核兵器禁止条約 批准50ヶ国 2021.01.22発効 国連 20201025

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

#TreatyOnTheProhibitionOfNuclearWeapons #NuclearWeaponBanTreaty #Plutonium #NuclearWeapons #Japan #PlutoniumJapan

　202.10.24、核兵器禁止条約は、発効に必要な50に達しています。
　ホンジュラス国連代表部が批准書寄託を確認しています。
　核兵器禁止条約は、90日後の2021.01.22に発効します。
　この核兵器禁止条約の発効によって、核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となります。
　核兵器禁止条約では、核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止しています。

https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-10-24/un-secretary-generals-spokesman-the-occasion-of-the-50th-ratification-of-the-treaty-the-prohibition-of-nuclear-weapons
UN Secretary-General's Spokesman - on the occasion of the 50th ratification of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons | United Nations Secretary-General
Today, the conditions for the entry into force of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons were met further to the deposit with the Secretary-General of the 50th instrument of ratification or accession of the Treaty. In accordance with its article 15 (1), the Treaty shall enter into force on 22 January 2021.
https://www.icanw.org/historic_milestone_un_treaty_on_the_prohibition_of_nuclear_weapons_reaches_50_ratifications_needed_for_entry_into_force
Historic milestone: UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons reaches 50 ratifications needed for entry into force - ICAN
http://www.afpbb.com/articles/-/3311761
核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。
同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2020102500169
核兵器禁止条約、来年１月発効 批准５０到達、使用や威嚇を禁止―保有国は不参加：時事ドットコム
核兵器禁止条約は２０１７年３月、核軍縮の停滞を背景に非保有国の主導で制定交渉が始まり、同７月に採択された。核保有国やオランダを除く同盟国は交渉に参加せず、軍縮条約としては異例の速さで採択に至った。

　唯一、核兵器による被害を受けた日本が参加しない理由として当時の安倍晋三首相は、北朝鮮の核兵器保有としています。
　しかし、核兵器禁止条約の発効によって、核兵器の違法化を明確にすることで、北朝鮮の核兵器保有に関しても核兵器禁止条約に基づく核兵器の撤去を要求する根拠を得ることになります。
　このため、北朝鮮の核兵器保有による日本政府の核兵器禁止条約の忌避は、正当な理由となりません。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page23_002807.html
核兵器禁止条約｜外務省
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192094.htm
核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問主意書
平成二十八年十月三十一日提出
質問第九四号
核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問主意書
提出者　　逢坂誠二
核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問主意書
　日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。
　この日本政府の対応に疑義があるので、以下質問する。
一　日本は唯一の被爆国として、核廃絶を世界の先頭に立って訴えるべきであり、今回の反対には相当な疑義がある。日本政府が本決議案に反対した理由を分かりやすく説明していただきたい。
　右質問する。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b192094.htm
衆議院議員逢坂誠二君提出核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問に対する答弁書
平成二十八年十一月八日受領
答弁第九四号
　　内閣衆質一九二第九四号
　　平成二十八年十一月八日
内閣総理大臣　安倍晋三
　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員逢坂誠二君提出核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出核兵器禁止条約にかかる決議案に日本政府が反対した理由に関する質問に対する答弁書
一について
　核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。御指摘の決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このような我が国の基本的立場に合致せず、また、核兵器国と非核兵器国との間の対立を一層助長し亀裂を深めるものであるとの理由から、慎重な検討を重ねた結果、反対したものである。

　アメリカが日本の核兵器利用可能なプルトニウムの大量保有を警戒しています。
　青森県で建設中の日本原燃の六ケ所再処理工場が2022年に運転を始めます。

https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/cycle/summary/
[再処理事業] 再処理事業の概要 | 事業情報 > 概要 - 日本原燃株式会社
エネルギー資源に乏しい日本が、貴重なウラン資源をより有効に利用するために、原子力発電所の使用済燃料から再利用できるウランとプルトニウムを取り出すシステム、これを「再処理」と呼んでいます。

