データ分析した結果からみる小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費活用方法

はじめに

5月ころからまた小規模事業者持続化補助金の公募が始まりますので、使い方をイメージしていただけるように記事を書きました。

小規模事業者持続化補助金には問題があります

小規模事業者持続化補助金（長いので持続化補助金といいます）は、小規模事業者が市場での競争力を保ち、
持続可能な成長を遂げるために設けられた制度です。

この補助金を利用することで、事業者は新規設備の導入、
サービスの改善、マーケティング活動の強化などの
投資を行うことができます。

ありがたい補助金です。使わない手はない補助金です。

しかし、ウェブサイトの構築やオンラインマーケティングといったデジタル関連の支出に対する補助は、
限定的になってしまいました。

具体的には、ウェブサイト関連費は補助対象費用の1/4しかカバーされず、
ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
その結果、多くの事業者がオンラインでのビジネス拡大を躊躇しています。

ウェブサイト制作とマーケティングの重要性の強調

持続化補助金で
ウェブサイトや動画制作、ウェブ広告出稿費が制限されていることは
多くの事業者にとって痛手でしかありません。

今の時代は、商品やサービスを急速に認知させ、短期間で売上を上げようと思うと、ウェブ広告が最も優れています。
動画も同じように効果的な広告手段となっています。

そこで、この記事では、
持続化補助金を活用して、過去5回分のウェブサイト関連費の使い方を分析し、
ウェブサイト関連の投資をどのように行うか、
そのアプローチについてみていくことにします。

1.持続化補助金ではウェブサイトが冷遇されている

持続化補助金の基本情報（経済産業省提供）

令和6年度の小規模事業者持続化補助金は、
5月から始まるのではないか、と見込まれています。

商工会・商工会議所それぞれがウェブサイトを公開・または更新するので、お近くの管轄が商工会・商工会議所のどちらになるかを確認してから、
情報を待つことになります。

前回の情報はこちらから確認してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

  小規模事業者持続化補助金【一般型】  申請について

ウェブサイト関連費が補助対象になる割合と制限

先にも書きましたが、
ウェブサイト関連費は全体の補助金申請の1/4に限定されます。
また、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。

ウェブサイト関連費が冷遇されがちな理由とその影響

ここは予断となりますが、ウェブサイト関連費が冷遇されているのは、
それまでの申請内容が良くなかったのではないかと推察します。
誠実に制作しない事業者が多かったのではないか？
費用に見合わない制作物が多かったのではないか？
作ったけど運用しない、作ったけど広告成果が出ないといった苦情が多かったのではないか？

だとしたら、制作業者を締め出したくなるのは仕方がない面がありますが、
ちゃんと作れば費用対効果が高いのがウェブサイト関連費であることは
疑いようがありません。

そのため、大幅に制限されてはいますが、やはり使っていきたい補助金です。
活用する際は、しっかり制作会社のことも学んで、
有効に活用したいものですね。

2.持続化補助金のウェブサイト活用方法

ウェブサイト制作と他の事業改善策の組み合わせ例

持続化補助金を活用する際の一つの鍵は、
ウェブサイトとその他の事業改善策を組み合わせることです。
この組み合わせた使い方で、補助金の範囲内で最大限の効果を引き出すことが可能になります。

使いやすいのは「店舗改装」＋「ウェブサイト作成」です。

例えば、店舗の改装とウェブサイトの作成を一緒に計画することで、顧客体験を総合的に向上させ、オンラインとオフラインの両方で顧客の関心を引きます。

もう一つは、「設備購入」＋「ウェブサイト作成」です。

新しい設備を購入する際に、
それを活用したウェブサイト上でのプロモーションや、
オンライン予約システムの導入など、デジタルと物理的な要素を融合させる戦略が有効です。

イメージとしては、たとえばドローン撮影の事業をやるときに、
ドローンの購入費と、広告用ウェブサイト作成を一緒に
補助金申請するというやり方です。

3.全部広告費で補助金を使う方法

設備購入も店舗・オフィス改装も考えていないでもウェブサイトを補助金で作りたいという場合、いろいろな広告媒体に掲載する広告を制作することも考えられます。

ウェブサイト制作と関連して活用する媒体は以下の様な内容で使用されています。

広告（ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告）
紙媒体広告（チラシ（ティッシュ配布含む）、ポスター、パンフレット等）
地域広告（屋外広告（屋外サイネージ広告含む）、交通機関、電信柱、郵便局、行政機関等）
ダイレクトメールの郵送
イベントスポンサー
展示会

4.だれに発注したらいいのだろうか？

さて、ではどこの会社に発注したらよいでしょう。
補助金の申請は書類の提出が複雑であり、
できれば複数の会社に発注するよりも、一社にまとめて一括で発注した方が事務処理が少なく済みます。
そのため、ウェブ制作も、広告も、補助事業に関することを全部やってくれる事業者に発注することをお勧めします。

広告であれば、いろんな広告に精通しているウェブ制作会社が良いです。

もちろん、内装だけ、
設備購入だけといった
単一の購入で補助金を活用するなら別です。

ネットで検索するよりも、知り合いを通じて紹介してもらう方が、
誠実な会社を紹介してもらいやすいでしょう。
どうしても見つからないならウェブで探すことになりますが、
以下の観点で探すといいでしょう。

1. 実績と評判：選考するウェブサイト制作会社やマーケティング会社の過去のプロジェクトと実績をみます。
   大きな会社の制作実績があるかだけではなく、最近の実績があがっているかもみます。

2. 専門性と経験：特定の業種や技術に特化した経験が豊富な会社を選ぶことが、目的に合ったウェブサイトを効果的に構築する上で有利です。
   例えば、ECやB2Bサービスに特化したウェブデザイン会社は、それぞれの分野で最適なソリューションを提供できる可能性が高いです。

3. 対応力とコミュニケーション：プロジェクトの進行中、様々な課題や変更が発生することがあります。
   迅速かつ効果的に問題に対応し、定期的なコミュニケーションを保つためには、担当者と連絡が付きやすい会社を選びます。

4. 費用対効果：特にウェブは、最も安価なオプションが必ずしも最良とは限りません。
   見栄えがそこそこの内容のものは私でも作れますが、果たして商売が成り立つかと思うと疑問です。
   制作費には戦略立案も入ります。
   値段より効果を尋ねましょう。