2024年3月期第1四半期決算を発表しました
当社は、本日2024年3月期第1四半期決算を発表しました。詳細は、本日開示している決算短信及び決算説明資料をご覧いただければと思いますが、こちらのnoteでは決算説明資料からピックアップした今回の決算のハイライトをお伝えしていきたいと思います。
決算ハイライト
売上高は、フィンテックソリューションにおけるフロー収益の増加や金融インフラストラクチャにおけるストック収益及び従量課金収益の増加により、前年同期比+54%の952百万円と大きく成長することができました。
また、営業利益も赤字幅が縮小し、営業利益率は、▲44%から▲14%と大幅に改善を果たしました。
売上高は下期に偏重する傾向があるため、2023年度の計画に対する進捗率は18%ですが、計画達成に向けて想定通り進捗しています。
セグメント別の売上高ですが、前年同期比でフィンテックソリューションと金融インフラストラクチャが大きく増加しました。
タイプ別で見ると、フロー収益と従量課金収益が大きく増加しました。
フロー収益の増加は、主に開発案件の件数・金額の増加によるもので、従量課金収益の増加は、主に金融インフラストラクチャのパートナーが提供する資産運用サービスのAUMが増加したことによるものです。
費用面では、事業規模拡大に伴う従業員数の増加により人件費が増加しています。
また、案件増加に伴い、社内の開発人員だけでは賄いきれない業務を外部の業務委託を利用して対応したことから、業務委託費も増加しています。
この結果、売上高を大きく成長させつつも、販売管理費率が低下したことで、営業損益は赤字幅が縮小し、営業損益率も前年同期の▲44%から▲14%と大幅に改善しました。
セグメント別の状況
金融インフラストラクチャ
売上高は前年同期比＋56％の400百万円となりました。
ビジネス別でみると、本四半期は新たなサービス導入はなかったものの、証券インフラは、前期にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益、投資一任サービスを提供したパートナーの顧客のAUM増加等に伴って増加する従量課金収益が拡大したこと、保険インフラも、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。
本四半期は新たなサービス導入はなかったものの、2023年7月28日にセゾン投信と、システム移管とサービス向上に関する提携を発表しています。
システム移管は当社初の案件となっており、この提携も含め、当期末時点で証券インフラのサービス数は12件を目指しています。
新規パートナーの拡大だけでなく、既存パートナーのビジネス拡大にも取り組んでおり、証券インフラの領域では、投資一任システムDWMの販売パートナーの拡大に注力しています。本四半期は、今村証券がニッセイアセットマネジメントの提供する「Goal Navi」の販売パートナーとして新たに加わりました。
今後も販売パートナー網を拡大しながら、より多くの方々に運用パートナーのサービスを届けることを目指していきます。
保険インフラの導入企業数は、本四半期は新規導入はありませんでしたが、既存パートナーによる利用拡大や3件の新規リリースを計画しており、当期末時点で12社となることを目指しています。
既存パートナーの利用拡大という観点では、Inspire上で取扱う保険商品数は、東京海上がInspireを活用した火災保険の販売を開始したことにより1件追加されています。
こちらは当期末時点で33件となることを目指しています。
営業損益は▲214百万円となりました。
規模が拡大し、費用が増加しているものの、営業損益率は▲109%から▲54%に改善しました。
ビッグデータ解析
売上高は、Alterna Dataの成長により、前年同期比+14%の256百万円となりました。
本四半期では、求人情報データを保有するフロッグとの協業を発表しました。
同社が有する40億件超の求人情報データに対して当社グループ会社のナウキャストがクレンジングと分析を行い、機関投資家が投資判断に使いやすい形に整えたデータやレポートをAlterna Dataを通じて提供していきます。
営業利益は42百万円となりました。
データライセンスビジネスは引き続き成長を続けていますが、「ナウキャストLLMラボ」をはじめとする新規事業へリソースを計画的に増やし始めた結果、営業利益率は22％から17％へ減少しております。
なお、ナウキャストLLMラボによる具体的な取組事例は、2022年度通期決算説明資料のP13とP71をご覧ください。
フィンテックソリューション
売上高は前年同期比+115%増の295百万円となりました。