　2025年には六ケ所再処理工場がフル稼働します。
　これによって年間7トンのプルトニウムが新たに取り出されることになります。

http://globe.asahi.com/article/12688975
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している：朝日新聞GLOBE＋
日本が原発の使用済み核燃料から取り出して保有するプルトニウムの量は、現在、国内外で約46トンに上る。核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有には国内外に懸念の声が出ており、日本政府は昨年、初めて保有量の削減を目指す新しい指針を発表した。

　ノーベル平和賞を受賞した国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン』（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に参加しないことによって「被爆者の体験と原爆の教訓を無視しているという意味では（保有国と）共犯だ」と主張しています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600702
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長：時事ドットコム
核兵器禁止条約の採択を後押しし、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。
核軍縮での日本の役割は。
日本は核兵器使用の実情を知っているにもかかわらず、（核の傘の下にいることで）他国にも被害が及ぶことを事実上容認している。被爆者の体験と原爆の教訓を無視しているという意味では（保有国と）共犯だ。
国民は日本政府が核軍縮のリーダーと思っているかもしれないが、実際は（軍縮が進展しない）問題の一つだ。日本は核兵器禁止条約に参加し、被爆者に敬意を示すべきだ。

　日本が、核兵器禁止条約に参加しない理由には、アメリカの核兵器の傘の下にいるためであると主張することも可能です。
　しかし、『核兵器禁止条約不参加』、『核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有』のふたつが揃うことで、アメリカのためだけに核兵器禁止条約不参加を選択していると考えるのは困難となります。
　2017年2017年7月7日に核兵器禁止条約は、賛成多数で採択されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page23_002807.html
核兵器禁止条約｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html#T012
外交青書 2018 ｜ 4 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用 ｜ 外務省
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性に関する議論を主導してきたメキシコ、オーストリアといった国や市民社会の取組を踏まえ、国連の下での2回の交渉会議（2017年3月及び同年6月及び7月）を経て、2017年7月7日に賛成多数で採択されました。

　しかし、日本は、核兵器禁止条約に否定的な態度をとり続けています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html
外交青書 2018 ｜ 4 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用 ｜ 外務省
核軍縮における国際的な動向として、2017年に国連において核兵器禁止条約の交渉が行われ、7月7日に同条約が賛成多数で採択された（賛成122、反対1、棄権1）。同条約交渉には、核兵器国やNATO諸国等の同盟国等は参加せず、日本も交渉冒頭に出席して日本の立場を述べて以降、参加しなかった。

　1945年にアメリカが広島、長崎に投下した際には、『原子爆弾』と表記しており、『原爆』と略されるのが一般的となっています。
　しかし、現在では、Nuclear Powerを『原子力』、Nuclear Weaponを『核兵器』と使い分けています。
　同じ原理を利用しながら、異なるものであるかのような表記を採用した背景には、何かしら意図が介在していると推察されます。
　日本原子力発電株式会社は、『原子力発電の安全性 原子力発電と原子爆弾の違い』において、『原子炉が原子爆弾のように爆発を起こすことはありません』と表記しています。

http://www.japc.co.jp/atom/atom_3-1.html
原子力発電の安全性 | 日本原子力発電株式会社
原子爆弾は、核分裂しやすいウラン235の割合をほぼ100％にまで濃縮して、核分裂の連鎖反応を瞬時に起こし、非常に大きなエネルギーを発生させるものです。
これに対し原子力発電のウラン燃料は、ウラン235の割合が3～5％と非常に少なく、3～4年という長い時間をかけて少しずつ核分裂させてエネルギーを出し続けます。また、ウラン燃料は、一度に核分裂をさせようとしても、核分裂しにくいウラン238が中性子を吸収して連鎖反応を抑える働きをします。
従って、原子炉が原子爆弾のように爆発を起こすことはありません。

