＜女川原発再稼働反対＞村井嘉浩宮城県知事への要望書の提出を行います

　Fridays For Future Sendaiは村井嘉浩宮城県知事に対し、梶山弘志経産相に対して伝達した、東北電力女川原発２号機再稼働の前提となる「地元同意」を撤回することを求める申し入れを行います。
　私達は、気候変動の問題に取り組む宮城県内の若者として、女川原発の再稼働に反対の意を示し、被災地として、宮城県が「真」の復興に向かい進むことを求めます。

●スケジュール
・申し入れ…とき：11月26日（木）13：00～13：20、場所：宮城県自治会館2階200室（https://goo.gl/maps/MW7g1PFBeDMNDLXJ8）
・記者会見…とき：11月26日（木）14：00～14：30、場所：宮城県庁内記者クラブ
＊申し入れの当日は村井知事は都合がつかないとのことなので、原子力安全対策課の方に申し入れ書をお渡しします。
＊当日の申し入れや記者会見は「ZOOM」にてオンラインで中継します。オンラインで参加を希望される方は下記の連絡先までご連絡ください。

●なぜ申し入れを行うのか
＜原子力発電には様々な問題がある＞
　日本はエネルギー政策において、原子力発電は電源構成比率20～22％を目指し、「依存度をできるかぎり低減するという方針の下、安全最優先の再稼動や使用済燃料対策など、必要な対応を着実に進める」（経済産業省資源エネルギー庁のHPを参照https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku.html）としています。
　しかし、原子力発電は安全性の問題、核のゴミの問題や被曝労働の問題など、様々な問題があり、電源構成から一刻も早くなくすべきです。

＜県民の同意は得られていない＞
　また、宮城県民からの「真」の同意は得られておらず、今年3月に河北新報社が行った世論調査では61％の人が「再稼働反対」74％の人が安全性に対し「不安」であると答えています（河北新報「女川２号機「再稼働反対」６１％　原発安全性「不安」７４％　本社世論調査」https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200416_13018.html）。
　避難路の問題もあります。女川原発３０キロ圏７市町には約１９万９０００人が暮らしており、もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない環境にあります。ところが、災害時の孤立が頻繁に起きており、震災時は津波で主要道路が浸水し、昨年１０月の台風１９号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約１７時間にわたって孤立しました。避難計画の実効性は置き去りの状況なのです（東京新聞「女川原発の再稼働へ「金が落ちるならしょうがねえ」住民避難の不安は残したまま」https://www.tokyo-np.co.jp/article/67850）。
　このような状況で女川原発を再稼働するということは極めて「非民主的」であり、倫理的にも許されないと思っています。
　そこで私たちは村井嘉浩宮城県知事に対し、梶山弘志経産相に対して伝達した、東北電力女川原発２号機再稼働の前提となる「地元同意」を撤回することを求める申し入れを行うことにしました。

＜原子力発電は「私たち」の問題でもある＞
　この申し入れによって状況が大きく変わるかどうかはわかりません。しかし、私たち若者は抗議の声を上げなければなりません。村井知事や宮城県議会で原発再稼働に同意した議員のみなさんにとって、原発の問題は自分の問題ではないかもしれません。しかし、宮城県に住む私たちにとってこの問題は紛れもなく自分達の問題なのです。原子力発電は差し迫る気候変動に対する発電システム上の対策にはならず、その運転過程で発生する核のゴミは半永久的に保管しなければなりません。気候変動が苛烈になり甚大な被害が生じ、異常気象によって原発の管理や核のゴミの管理が非常に困難になるときには再稼働を容認する人たちはすでにこの世界にはいないかもしれません。しかし、私たち若者はほぼ確実にそれらの問題に現実的に直面するのです。私たちは原発再稼働の問題を私たち自身の問題としても強く反対します。

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