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不登校対策について最近の記事から読み解く

以前、「不登校は悪いことなのだろうか?」というタイトルで生成AIに力を借りて、記事を書いています。

時間を置いて読んでみると、自分の認識の甘さを改めて感じます。
悪いことかそうでないのか。それは人によって感じ方は違うし、社会的常識も当事者にはあまり意味がないのかもしれない。
今回はあくまで最近の記事をベースに考えてみたいと思います。

まずは5月31日のプレジデント社の記事より。
不登校の現状について、以下のように説明しています。

2022(令和4)年度の小中学校における不登校児童生徒総数は約30万人にのぼりました。在籍児童生徒に占める割合は約3.2%ですから、平均すると一クラスに一人、不登校の子がいるような計算です。
(中略)
文部科学省の定義による「不登校」とは、年間30日以上の欠席者のうち「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」であり、「病気や経済的理由による者」を除きます。たとえば、うつ病や適応障害、起立性調節障害など何かしらの診断が出ている場合には、不登校にカウントされず、長期欠席者数のほうにカウントされているのです。
2022年度の小中学校における「長期欠席者数」は約46万人でした。この中には、「不登校」と変わらない状況の子も含まれているでしょう。

https://president.jp/articles/-/82136

不登校後の復帰の状況についても、「小学生では約70%、中学生では約78%の子どもたちが学校に復帰できず、一度不登校になると学校に戻れない」と指摘しています。さらに、不登校の原因については以下のように指摘したうえで、親子の関係性の問題に言及しています。

不登校の原因としてイメージしやすい「いじめ」は、最下位の0.2%しかありません。私たちのところへ相談に来る方たちも、いじめが原因で不登校になったケースは少ないです。文科省のデータよりはやや多いですが、3%くらいでした。
現代の不登校は、いじめなどの明確な理由で学校に行けなくなっているというより、「なんとなく不安」「なんとなくだるい」といったことが要因になっているのです。

https://president.jp/articles/-/82136?page=2

さらには「学校以外の選択肢があること自体は素晴らしい」と肯定しつつも、「学校と同等の教育や機会を得ることはかなり難しい」と指摘し、学校と同等の学習や運動を賄おうとすると「月に25万~30万円の費用がかかる」とのこと。

私も、学校以外の選択肢があること自体は素晴らしいと思っています。「学校だけがすべてじゃない」というのは、本当にそのとおりです。

ただ、むやみに「学校に行かなくてもいい」と言うのは危険です。

学校に行かずに、学校と同等の教育や機会を得ることはかなり難しいのが現実だからです。

図表4にある例を見ていただくとわかるように、学校と同等の学習や運動、同世代のコミュニティへの参加等の環境を民間企業でまかなおうとすると、月に25万~30万円くらいかかります。これだけの費用を出し続けられる人は少ないでしょう。

https://president.jp/articles/-/82136?page=5

月に25万~30万円・・・。なかなか大きな負担です。子ども達も苦しんでいますが、保護者も悩みが大きい。この問題を家庭で解決するのはすでに限界なのかもしれません。

別の記事では、医師の立場から書かれた内容ですが、こちらも胸が苦しくなるような印象を持ちました。

ところで、最近の国の動きはどうでしょうか?

以下の記事では「加藤こども政策担当相は、いじめを受けたり不登校になった子どもに対して、学校の支援だけでなく地域の支援が受けられる仕組みを8月末の概算要求に向けて検討するよう指示」したと報じています。

 また、別の記事で、文部科学省は、「不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めた」とも報じられています。

教員の働き方改革とともに、徐々に社会問題化してきた不登校対策。国や地域をあげて問題解決にすすむべき時期がきたようです。

【補足】関連ニュース


教育・IT関係の情報、時々一人旅の記録や日々の出来事など発信。最近は生成AIにハマっているのでそっち系多め。地方在住。読書好き。犬と猫を飼っています。