締め切り直前！事業再構築補助金申請でのトラップ：質問の返答が得られず、焦る中での解決
この文章の要旨
補助金申請において、収益計画と決算書に関する質問があり、それに対する回答が得られずに悩む私の経験を描いたものです。
応募期限が近づく中、商工会への質問に回答が得られず、コールセンターに電話したところ親切に対応してもらいました。
最終的には、会社によって判断が異なることを知り、収益計画に追加する内容を修正しました。
しかし、添付書類の確認中に新たな疑問が生じ、焦りが募りました。
このようなトラブルが起こらないように、申請書類の準備をする際には、余裕を持って計画を進めることが大切だと感じました。
事業計画書のたたき台ができて、地元の商工会の担当さんに連絡したところ「認定経営革新等支援機関」にはなれない、つまり、支援を断られたのです。
うちはこの時点でまだ商工会の会員ではなかったので、それは当然のお返事なのです。改めて考えてみるまでもなく、わたしが無知でド厚かましいことを申し出ただけのこと。ここで、ちょっと余談、
香川県高松市の「商工会」は３つもあるのです。
ややこしいことに、高松市内、といっても会社所在地によって管轄の商工会が別組織なのです。商工会との最初のご縁を作ろうとしたときには戸惑いました。市町合併以前の区分けが影響しているのでしょうね。
高松商工会議所
管轄地域高松市
ただし、由良町、川島本町、川島東町、小村町、亀田南町、十川西町、十川東町、池田町、東植田町、西植田町、菅沢町、塩江町、牟礼町、庵治町、香川町、香南町、国分寺を除く
高松市中央商工会
こちらが、うちの所轄商工会です。
経営支援体制の拡充と専門性の向上を図るため、香川町商工会、塩江町商工会、香南町商工会、国分寺町商工会、高松市山田商工会の５商工会が合併し創設されました。
高松市牟礼庵治商工会
高松市中央商工会と同様、香川県商工会連合会の直下の組織になっています。
開業19期目で商工会に入会
個人事業からはじめて、もうすぐ２０年といったところで急遽商工会のメンバーになることにいたしました。事業再構築補助金がきっかけではあったのですが、担当者さんが優秀な方で本当に助かったな、という想いがあったし、もっと地元の企業さんのことを知りたいと思ったからです。
前年の持続化補助金応募のサポートもこの商工会担当者さんがやってくれたのです（まだうちは商工会会員ではなかったのですが）
持続化補助金については、本部からの指示で会員以外のサポートも商工会の事業内容に入っているのだそうです。
事業再構築補助金もそのようにお手伝いいただけるもの、と思っていたわたしが、無知で考えも浅かったということでした。
ともあれ、無事に「認定経営革新等支援機関」として高松市中央商工会にお助けいただくこととなりました。
その後、事業計画書の内容精査、他の添付書類の準備についてもリマインドなど細やかに助けていただきました。
とくに事業計画書については、県の支援機関の（補助金申請に関する）専門家の方と検証した内容をバックしていただき、書類の様式として整った形に修正もできました。
ほぼほぼ応募の用意ができたのが9月17日。
9月21日の締め切りまで、連休を挟む前日となっておりました。
応募方法はネットからの申請でしたので、17日中に自分でできるだろう、と考えておりました。
締め切り直前３連休のトラップ
これ以前に、入力やアップロードできる応募申請画面は、途中経過を保存しておいたし、もう大丈夫、と思っていましたが、最終的な入力を進めていくうち、所々こまかい疑問点が出てきました。そこで、補助金の事務局コールセンターに質問してみることにしました。
電子申請画面での収益計画入力の疑問
電子申請画面に今後の収益計画を入力する箇所があるのです。
補助金を使用しての改修工事が終わる年度を「補助事業終了年度」とするようなのですが、この年の経常利益に補助金申請金額を加算するのか否かを、事務局にきいたところ、
支援機関（商工会）に相談してくれとのことでした。
経営判断的な内容では無い、単純に会計･経理の分野の問題かと思っていたので、この回答は不親切に感じました。
この時点で商工会は業務終了時間だったので、メールで担当者に質問を送り、17日中の応募申請は諦めました。
しかし、商工会は休暇中はメール対応はしてくれなかったのです。これは仕方ないのでしょうが、大変焦りました。
18日は土曜日でしたが、補助金の事務局コールセンターは連休中も対応しているとのことなので、かけてみました。
締め切り直前なので電話が混んでいると思ったのですが、あっさりと繋がりました。たまたまかもしれませんが、この日以外もコールセンターが繋がりにくかったことはありませんでした。
この時担当してくれた方は、大変親切でした。
うちの場合は「補助事業終了年度」の経常利益に補助金申請金額を加算した収益計画でOK でした。
ただ、その会社が何月決算かによって、
補助事業（補助金を使った工事などのことです。）終了年度内に、
補助金交付（入金）がまだ、ということがあるので、
いつの経常利益に補助金を加算するのかは、判断が異なるようです。
なので、最初に質問したコールセンターの方は「支援機関に相談して」と回答したのでしょう。
事業計画書の中にも「今後5カ年の収益計画書」という表を作ってあるのです。この表には経常利益の欄は設けていないので、ここの数値は修正しませんでしたが、コールセンターのアドバイスで、下記の但し書きを「今後5カ年の収益計画書」の下に追加しました。
電子申請画面の「4.事業概要」の4.収益計画について、本補助金の交付時期を2023年6月期中と仮定し、補助金申請金額を経常利益に含めて記載した。
ところが、添付書類の確認を進めていくうちに、新しくちょっとした疑問が出てきたのです。
添付する決算書についての疑問
電子申請画面で決算書２期分を添付することになっています。
しかし、うちの場合は
直近は2020年7月~2021年6月、その前は2020年4月〜6月と、
決算月を３月から６月に変更したことによって、前々期が３ヶ月のみなのです。
この画面の下の方に、追加で添付ファイルを送るフォームがあります。
それを利用して、2019年4月〜2020年3月（2019年度）の決算書も送った方が良いのでしょうか？
これについてもコールセンターの方にききました。
まず、追加で2019年度の決算書も添付する
事業計画書の「弊社の沿革」（年表です）2020年に決算月を変更したことを追加し、
そこに「決算書は2020年3月期を含め3期分を添付する」という但し書きを記入する
コールセンターの方の判断ではなく、一つ一つ電話を置いて上席の方に確認してくれていたので、安心して指示の通りに事業計画書を修正することができました。
こうして、9月18日にぶじ応募申請を終えることができました。
今回もここまでお読みいただき、ありがとうございます。
後日、補助金のための見積を集めたときのことを書こうと思います。
見積書の提出が遅い、そもそも見積を頼んだのに連絡が途絶える、という業者さんが結構居たのです。