp-content/uploads/2016/08/principles_en.pdf
（公式の解説サイト）
《2007年》
◇「東京レズビアン&ゲイパレード（TLGP）」が「東京プライド・パレード」に名称変更。同年、「第6回」東京プライド・パレードに厚生労働省・東京都の後援が付く。
《2008年》
・「性的指向と性同一性に関する声明」が国連に提出される。(アラブ連盟の反対で未採択)
・米国心理学協会にアーカス財団の資金が入る。「多様な性」が Gender Identity に変わり、「Gender Identity と性別多様性に関する特別委員会」が設立される。
◇東京プライドパレードの理事が全員辞任、「再建検討委員会」が再建策を模索する事態になった。
《2009年》
・民主党オバマ政権下のアメリカで、学校での包括的性教育が始まる。
・アメリカでヘイトクライム取締法（マシュー・シェパード法）が成立。
・オーストラリアで手術要件が撤廃され、手術無しで法的性別が変更可能になる。
《2010年》
★ ジョグジャカルタ原則のさらに具体的な解説と、当原則を踏まえて、人権活動家のために国際人権組織の活動を紹介した「Activist's Guide」が多言語版の翻訳と共に発表される。
http://yogyakartaprinciples.org/wp-content/uploads/2016/10/Activists_Guide_English_nov_14_2010.pdf
★ WHO/EURとドイツのFederal Cen- tre for Health Education(BZgA)が共同して「欧州におけるセクシュアリティ教育のための標準政策決定者、教育及び健康関係当局及び専門家のための枠組み」(ヨーロッパ標準)を発行した。これが世界における包括的性教育のガイドラインとなっている。
・アメリカの大富豪ジョージ・ソロス氏のオープンソサエティ財団1億ドル（当時のレートで85億円）を国際NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチに援助することを発表。
《2011 年》
★国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認。（3月21日）
★国連の人権理事会(ＵＮＨＲＣ)は、性的指向・性自認に基づく差別の根絶に向け、「世界の全ての地域において、性的指向およびジェンダー同一性を理由として個人に対して行われる暴力と差別の全ての行為に重大な懸念を表明」する決議を採択。（6月17日）
その後、ＵＮＨＲＣは、日本を含めた複数の国に対し、性的マイノリティへの差別を禁じるための法改正等を勧告。
★国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA)が国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格を再取得。1994年に資格剥奪されて以来、17年ぶり。（7月25日）
★ヒラリー・クリントン米国務長官がジュネーブの国連支部で演説し、世界がLGBT問題に注目するようになる。（12月6日）
《2012年》
・ロンドンオリンピック・パラリンピックで、ＬＧＢＴへの支援が積極的に打ち出された。
・米国の大統領選でLGBTが争点のひとつとなる。民主党のオバマ大統領が勝利。
★アルゼンチンが世界で初めてジェンダー・セルフID制度（手術や医師の診断書無しで自己申告で法的な性別変更が可能）を導入。
◇大阪市泉南市で「性的指向」や「性同一性障害」に対する人権侵害を禁止する項目を含んだ条例が作られる。(泉南市男女平等参画推進条例)
《2013年》
・スウェーデン、オランダで手術要件が撤廃され、手術無しで法的性別が変更可能になる。
◇包括的性教育を推進するNPO法人ピルコンが設立される。
★アメリカ精神医学会が発行した『精神疾患の診断・統計マニュアル第5版（DSM5）』において、 「性同一性障害」 の病名が 「性別違和 Gender Dysphoria」 に変更。
《2014 年》
★「ＥＵ人権促進７カ年計画」で、性的マイノリティの人権について情報提供するべく、一般市民向けの研修・セミナー、ＮＧＯ活動、報告書や統計作成等に対し、総計４億ユーロ（620億円）以上の予算がつけられる。
・「オリンピック憲章」で、人種・宗教等と並び、性別や性的指向による差別を禁止することを明記。
