2023年3月期通期決算を発表しました

当社は、本日2023年3月期通期決算を発表しました。詳細は、本日開示している決算短信及び決算説明資料をご覧いただければと思いますが、こちらのnoteでは決算説明資料からピックアップした今回の決算のハイライトをお伝えしていきたいと思います。

決算ハイライト

売上高は前年同期比+40%の3,820百万円と、当初の目標どおりの成長を達成することができました。
また、パートナー数も当初目標であった16社を上回り、17社となりました。
2024年3月期は、売上高は+40%成長の5,352百万円、パートナー数も順調に拡大して25社となることを目標として掲げております。
そして、営業利益は黒字化を見込んでおります。

売上高は、セグメント別では全セグメントで30％以上の成長を実現することができたこと、タイプ別では、複数の新規導入案件がローンチし、保守・運用業務が増加したため、ストック収益と従量課金収益が大きく増収することができました。

費用の内訳については、引っ越し費用の一時費用や円安の影響による通信費の増加等があったものの、広告宣伝費において利用の使途を厳選したこと、人件費において当初見込みよりも費用を縮小することができたこと等により費用の増加率は+27%と、売上高の増加率+40%を下回ることができました。

結果、売上高を大きく成長させつつも、営業損益のマイナス幅が縮小させることができ、営業損益率を改善することができました。

セグメント別ハイライト

金融インフラストラクチャ

売上高は前年同期比+47%の1,766百万円となりました。
ビジネス別では、特に、保険インフラビジネスがパートナー数の倍増により前年同期比+166%と大きく成長することができました。
証券インフラビジネスのパートナー数は、前期から新たに3社が加わり、期末目標である8社を達成することができました。

営業損益▲691百万円となりました。
規模の拡大に応じて費用が増加したものの、営業損益率を▲64%から▲39%に改善しました。

ビッグデータ解析

売上高は前年同期比+35%の1,027百万円となりました。
特に、データライセンスビジネスはAlterna Dataがけん引し、前年同期比+46%と大きく成長しました。
ビッグデータ解析では、①顧客層の拡大と②新たなプロダクトの立ち上げという2つの戦略を掲げていますが、特に今期は②に関連して、「不動産業界向けのテナント分析等のマーケティング支援」を開始しています。
初年度は5社に対して分析支援を行い、不動産業界向けのサービスの知見を蓄積してまいります。

営業利益は221百万円となりました。
既存ビジネスの売上高拡大に伴い、営業利益率は19％から22%に上昇しました。

フィンテックソリューション

売上高は1,026百万円となりました。
銀行等の顧客との案件が増加したことにより、ソリューションビジネスのフロー収益の増加の結果、前年同期比+36%の成長となりました。
ソリューションビジネスの戦略としては、大手銀行・地方銀行・保険会社・消費者金融へと顧客層の拡大を図り、そこから金融インフラストラクチャのビジネスに繋げていくことを目指しています。

営業利益は136百万円となりました。
既存のビジネスが拡大したことで、営業利益率はほぼ同水準を維持しました。

業績予想

売上高予想については、5,352百万円を見込んでおり、その中で金融インフラストラクチャが+68%とグループの成長をけん引していく見込みです。

金融インフラストラクチャのパートナー数が17社から25社と、新たに8社増加する見込みであります。

営業損益は、これまで継続的に営業損失幅が縮小してまいりましたが、2024年3月期に21百万円の営業損益の黒字化を見込んでおります。

ビジネスハイライト

最後に、決算期末日から本日までに発表しているリリースについて簡単にご紹介いたします。

「RENOSY」での保険販売機能の組み込み

2023年5月に、GA Technologiesが運営する「RENOSY」上で、投資用不動産を購入したお客様を対象とした東京海上の火災保険の提供を開始しました。
これにより、RENOSYのユーザーがオンライン上で簡単に火災保険に加入することができるようになりました。
なお、不動産マーケットプレイスで投資用不動産購入者向けの火災保険を組込型で提供するのは、国内の不動産及び保険業界として今回が初の事例となっています。

クレジットカードの決済データを用いた商圏分析

当社グループ会社のナウキャストが、匿名化されたクレジットカード決済データを用いた商圏分析を通じて、住友商事が新たに出店を検討している地域の商業施設のテナント選定を支援しました。
これは、クレジットカードの決済データをもとに、商圏内に住む人の消費行動を分析することで、その嗜好に合ったテナント候補を抽出することができるようになるサービスです。
このように、ビッグデータ解析では事業会社も対象に今後様々なサービスを展開していく方針です。

LLMを利用した取り組み

昨今大きな話題となっているChat GPTに代表される大規模言語モデルの総称をLLMと呼びますが、当社グループでもこのLLMを活用した取り組みを積極化しており、「ナウキャストLLMラボ」を発足しています。
当社グループが展開するコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」における不正コメントの検知システムの開発にも協力し、効率化を実現に貢献しています。

他にも、例えばLLMを用いて、「IR資料から機関投資家や株式アナリストの方がしそうな質問」を自動で生成できるようにすることを検討したりなど、今後、LLMを活用した機関投資家向けサービスの研究開発に一定のリソースを投入していく方針です。

最後に

以上、本日は2023年3月期の通期決算のハイライトをご紹介いたしました。
より詳細は、以下のIR資料からご確認いただけると幸いです。

「2023年3月期　決算短信」
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08791/a5752f9b/104c/450e/a7d2/12200759f318/140120230512567963.pdf

「2023年3月期　通期決算説明資料」
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08791/a1b801a2/6713/4e83/aa62/5480350ad02d/140120230512567965.pdf

なお、本日機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を実施しますが、そちらの動画と書き起こし記事も後日公開する予定ですので、ぜひそちらもご覧いただければと思います。

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最後までお読みいただきありがとうございました。