不動産業界で成功するための必読書？「月刊不動産」の中身を大公開！
不動産の取引を行うときには、不動産に関する法律はもちろん、税金のこと、相続のことなどさまざまなことが関係してきます。
不動産業を営んでいると、お客様より相談を受けることも。
そんなとき、事前に知識があると、お客様に正確にアドバイスすることができ、より良い関係づくりにつながります。
もちろん業務のスキルアップにもつながります。
そこで紹介するのが、役立つ情報がつまっている会報誌 月刊不動産です 。
今回はこの月刊不動産の魅力を皆様にお伝えできればと思い、2024年6月発行の月刊不動産を紹介させていただきます。
ちなみに今回のカバーフォトは全日新潟県本部の写真になっています！
▼目次
1．不動産業界のニュースをいち早くお知らせ！「月刊不動産」とは
「月刊不動産」は、全日本不動産協会が独自に発行している会報誌です。不動産に関する法律や税金、相続などの情報を、わかりやすい解説やデータとともにいち早く会員の皆さんにお届けしています。
この月刊不動産は毎月発行していて、デジタル版は誰でも無料で読むことができます。
2．役立つ情報がもりだくさん！6月号の見出しを紹介！
実際にどのようなことが書かれているのか月刊不動産6月号の見出しの一部をご紹介します。
巻頭特集１［石川県復興応援企画］北陸新幹線「金沢⇔敦賀」間延伸開業
九谷焼の魅力、そのルーツを訪ねて巻頭特集2 制度開始から2年 2つの「マンション管理の評価制度」と
その影響巻頭特集3 なぜエスカレートする⁉不動産業界のカスハラの傾向と対策
［不動産お役立ちQ&A］
［宅建士講座］
地方本部の動き
不動産情報ニュースファイル
見出しをみるだけで、さまざまな情報があり、充実していることがわかると思います。
今回は実際に月刊不動産6月号に書かれている［不動産お役立ちQ&A］の記事の中の法律相談「賃貸仲介と元付業者の報酬」についてご紹介します。
Q．賃貸マンションのオーナーから仲介を依頼され、客付け業者A社と協力して、賃貸借契約を成約させました。仲介報酬は、当社がオーナーから賃料1.1カ月分をA社が賃借人から賃料1.1カ月分を取得するということで、それぞれ了解をもらっています。当社とA社がそれぞれオーナーと賃借人から賃料1.1か月分ずつ受領することは、宅建業法上適法でしょうか。
A．宅建業法違反です。ひとつの取引に複数の宅建業者が介在する場合には、宅建業者の取得する報酬の合計は、宅建業法で決められた範囲内でなければなりません。ご質問内容の報酬の授受ですと、貴社とA社の受領する報酬合計は賃料の2.2カ月分なりますから、宅建業法に反します。
※令和6年7月1日施行「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正による特例あり。
不動産業を営むなかで、必要な知識である「報酬の上限額」。もちろん、不動産取引がおこなわれる際、お客様に説明しご理解をいただく必要があります。
このように、毎号、基礎的なことから応用版まで、さまざまなQ&Aが掲載されており、くわしい解説と図表による判例イメージなど、わかりやすく書かれています。
3．会報誌だけではない！全日本不動産協会ならではのサポートも多数あり！
全日本不動産協会が行っている会員向けのサポートは月刊不動産だけではありません。
他にも下記のようなサポートを行っています。
１．協会独自の会員支援サイト「ラビーネット」で業務を効率化
２．いろいろな研修で知識を習得。資格取得にも対応。
３．ベテラン相談員による電話相談で業務に関するトラブルも安心。
４．今ならさらに開業資金応援キャンペーンで入会費用の負担も軽減！
サポートの詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
4．まとめ
全日本不動産協会が発行している月刊不動産には役立つ情報が詰め込まれていることを感じていただけたでしょうか。
Q&Aの他にも、法改正の解説、宅地建物取引士の資格取得のための講座などの情報を掲載しています。
このように全日本不動産協会では、さまざまな形で不動産業を営む方や不動産取引にかかわる方のバックアップをしています。
今回は、不動産業界のニュースをわかりやすい解説やデータとともに、いち早くお知らせする会報誌 月刊不動産を紹介しました。
会報誌 月刊不動産は下記ページより無料で読むことができます。
掲載内容が気になった方はこちらからお読みください。
バックナンバーも公開していますので、ぜひご活用ください。
また、全日本不動産協会新潟県本部（全日新潟）では、全日新潟の活動などを紹介する「会報誌 全日にいがた」を発行しています。
「会報誌 全日にいがた」はこちらからご覧いただけます。
宅地建物取引業の開業を考えている方、全日本不動産協会新潟県本部についてもっと知りたい方はぜひホームページをご覧ください。
https://niigata.zennichi.or.jp/
現在「開業資金応援キャンペーン」も実施中です。
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