【自由民主党】気候変動対策の質問状を公開します！

　Fridays For Future Japanでは、主要8政党（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新撰組、社会民主党）に公開質問状を送付し、各党から回答をいただきました！

　その回答の文章をそのまま、noteで公開していきます！

質問内容

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。

（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　質問内容は以上の5個です！内容の説明をしている投稿もあるので、ぜひご確認ください！

自由民主党からの質問１への回答

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。

　政府は本年4月に開催した地球温暖化対策推進本部において、整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていくと表明しました。
　まずは現行の目標に向け、しっかりと取組みを進めていくことが重要だと考えていますが、これらを達成することは決して容易な道のりではありません。
　脱炭素を軸とした成長に資するあらゆる政策を推進し、目標実現のために社会が一体となって行動していく取組みを進めることが、政府与党としての最重要課題であると考えます。

自由民主党からの質問２への回答

（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

　エネルギーを巡る状況は各国で千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性・自給率・経済性・環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。
　足元では、再生可能エネルギーの導入が拡大する中で、火力発電所の休廃止が進展しており、この冬や来年度も厳しい需給見通しです。追加的な電源等の公募を行うなど、追加対策を講じているものの、このような状況を受け、供給力の確保は喫緊の課題となっています。また、石炭火力は調整電源としての役割が期待されており、再生可能エネルギーの導入を最大限導入していく中で、当面の間、重要な役割を果たしていくものと考えています。
　しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくことが必要です。
　そのため、2030年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、水素・アンモニアやCCUS／カーボンリサイクル等を活用することで、脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。

自由民主党からの質問３への回答

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

　気候変動対策を通じて、経済と環境の好循環を生み出し、力強く成長していくために、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、あらゆる施策を総動員していく必要があります。
　特に、地球温暖化問題は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わり、また、将来世代にも大きな影響を及ぼすことから、国民、国、地方公共団体、事業者等の全ての主体が参加・連携して取り組むことが重要です。
　このためにも、積極的に気候変動対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなげるという考えに基づき、具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作ることが必要であると考えています。

自由民主党からの質問４への回答

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

　2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、国民の理解や協力を得ることが大前提です。これまでも多様な主体の意見を聴きながら、気候変動対策を進めてきたところです。
　引き続き、若者をはじめ、世代や分野を超えてあらゆる主体と対話を継続しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、尽力してまいります。

自由民主党からの質問５への回答

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　今年8月に公表されたIPCCの報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はない」とされ、気候変動の原因となる温室効果ガスは人のあらゆる活動に伴って発生しているものであり、いずれかの要因に特化するものではないと考えます。
　カーボンニュートラル実現のためには、あらゆる人の活動に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要になります。将来世代への被害が及ばないように、政府や企業だけでなく、国民一人ひとりが環境問題を「じぶんごと」として捉え、覚悟をもって行動することが脱炭素社会への第一歩になると考えます。

最後に

なお、各政党との気候変動対策の討論会も実施したので、お時間あればぜひご覧ください！

討論会動画↓

討論会スライド↓

　もっと詳しく知りたいという方はFridays For Future Japanや各地のFridays For Futureのインスタ、ツイッター、フェイスブック、Webサイト等をご確認ください。