「構造改革」（日本型新自由主義政策）のもと、日本の経済社会はどう変化したか？

新自由主義は「システムに全く余裕を持たせない、容赦ない効率の論理。」を貫かせるシステムと言える。「何かが起きるたびに、病院のベッドが足りない、水がない。」「資本主義の効率の論理がシステムの余裕を許さない。」訳である。

現にコロナ禍に見舞われた日本でも「保健所の人手が足りない。」「電話が通じない。」「病院のベッドが足りなくなりそうだ。」などと言われた。共に「構造改革」の下で、大幅に数の削減、人手の削減などが行われた施設である。

コロナ禍の下、そうした日本社会や人々の暮らしのゆとりのなさ（ 脆弱性）が露わになった。その全て、とは言わないまでも、その大半は97年来二十数年の「構造改革」政策がもたらしたものである。

それらゆとりのなさ（脆弱性）のうちもっとも肝要なものと思われる「人々の暮らし」の「ゆとりのなさ」についてみよう。

「改革」が始まった年である1997年を起点に取ると、その後20年余りの間に、

1年間働いても年収が200万円以下という人が100万人以上増えている。

非正規雇用の人が1000万人から増えている。

日々の生活が「苦しい」と感じている世帯の割合が全体の半数を超えている。

という結果を得る。

いずれも、「構造改革」政策が作り出したものである。

新自由主義は即座に止めるべきである。政府がやめようとしないなら、人々の力でやめさせるべきである。もしくは止める政府を創り出すべきである。