・イギリスで子どもや若者のトランスジェンダーが急増し始める。特に思春期の少女がトランスジェンダーを自認するケースが増加。また、一般診療において思春期ブロッカーが使用され始める。
《2015 年》
・アメリカで連邦最高裁判所が、同性婚を認めない国内の州法を違憲と判断。同性婚が米国内全ての州で事実上合法化。
・国連がLGBTの人権尊重と差別撤廃に取り組む理由について「LGBTの人々を社会から排除するとどんな損失が生まれるか？」という観点でまとめた動画を発表。
《2016年》
★国連が2015年9月15日にSDGsを採択したことを受け、ストーンウォール・インターナショナルがSDGsがLGBTQにどのように適用されるかを詳しく説明した報告書を発表。
https://www.stonewall.org.uk/system/files/sdg-guide.pdf
★ダボス会議において、SDGsを通じてLGBTQの権利運動を推進するための企業連合Open For Businessが設立される。創設時の参加企業はアクセンチュア、バークレイズ、マイクロソフト、テスコの4社。
（創設時のプレスリリース）
（公式サイト）
（参加企業についてまとめた記事）
★フェミニスト哲学者が「女性」を「性自認が女性の人」と再定義。
・アメリカのフロリダ州のゲイクラブで銃乱射事件が起こる。
・米国のメディアモニタリング組織、GLAADが発行したメディア・リファレンスガイドによれば、クィアをアイデンティティとして自称する、コミュニティ内部のより若い人々を包摂する「LGBTQ」が頭字語として好まれるとしている。
◇日本でも企業のLGBT施策を評価する「PRIDE指標」がwork with Prideにより策定される。立ち上げメンバーは日本アイ・ビー・エム株式会社、パナソニック株式会社、ソニー株式会社、アウト・ジャパン、第一生命保険株式会社、株式会社電通、野村證券株式会社、富士通株式会社、モルガン・スタンレー、ライフネット生命保険株式会社、株式会社ラッシュジャパンなど全24社。
◇国会にLGBT法連合会が作成したLGBT差別禁止法案(性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案)が提出され廃案になる。
この時にLGBT理解増進法の原型も対案として作成された。
◇渋谷区が全国で初めてパートナーシップ制度を導入。日本でLGBTという言葉が広がる。
《2017年》
・チェチェン共和国で「同性愛者に対する粛清」を開始
★国連エイズ合同計画（UNAIDS）がLGBTI差別が世界経済に与える損失は年間1000億ドル（約11兆円）に上るという調査結果を発表。経済界がLGBT問題に注目する。
★国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、企業のLGBTIに対する差別解消の取り組みを支援するための、グローバルな行動基準「Standards of Conduct for Business」を公表。世界の企業に対し、LGBTの権利推進を要請。
（英語）
https://www.unfe.org/wp-content/uploads/2017/09/UN-Standards-of-Conduct.pdf
（日本語版）
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々に対する差別への取組み 企業のための行動基準https://www.unic.or.jp/files/LGBTI_UN_Broch_JP.pdf
（日本語概要版）
https://www.unic.or.jp/files/LGBTI_UN_4Pager_JP.pdf
◇「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」が発表され、東京五輪に提供する商品やサービスの製造・流通等に関わるすべての企業がLGBT施策の実施を求められた。
◇経団連が会員企業に対してLGBTについてのダイバーシティ＆インクルージョン施策を実施するよう提言
・米国防総省が、司法判断を受け、トランスジェンダーの入隊を受け入れると発表
・カナダ人権法が改正され性自認も保護の対象となり、トランスジェンダーへのヘイトスピーチが禁止される。
・女性（シス女性）の人権と未手術トランス女性の権利の衝突を把握したジョグジャカルタ原則の起草者らから女性の人権に対する考慮不足であったとの自己批判がなされ、起草者や署名者らの一部が再集結し、追加の専門家と共に10個の原則を追加したものを再発表した。『YP+10』と略称される追加文書で、ジョグジャカルタ原則を補足するものとして、新規に第30〜第38原則を追加し、新たな概念を導入し、既存原則にも追記を行っている。
