日本はいつまで“金融後進国”のままでいるのか？

FANGSは、
最先端の金融サービスを
日本の方々にお届けするために、
2014年にシンガポールで
創業した会社です。

海外に移住してみて、
私たちは改めて
日本の良さに気づきました。

外国で生活していると、
日本では当たり前のことが、
他の国では当たり前ではないことに
しばしば出くわします。
世界的に見ても、
日本の水準はとても高いです。

日本人が持つ美徳が何かというと、
たとえば日本人は我慢強く、
勤勉で素直であることなどが
よく取り沙汰されます。

しかしその反面、
日本人は従順でおとなしく、
上から押し付けられた常識を
そのまま受け入れてしまう
ところがあります。

私たちは、もっと自分たちの特質に
目を向けるべきなのではないでしょうか。

日本の中でも、特に
“ガラパゴス化”していると
言われているのが金融業界です。

2000年代以降、日本でも
「貯蓄から投資へ」の掛け声の下、
様々な金融改革が行われてきました。

その結果、「日本でも安心して
資産運用ができる環境が整ってきたのか？」
といえば、お世辞にも
「はい」とは言えない状況です。

たとえば金融商品を購入する際、
日本では相変わらず
高い販売手数料を請求されます。

例を挙げると、
日本の金融商品トップ5の販売手数料は、
だいたい購入額の3.2%前後です。
対するアメリカの販売手数料は、
だいたい0.59%となっています。

また、日本で投資信託を購入した場合、
信託手数料が毎年1.53%ほど
かかるのに対して、
アメリカではたったの0.28%です。

もし、日本で長期間、資産運用のために
資金を投入し続けた場合、
手数料もかなりの額になってきます。
仮に投資信託を1億円分購入したとすると、
信託手数料だけで毎年153万円を
支払う計算になります。

日本の金融業界は、いまだに
規制が多くて競争原理が働かず、
手数料が高止まりしたままになっています。

国民は、このような事実を知りません。
だから自分たちが
高い手数料を払わされていることに
気づくことさえできないのです。