前年度に比べて第1四半期にフロー収益の計上が多かったことから、前年同期比は非常に高い成長率となりましたが、通期では引き続き+10%程度の成長を目指しています。
ソリューションビジネスの戦略としては、引き続き大手銀行・地方銀行・保険会社・消費者金融へと顧客層の拡大を図り、そこから金融インフラストラクチャのビジネスに繋げていくことを目指しています。
特に、三菱UFJ銀行の「Money Canvas」は、2021年12月にリリースして以降、継続してプロジェクトを支援しています。
営業利益は25百万円となりました。
フロー収益が大きく増加したことにより、本四半期の営業利益率は9%と、前年同期比で大きく改善しました。
ビジネスハイライト
ここからは、本日までに発表しているビジネスハイライトをご紹介していきます。
当社初のシステム移管案件獲得
当社はこれまで、既存の金融機関や新興企業が新たに金融サービスを立ち上げる際の基幹システムとしてBaaSを提供してきており、すでに使われている基幹システムの移管を目的としてBaaSを提供することはできていませんでした。
そのような中、セゾン投信と提携し、同社が使っていた証券システムの一部機能をBaaSへ移管することを合意した旨を発表しました。
システム移管案件は当社として初の取組みで、大きな一歩となります。
今後も、中規模金融機関のシステム移管案件を中心に、新規獲得を目指していく方針です。
詳細は、以下のリリースからご確認ください。
エムエスティ保険サービスによる「OneSure®」の提供開始
当社は、エムエスティ保険サービスと連携し、日本初となる複数保険会社のオンライン商品を取扱う法人保険プラットフォーム「OneSure ®」を、7月31日より正式に提供開始することを発表しました。
限られたリソースで事業を運営するスタートアップや中小企業では、法人保険の見積もり、契約、管理業務を迅速化、効率化するニーズが高く、法人保険のデジタル化は喫緊の課題となっていました。
その中で、このOneSure®を通じて、法人保険の見積もり・契約・変更・管理がPCやスマートフォンで簡単に行えるようになります。
まずはChubb損保とあいおいニッセイ同和損保を取扱いますが、今後さらに東京海上日動火災保険の商品も取扱っていく予定です。
詳細は、以下のリリースからご確認ください。
クレジット領域での新規連携
当社は、ローソン銀行と個人向けローンサービスの実証実験に関する基本合意を締結した旨を発表しました。
この取組みは、当社の貸金子会社であるスマートプラスクレジットが主体となり、ローソンでアルバイトやパートなど多様な雇用形態で働く方を対象にローンサービスを試験的に提供するもので、2023年中に開始し、1年程度の実施を予定しています。
これまでの一般的なローンの審査では積極的に活用されてこなかった情報も活用することで、利用者の信用力に応じた競争力のある金利設定の可能性などを検証していくことが主な目的となっており、本案件は、クレジットインフラ領域の基幹システムを用いた初めての取組みとなります。
詳細は、以下のリリースからご確認ください。
京都大学学生へのオルタナティブデータの提供
こちらは社会貢献活動の一環となりますが、当社グループ会社のナウキャストと京都大学がデータサイエンス教育の推進に関して連携することで合意することを発表いたしました。
こちらの取組みは、学術研究を目的としたオルタナティブデータの分析を希望する京都大学経済学部・経済研究科の学生に対して、ナウキャストが保有するデータを無償で提供するものです。
具体的な提供対象となるのは、クレディセゾンが保有するクレジットカードの決済データとなります。
京都大学の依田教授は、データに基づいた理論検証や経済政策評価の観点からもデータサイエンス教育の必要性を強く認識し、より高頻度で入手可能なオルタナティブデータを用いた研究機会を学生に与えたいと考えていました。本取組みを通じて、当社が同大学のデータサイエンス教育の強化に貢献していきたいと考えています。
最後に
以上、今回は2024年3月期第1四半期決算のハイライトをご紹介いたしました。
より詳細は、以下のIR資料からご確認いただけると幸いです。
「2024年3月期 第1四半期決算短信」
「2024年3月期 第1四半期決算説明資料」
なお、本日機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を実施しますが、そちらの動画と書き起こし記事も後日公開する予定ですので、ぜひそちらもご覧いただければと思います。
当社は、IRに関するお問い合わせを積極的に受け付けています。IRに関連するご質問や取材依頼等は、下記ページよりお問い合わせください。
最後までお読み頂きありがとうございました。