《2018年》
・米国でLGBTをサポートする企業を選んで投資するETF（上場投資信託）が登場。
★WHOの「国際疾病分類」の改訂が発表され、性同一性障害が「精神疾患」から外れて「性の健康に関する状態」へ移動。項目名が「Gender Identity Disorder(性同一性障害)」から「Gender Incongruence(性別不合(仮訳))」に変更された。2022年1月に発効。日本国内での適用に向け、2023年6月現在、厚労省で作業中。
★ドイツ政府が第3の性を承認。
◇お茶の水女子大が2020年度からトランス女性の学生を受け入れる事を発表。
◇日本で性別適合手術が保険適用になる。厚生労働省が「性別適合手術の保険適用について」という書面を発表。https://documents.gid.jp/mhlw/mhlw2018030701.pdf
《2019年》
★世界経済フォーラム（ダボス会議）で、世界の大手企業7社が『世界のLGBTIの平等に向けたパートナーシップ（Partnership for Global LGBTI Equality）』を設立。
発起人は、アクセンチュア、ドイツ銀行、EY、マスターカード、マイクロソフト、オムニコム、セールスフォース・ドットコム。
2020年までに同フォーラム参加企業50～100社の協賛を得ることを目標に掲げた。2017年に国連が発表した行動基準に基づいた取り組み。
・世界最大級の広告代理店FCBが、ゲイを拒絶したNIVEAとの契約を終了
★ロイター通信の会社（Thomson Reuters Foundation）が、LGBTの権利運動を世界中に広げるための手引書を制作。
https://www.trust.org/contentAsset/raw-data/8cf56139-c7bb-447c-babf-dd5ae56cd177/file
◇ヒューマン・ライツ・ウォッチが、トランスジェンダーが手術や医師の診断書無しで性別を変えられるジェンダー・セルフID制度の日本への導入を提言。
報告書を書き国連高等弁務官事務所特別手続部に働きかけ→国連→日本政府に書簡送付。法務省にも書簡送付。
これが政府や最高裁に影響を与えた可能性あり。
《2020年》
★Open for Businessが、企業幹部向けにSDGsとLGBTQインクルージョンの関連性を詳しく説明し、SDGs関連施策とLGBT+インクルージョンへの取り組みをどのように結びつけるか解説するビジネス指南書を発行。
・ゴールドマン・サックスが、取締役会に白人異性愛男性しかいない会社とは取引しないと宣言
◇ヒューマン・ライツ・ウォッチがトランス女性が全ての女子大へ入学できるよう要請書を提出。
《2021年》
◇GID学会が「国連諸機関による『強制・強要された、または非自発的な断種の廃絶を求める共同声明」を支持します」と発表。同時に手術やホルモンへの保険適用と、GIDの名称や法的な概念や定義の変更を求める。
http://www.okayama-u.ac.jp/user/jsgid/210329_seimei_kokuren.pdf
http://www.okayama-u.ac.jp/user/jsgid/210521_seimei.pdf
《2023年》
◇日本でLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が制定される。
◇10/25 最高裁で性同一性障害特例法の手術要件（生殖腺要件）が違憲と判断される。
（参考資料）
・経団連の資料（2017年のLGBTについてのダイバーシティ＆インクルージョン施策についての提言）
・ダボス会議についての記事
・LGBTに関するニュースサイト
・LGBTQとSDGsの関係についての記事
・アーカス財団などの詳細（英語記事の翻訳）
・M.Sakamotoさんのまとめ
LGBT年表を作成しました。
— M.Sakamoto (@kokorohealth) December 1, 2023
ご協力ありがとうございました。
LGBTになったのが1990年前後。
フェミニストと合流したのが1995年。
2000年にアーカス財団設立。
その後勢力が急拡大した模様です。 pic.twitter.com/y7aXSKfCGP
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