　東北大震災では、福島第1原子力発電所の『原子炉が原子爆弾のように爆発を起こすことはありません』でしたが、水素爆発によって原子炉が破壊されています。
　このため、その後の状況によっては、福島第1原子力発電所の『原子炉が原子爆弾のように爆発を起こす』危険性が指摘されています。

https://www.miraikan.jst.go.jp/sp/case311/home/docs/energy/1104131561/
【column】水素爆発はなぜ起こったか - Case#3.11 地震≫原発≫復興 科学コミュニケーターとみる東日本大震災
3月12日に福島第一原発1号機で、14日には3号機、15日には4号機で爆発が起き、建屋の上部が崩壊しました。崩壊した壁は厚さ約1メートルの鉄筋コンクリート製であることから、この爆発のすさまじさが想像できます。この爆発は、建屋内にたまっていた水素が空気中の酸素と反応して起きた水素爆発と考えられています。
水素爆発は、酸素濃度が5％以上、水素濃度が4％以上混ざった気体に点火すると起こる爆発のことです。温度が500℃よりも高くなると自然に発火し、爆発が起きてしまいます。今回の建屋の爆発は、自然発火というよりも何らかのきっかけで着火したものと考えられます。
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/about/index-j.html
福島第一各号機の状況 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
1号機
2011年3月11日の地震発生時は運転中。
制御棒を挿入し「止める」ことに成功。
その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができず、水素爆発により放射性物質を「閉じ込める」機能も喪失。

　正力松太郎は、『原発の父』と呼ばれています。
　1954年アメリカのCIAは、読売新聞社主であった正力松太郎の秘書の柴田秀利（のちの日本テレビ専務）に接触しています。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
ダニエル・S・ワトソンが1977年に姓名と身元を明かすことになったのも、アメリカ下院の調査委員会から証言を求められたからだ。
このワトソンこそは、1954年に読売新聞社主・正力松太郎の秘書の柴田秀利（のちの日本テレビ専務）に接触し、彼を通じて正力をアセットとして獲得し、読売新聞と日本テレビを使って反原子力・反米世論を鎮めたCIAのケース・オフィサーだった。

　CIAは、正力松太郎を利用し、読売新聞と日本テレビによって、原子力の平和利用と、アメリカが日本の原子力の平和利用を援助する大規模なメディアキャンペーンを行い日本国内の反原子力・反米世論を鎮めてしまいます。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
ワトソンが柴田に相談した結果、原子力の負の面である水爆実験が引き起こしたネガティヴな反応を打ち消すため、原子力が平和利用できること、この方面でアメリカは日本を援助するというポジティヴなことを宣伝するメディアキャンペーンを張ることになった。

　アメリカのジェネラル・ダイナミクスの社長ジョン・ジェイ・ホプキンスが日本各地で原子力平和利用に関する講演会を行っています。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
その目玉として、アメリカのジェネラル・ダイナミクスの社長ジョン・ジェイ・ホプキンスを日本に招待し、アメリカが日本の原子力平和利用を援助するという主旨の講演会を日本各地でさせ、それを読売新聞と日本テレビで宣伝する計画を立てた。

　他のマスコミも、原子力平和利用推進キャンペーンを行い、強力な親米化プロパガンダを日本中に蔓延させていきます。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
この後2年にわたって朝日新聞はもちろんのこと、広島に本拠を置く中国新聞まで読売新聞の顰に倣って原子力平和利用推進キャンペーンを張った。当のメディアが意識していようといまいと、これは強力な親米化プロパガンダとして働いた。

　正力松太郎と当時の産業界は、原発と核兵器を生産し、それを輸出することを計画していたとみられます。

https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html
正力松太郎を操ったCIA局員の人生｜NEWSポストセブン
CIAは、これだけ正力を利用しながらも、原発を与えることはなかった。日本が核武装することを恐れたからだ。正力はイギリスからそれを輸入しなければならなかった。
一方、正力もさるもので、アメリカの反対をはねのけて導入したコルダーホール型原発は、プルトニュウム（原爆の原料）生産が主で、発電が従というものだった。実は正力と産業界のトップは、これを足掛かりに原発と核兵器を生産し、輸出することを目指していたのだ。今日この目標の半分が実現をみている。

