放送法の解釈変更

「結構ですよ。」

参院予算委員会で立憲民主党の小西議員が
「捏造じゃなかったら大臣・国会議員を辞職されますか？」
との質問に高市早苗経済安保大臣（元総務大臣）はこのように答えた。

そこから報道は過熱し今日に至るのだが捏造とは一体何のことだろうか。
それは2015年の安倍政権時の総務省が所管する放送法に関する行政文書である。この文書には放送法第4条の政治的公平性の確保をめぐり当時の磯崎総理補佐官が特定のテレビ番組（Exサンデーモーニング TBS）が政権批判ばかりしていて中立ではないので、テレビ局全体の番組で判断するという従来の法解釈から個別の番組単位でも処分できるように法解釈を変更しようとしていたやりとりが事細かに書かれている。この一連の流れに当時の総務大臣は安倍元総理の側近である高市早苗氏も深く関わり、後の国会で補充説明として磯崎氏が求めた放送法の解釈を答弁している。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法

これを受けて総務省は、この文書は総務省のものと認めたが一部不正確なところがあるかもしれないと発表。
精査中としているのだが、高市氏はこの文書は捏造されたものだと頑なに言い張り今日に至る。

もしこの行政文書がすべて本当だったら捏造はされていないということで、高市氏は辞職するべきだ。そして実際に捏造されていたのならば、これまた当時の高市総務大臣の監督問題となる。しかしながら、参議院予算委員会では本日も水掛け論が続き大事な審議時間が浪費されている。

高市大臣、松本現総務大臣、総務官僚がはっきりしない答弁を繰り返し参考人招致にも応じない。なのに高市氏を守りたい人々は同じ質問を続ける小西議員を批判しているが、行政文書として総務省が認めたのだから、それを元に追及することがなぜ批判されるのだろうか。

ありもしない曖昧な証拠を元に追求を続けているのならば、いい加減にしろと言われてもしょうがないが行政文書として存在するものに対して問題を追求しているのだからしっかりと質問に答えることができない政府側が責任を果たしていないということに尽きるとしか思えない。

高市氏が潔白ならば政府側がもっとできることはあるのにとしか思えないこの問題に対して、高市氏の擁護派からは偏向報道をしているマスコミが悪いだとか情報漏洩した行政側の責任問題にしようとする論点のすり替えや果てはスパイ防止法云々の陰謀論が発せられている。
もしその陰謀が事実だとしても、それとこれとは切り離して考えなければならないということも分からなくなるくらい追い込まれているのか、それとも考えることも出来ないくらいのア〇なのかわからないが、小西氏側を批判して何もなかったかのようにしようと躍起にコメントしている人たちには呆れてしまう日々だ。そんなにくだらないと仰る政争の愚に、愚劣な対応しかできない政府には呆れることが出来ない自らの偏向に気がつかない人々が心配でしょうがない。