住宅ローン、その他

都市計画税

都市計画事業・土地区間整理事業の費用に充てることを目的として、市区町村が徴収する税金。毎年1月1日時点で「市街化区域内」に土地・家屋を所有している人に納税義務が発生。市街化区域とは、すでに住宅や商業施設が立ち並ぶ市街地もしくは、自治体が10年以内に市街化を計画している区域のこと。
固定資産税と併せて納付する。

固定資産税

毎年1月1日時点で住宅やマンション、土地などの固定資産を所有する人が支払う税金。地方税であり、納付先は住んでいる自治体。対象は「土地・家屋・償却資産」。土地は田、畑、山林、牧場などが該当し、家屋には住宅、店舗、工場、倉庫などがある。償却資産は土地や家屋以外の事業用資産のこと。
所有者や用途によって対象となる非課税・減免と、課税標準額によって税金がかからなくなる免税点がある。

減免対象
公民館、児童館、運動広場、火災にあった家屋など、地方自治体の条例により固定資産税が免除、減額される。

免税点
同じ人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が以下の条件に満たない場合に課税の対象としないことをいう。
土地：30万円
家屋：20万円
償却資産：150万円

固定資産税は所有する固定資産の評価額に標準税率（1.4％）を掛けることで求められる。

固定資産税額　＝　課税標準額　×　税率1.4％

固定資産の評価は、各自治体が決められた方式に則って行う。市街地形態を形成する宅地の場合には「市街地宅地評価法(路線価方式)」、新築・増築家屋の場合には「再建築費を基準として評価する方法」などがある。評価額は3年毎に見直される。

都市計画税の計算方法
固定資産税評価額×制限税率（0.3％）

固定資産税を安く抑える方法を3つ。
●クレジットカード払いにする

固定資産税をクレジットカードで納税すれば、支払い額に応じてポイントが還元される。クレジットカード払いは決済手数料がかかる場合もあるため、まずはカード会社の利用規則を確認したうえで、実際にいくらぐらいお得になるのか計算してみるのが良い。

●支払期限内に支払う
固定資産税は、支払期限を過ぎると延滞金が発生することがある。延滞金の加算率は、納期限の翌日から1ヶ月以内で年7.3％、1ヶ月以上を過ぎると年14.6％です。延滞金が課されないよう、できる限り早めの納付を心掛けること。

●災害があった場合は減免がある場合も
震災や風水害など災害にあった場合は、納付期限の延長や減免といった特例措置が受けられることがある。ただし、災害の規模によっては、自分で申請をしないと特例が適用されないなど、自治体ごとに減免の適用条件はさまざま。万が一被災した際は無断で延納せず、事前にお住まいの市区町村の税務課に問い合わせて、指示を仰ぐべき。

住宅ローン

住宅を買ったり改築したりするために金融機関から借りるお金のこと。
ローンは金融機関からの借金であるため、そこには当然利息がかかる。
利息額は、借りたお金＝元金に、年間にかかる利息額の割合＝金利（％）をかけて算出される。
ただし金利は年間にかかる利息の割合だから、月々に支払う利息額を算出するには、12か月で割る必要がある。

目的別の種類
借り換えローン
現在利用中の住宅ローンをより有利な条件の住宅ローンへ借り替えるためのローン。

住み替えローン
今のところの住まいを手放し、新しく購入される住宅への買い替えをスムーズにするためのローン。

建て替えローン
今の住まいをスムーズに建て替えられるようにサポートするためのローン。

リフォームローン
主に今住んでいる住宅の修繕やバリアフリー化などリフォーム全般を目的とするローン。

諸費用ローン
消費税、不動産仲介手数料、保証料、火災保険料、登記料など住宅取得に伴う諸費用の支払いをサポートするためのローン。

めちゃくちゃ長くなりそうなので、このあとは次回に持ち越しさせてください。