　なぜ、経済的に合理性のない政策であるプルサーマルサイクルが継続されているのでしょうか。

https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/pluthermal/
プルサーマル － 原子燃料サイクル ｜ 電気事業連合会
プルサーマルは使用済燃料のリサイクルを進めるうえで、有効な手段です。
https://www.nd-initiative.org/research/5638/
プルトニウム削減に向けた実現可能性のある選択肢を－日本のプルトニウム政策の変遷 (ND Policy Brief Vol.3)｜研究・報告｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
プルサーマルサイクルも経済的に合理性のない政策であり、さらには、福島第一原子力発電所事故以降、原子炉の再稼働が見込めないため、結果、プルトニウムは使用されずに、２０１７年末現在において、余剰プルトニウムは４６．９トンに及んでいる。
日本政府は、余剰プルトニウム削減に向けて、今こそ、実現可能性のある選択肢を検討すべきである。

　なぜなら、プルサーマルサイクルは、発電ではなく、核兵器として使用可能なプルトニウムの生産に重点を置いているからだと推察されます。
　日本政府及び、原子力産業関係企業は、将来的に、核兵器の生産と販売によって経済的合理性がプルサーマルサイクルに生じるものと考え、その政策を推進しているものと推察されます。

https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/pluthermal/mox/index.html
MOX燃料の特性 － プルサーマル ｜ 電気事業連合会
MOX燃料は、ウラン燃料に比べてプルトニウムが核分裂する割合が増えます。

　これを裏付けるように、安倍晋三元首相及び自民党安倍政権は、原子力発電所輸出を推進しています。
　2013年には、安倍晋三元首相自らトルコと交渉し、原子力発電所建設の優先交渉権を獲得しています。

http://diamond.jp/articles/-/168183
三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
振り返ればシノップは、2013年に安倍晋三首相がトルコに渡って日本の優先交渉権を獲得してきた、いわば「安倍案件」だ。

　2014年には、安倍晋三元首相及び自民党安倍政権が、軍事転用可能な研究の育成に関する議論をはじめています。

https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v12/n8/%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1/65818
軍の接近を懸念する日本の研究者たち | Nature ダイジェスト | Nature Research
タカ派の安倍政権が発足し、中国、北朝鮮との緊張が高まるとともに、学術界と軍との関係は変化している。
軍事への転用が可能な研究の育成に関する議論は2014年、安倍首相が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」が、「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」と名付けた計画を作ったことを契機に高まり始めた。

　この結果、2015年度から『安全保障技術研究推進制度』を開始しています。
　これによって、防衛省は、大学や研究機関に対し研究資金制度をはじめて設けたことになります。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html
防衛装備庁 : 安全保障技術研究推進制度
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要となっています。
http://www.huffingtonpost.jp/nature-publishing-group/post_14900_b_16680362.html
科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議
日本は第二次世界大戦後、断固として平和主義を貫いてきた。ところが、日本の防衛省は、2015年度から大学や研究機関などの基礎研究に対する研究資金制度を初めて設けた。

　これに対し、日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日『軍事目的のための科学研究を行わない』とする過去の声明の継承を決定しています。

http://www.huffingtonpost.jp/nature-publishing-group/post_14900_b_16680362.html
科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議
日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。
科学者が戦争協力したことへの反省から、同会議は1950年と67年に戦争と軍事目的の研究を拒否する声明を決議した。
1950年の声明は、世界的に有名な「ラッセル・アインシュタイン宣言」より5年早い。科学のあり方と平和への決意を世界に先駆けて示したのだ。

　日本の軍事研究を支援する『安全保障技術研究推進制度』を推進した安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相です。
　岸信介元首相は、東条英機のパートナーとして、日本の統治下にあった満州を拠点に日本軍の中国侵攻を推進しています。

https://lite-ra.com/2020/01/post-5214.html
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠｜LITERA／リテラ
満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

