【投資にもやっぱりある！】投資の税金の話！

　私達の生活の中で、切っても切れないもの…

　国内のどこへ行っても何をしても、むしろ何もしなくても発生するもの…

　呼吸と同じくらい常にあるのに、呼吸とは真逆で多くの方から嫌われているもの…

今回はそんな『税』についてのお話！投資をする上でも一応知っておきましょう！

投資でも税はついてくる

　日本では「生きているだけ」で税金が発生すると揶揄されるほど様々なものに税金が賦課されています。

　最も身近なものだと物を購入する際に払っている消費税があります。収入があれば所得税があります。土地があれば固定資産税、車を持っていれば自動車税がかかりますし、法人には法人税がかかります。亡くなった方の資産が相続する場合には相続税がありますし、物を贈与すれば贈与税もあったりと思いつくものをざっとあげただけでも、もう耳を塞ぎたくなりますね！（私は立場上それは言えないですが）

　では、投資に関してはどうでしょう？

　投資という括りでは分類が多岐にわたるため、今回も初心者向けということで株式投資を想定してお話しますね。

　結論をお伝えすると、株式投資では得られる利益に税金がかかります。

株式投資の税金は20.315⁈

　株式投資によって生じる利益には、会社から分配される配当金と、株式を売却した際に発生する譲渡益（売却益）があります。

　この際の税金は一部の例外を除き、基本的には配当金と譲渡益それぞれに所得税15％と、住民税5％、合わせて20％の税金がかかります。
※ちなみに、2037年12月末までは、これに復興特別所得税が加わり、合計20.315％の税金がかかることになります。これらは原則、ご自身で配当金や利益の計算を行い、確定申告をすることによって納付する必要があります。

　ただし、投資における税金の計算は非常に面倒です。もちろん脱税は犯罪ですから、きちんと申告する必要があるわけですが、一つ一つの損益を把握していなければ大変です！
　ですが、確定申告が不要になる特定口座やそもそも一定金額の投資に税金がかからないNISA制度といった仕組みを活用する人がほとんどですから、確定申告はほぼ不要と言えます。ちなみに特定口座は、先ほどお伝えした面倒な損益の計算を証券会社がやってくれる口座のことです。私の周りでも投資の利益で確定申告をしている人は見たことがありません。

　株式投資で確定申告が必要なケースは、「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」で株の取引をしており、利益が出ているケースです。これらは、証券会社の口座を開設するときに選択するのですが、証券会社側もほとんど勧めてきません。

　ですが、確定申告をしないと出来ないこともあるのです。

損益通算とは？

　それが損益通算です。損益通算とは、一定期間に行われた売買を個別に計算し、その利益と損失を合算します。最終的に利益であったか、損失であったのかの数値を算出することです。つまり、損益通算とは利益と損失を合算し、申告する利益を少なくできる制度になります。

　上場株式や投資信託などの金融商品は、1月から12月までの譲渡損益を通算して、最終的に利益が出ると確定申告を行わなくてはいけません。ただし、上場株式などの譲渡損失と配当金などは損益通算が可能です。譲渡損が出た場合は確定申告により、損益通算することによって3年間の繰越控除を受けることができます。

　繰越控除とは、3年間損失を繰り越すことができる制度です。例えば、1年目に損失が出て繰越控除をした場合、3年間損失を繰り越すことができますので、2年目や3年目に利益が出た際に税金を減らすことができます。

　上場株式や株式投信などの配当金や譲渡損益と、特定公社債などの利子や分配金、譲渡損益との損益通算が可能となっています。しかし、すべての金融資産同士で損益通算が行えるわけではありませんので注意が必要です。

株以外の投資だと種類が変わる？

　ここまでは株式投資について話でしたが、これが投資の商品が変わると話も変わります。

　例えば、FXで掛かる税金は、雑所得に該当します。（譲渡所得や配当所得ではない！）所得税の種類は異なりますが、税率は株式投資などと一緒で20.315％です。税率が同じであれば問題はないと思われる方がいるかもしれませんが、税金の種類が異なるのでFXの損益は、株式投資や投資信託の損益と通算できません！このように、税金の種類が違う金融商品同士の損益通算はできないので注意してくださいね！

投資の税金のちょっと怖い話

　投資の税金の話で特に近年話題になったのが、仮想通貨です。これは聞いたことがある人もいらっしゃるかもしれませんね。

　ビットコインなどの仮想通貨で得た利益は、所得税の区分上「雑所得」に分類されます。

　仮想通貨の他にも公的年金の収入や副業収入などが該当します。仮想通貨が属する雑所得は、総合課税の対象で、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。そして所得税は、所得が増えるほど税率がアップする累進課税を採用しています。

　仮想通貨で僅か数ヶ月で億単位の利益を得た「億り人」が続出して話題になりましたが、所得税の最高税率は45%です。これに住民税10%を合わせると最大で55%の税率になるのです！

　「仮想通貨で大儲けすると半分以上税金に持っていかれる」という噂を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、決して嘘ではないのです。怖っ…

　いかがでしたか？税金は嫌われがちですが、実は経済の循環には欠かすことのできない重要なお金の流れの一つです。

　よく「公務員は俺たちの税金で飯食いやがって！」と文句を言っている方がいますが、その税金が多くの民間企業や団体へと流れて経済を回しているのです。

　最後はちょっと怖い感じの内容になりましたが、日本で暮らしている以上は、利益を得たら投資の種類に関わらず税金は気にかけておきたいですね！