　1945年の日本の敗戦後、岸信介元首相は、GHQ統治下において、A級戦犯として巣鴨プリズンに収監されています。
　巣鴨プリズンには、『原発の父』正力松太郎もA級戦犯として収監されています。

https://www.news-postseven.com/archives/20150926_349282.html
正力松太郎 巣鴨収監後も強引さと真摯さでGHQ取調官を籠絡｜NEWSポストセブン
GHQ統治下の日本でA級戦犯の指定を受け、巣鴨プリズンに収監されたのは、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎など74名いるが、絞首刑や終身禁固刑になった東条英機ら約20名を除き、全員不起訴になり釈放された。
岸、笹川、児玉、正力らは逮捕はされたが、起訴はされておらず、東京裁判も受けていない。岸は巣鴨を出所後約10年で総理大臣となり、安保条約を強行して日米関係の基礎を築いた。

　安倍晋三元首相の祖父、岸信介元首相と正力松太郎の関係や、安倍晋三元首相による『原子力推進』、『軍事研究への支援制度創設』など、これらを踏まえると、アメリカが日本のプルトニウム大量保有を警戒せざるを得ない合理的な理由があると判断できます。

https://www.nationalgeographic.com/history/reference/modern-history/how-advent-nuclear-weapons-changed-history/
How the advent of nuclear weapons changed the course of history
https://www.nationalgeographic.com/photography/proof/2017/08/fire-fury-hiroshima-nagasaki-anniversary-nuclear-atomic-bomb-pictures/
Powerful Pictures Show What Nuclear ‘Fire and Fury’ Really Looks Like
72 years after atomic bombs were detonated over Hiroshima and Nagasaki, see the photos taken in the aftermath.

#fictitiousness

http://www.sankei.com/world/news/201025/wor2010250016-n1.html
中国「常に核廃絶訴え」 世界３位の保有数 - 産経ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020102500253
核禁止条約、批准に自民慎重 共産、国民は「参加を」：時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020102500169
核兵器禁止条約、来年１月発効 批准５０到達、使用や威嚇を禁止―保有国は不参加：時事ドットコム

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678541000.html
「核兵器禁止条約」日本政府に参加促す新たな取り組み開始へ | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/63308
公明党、核禁止条約で要望書 オブザーバー参加の検討を：東京新聞 TOKYO Web

http://www.sankei.com/politics/news/201021/plt2010210048-n1.html
公明、核禁止条約で要望 オブザーバー参加検討を - 産経ニュース

http://mainichi.jp/articles/20201021/k00/00m/010/232000c
「核禁止条約発効後のオブザーバー参加を」 公明・山口代表、茂木外相に要望 - 毎日新聞

http://this.kiji.is/691568186682737761
公明党、核禁止条約で要望書 オブザーバー参加の検討を ｜ 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/article/57815
被爆者ら「日本は核兵器禁止条約に参加を」 ２６日の核兵器廃絶国際デー前に国会で集会：東京新聞 TOKYO Web

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200925/1000054308.html
被爆者が核兵器禁止条約参加訴え｜NHK 首都圏のニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635071000.html
「原爆で一瞬にして死の町に」核兵器禁止条約参加 被爆者訴え | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

http://www.asahi.com/articles/ASN9P65Y7N9NUHBI01Q.html
鳩山元首相らが公開書簡 核兵器禁止条約への参加要求：朝日新聞デジタル

http://this.kiji.is/680678389126644833
米同盟国は核禁止条約に参加を 鳩山氏ら元高官56人が要請 ｜ 共同通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100354
核禁止条約参加呼び掛け 元首相ら５６人が公開書簡：時事ドットコム

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628501000.html
核兵器禁止条約に参加を NATO加盟国の元首相らが呼びかけへ | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585781000.html
国連の中満事務次長 包括的核実験禁止条約への早期参加求める | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/47472
首相、核兵器禁止条約参加に４年連続ゼロ回答 民意と向き合わず：東京新聞 TOKYO Web

http://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10012553411000/k10012553411000.html
NEWS WEB EASY|原爆の日 広島市長「政府は核兵器禁止条約に参加してほしい」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012553521000.html
核兵器禁止条約への参加に否定的も核廃絶の橋渡しに努力 首相 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012553161000.html
ノーベル平和賞のICAN 「核兵器禁止条約への参加を」広島 | NHKニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/46794
日本に核兵器禁止条約参加へ議論呼びかけ 中満泉・国連事務次長 本紙インタビュー：東京新聞 TOKYO Web

http://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/21354.html
安倍首相 核兵器禁止条約参加に否定的姿勢 核廃絶へ対話促す | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080602000303.html
東京新聞:首相、核禁止条約参加 あらためて否定:政治(TOKYO Web)

http://mainichi.jp/articles/20190806/k00/00m/040/095000c
被爆者落胆 首相、核兵器禁止条約参加改めて否定 平和式典後に対話 - 毎日新聞

http://this.kiji.is/692937576573469793
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米、核禁止条約批准の撤回を複数の国に要求 発効まであと「3」で圧力 - 毎日新聞

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米、核禁止条約批准の撤回要求 発効控え複数国に圧力 ｜ 共同通信

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11月初旬までに批准50到達か 核禁止条約発効の要件、ICAN ｜ 共同通信

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公明党、核禁止条約で要望書 オブザーバー参加の検討を ｜ 共同通信

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プーチン大統領 米との核軍縮条約 無条件で1年延長を提案へ | NHKニュース

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日本、今年も核禁止条約に触れず 国連の廃絶決議案 ｜ 共同通信

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核廃絶へ「連帯」を 平和宣言、核禁条約の批准要請―７５回目、広島原爆の日：時事ドットコム

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被爆者「満腔の怒りで抗議」 核禁止条約に首相触れず：朝日新聞デジタル

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【社説】金正恩は核兵器を誇示しているのに…「手を取り合おう」の一言に大喜びの青瓦台-Chosun online 朝鮮日報

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核兵器禁止条約、年明け発効へ 月内にも50カ国批准 ｜ 共同通信

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ジャパネット創業者 核兵器廃絶シンポで平和運動に物申す｜日刊ゲンダイDIGITAL

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核兵器の廃絶と世界平和願い、広島の被爆者ら黙とう 国際平和デー - 毎日新聞

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鳩山元首相らが公開書簡 核兵器禁止条約への参加要求：朝日新聞デジタル

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青瓦台「作戦計画5027に核兵器使用計画なし」-Chosun online 朝鮮日報

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（時事小言）元国防長官らの警告 核兵器依存の不合理 藤原帰一：朝日新聞デジタル

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公明・山口代表が演説 コロナ、気候変動「もう１つの脅威が核兵器」 - 産経ニュース

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長崎原爆の日 祈念式典で市長「核兵器の脅威 世界共通の課題」 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

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コロナも核兵器もみんなが当事者 長崎市長あいさつ全文 [戦後７５年特集]：朝日新聞デジタル

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原爆75年、長崎で式典 首相は核兵器禁止条約に触れず [戦後７５年特集]：朝日新聞デジタル

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核兵器使用、危険なほど高く 国連事務総長あいさつ 長崎祈念式典 - 毎日新聞

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核兵器禁止条約、一日も早く批准を 田上市長・長崎平和宣言全文 - 毎日新聞

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長崎原爆の日 核なき世界目指し高校生らが「人間の鎖」 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

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長崎、被爆75年の平和祈念式典 核兵器使用の脅威現実に ｜ 共同通信

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「最後の被爆地に」の願い 内外に発信 被爆75年の長崎原爆の日 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

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核兵器なくす子供たちの願いが炎に、そして空へ 長崎・平和の灯 - 毎日新聞

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核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名５０カ国：朝日新聞デジタル

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核兵器禁止条約、発効まで7カ国・地域に アイルランドなど3カ国が批准 - 毎日新聞

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首相、核兵器禁止条約参加に４年連続ゼロ回答 民意と向き合わず：東京新聞 TOKYO Web

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NZアーダーン首相「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者への償いになる唯一のこと」【広島原爆の日・メッセージ全文】 | ハフポスト

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核兵器禁止条約の評価分かれる 広島で各党代表者ら討論会：東京新聞 TOKYO Web

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核兵器への世界の見方 反対の声多いが… 各国世論調査を読み込んだ - 毎日新聞

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広島市長「日本は核兵器禁止条約の締約国に」 75回目の原爆の日 - 毎日新聞

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米の核兵器配備先 一時ウェブ上で公開 物議醸す | NHKニュース

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元ＡＫＢ岩田華怜さん「核兵器ＮＯ」 高校生と署名活動：朝日新聞デジタル

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「核兵器なくす手伝いを」 元AKB48の岩田さん ｜ 共同通信

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首相、イラン最高指導者と会談 「核兵器使用意図ない」：朝日新聞デジタル

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「核兵器使用の意図ない」とハメネイ師 ｜ 共同通信

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WEB特集 “核兵器廃絶”市民社会が世界を動かす日を目指して | NHKニュース

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核兵器ある限り「未来ない」＝米朝首脳会談は「生産的」－トランプ大統領：時事ドットコム

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金委員長「自分の子供に核兵器を背負わせたくない」＝報道 | ロイター

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被爆者ら７０人、長崎で座り込み 「核兵器ない世界を」：朝日新聞デジタル

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核兵器廃絶：張本勲さん姉、８０歳が署名集め 広島で被爆 - 毎日新聞

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ロシア、英国、中国、米国、仏が核兵器禁止条約に反対 - Sputnik 日本

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仏韓首脳会談 「金正恩氏は核兵器・核物質全廃の用意」文在寅氏が常任理事国に制裁緩和を働き掛け（1/2ページ） - 産経ニュース

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「長崎を核兵器による惨害の最後の場所に」国連事務総長：朝日新聞デジタル

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核兵器：見通せぬ世界の核軍縮 非保有国、日本に不信感も - 毎日新聞

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安倍首相：核兵器禁止条約不参加「変わりない」 - 毎日新聞

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プーチン過激化「世界が破滅しても核兵器で報復する」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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核兵器製造企業に融資、日本の７社公表 ＩＣＡＮ：朝日新聞デジタル

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ロシアが誇る「無敵」核兵器をアメリカは撃ち落とせない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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プーチン露大統領、「無敵」の核兵器を発表 - BBCニュース

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核兵器禁止条約 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

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ノーベル財団、賞金原資を核兵器関連にも投資 資金引き揚げへ 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News

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北朝鮮「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈め、国連を廃墟に」と威嚇 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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北朝鮮、「核兵器で日本を海へ沈め国連を廃墟に」と威嚇 | ロイター

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渡辺謙が怒りの声「この国はどこへ行こうとしているのか」 核兵器禁止決議に日本が反対

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世界の核兵器、これだけある：朝日新聞デジタル

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米軍、核兵器運用に今も8インチフロッピー使用 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

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戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック） | ハフポスト

http://www.huffingtonpost.jp/steven-leeper/nuclear_b_7481450.html
「核兵器のある世界よりも、もっと悪いのは核兵器の無い世界である」

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人工知能は核兵器よりも潜在的に危険、ホーキング博士が「100年以内に人工知能は人間を超える」と警告 - GIGAZINE

http://www.news-postseven.com/archives/20150329_312717.html
中国軍 全長9600kmに及ぶ秘密地下核兵器貯蔵基地を建設中か│NEWSポストセブン

http://www.afpbb.com/articles/-/3034635
ある一家の庭に落ちた1発の核爆弾 ─ 今も残る核兵器事故の危険 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。