韓国の慰安所とは？

2023年12月27日 16:10

さて、ちょっと以前の動画ですが紹介いたします。
日本人の海外ジャーナリストである山田敏弘氏がお届けするのは韓国の慰安婦問題です。
そして、この事実がなぜか日本で報道されない。

世界的スクープ　韓国政府が慰安婦に性労働させていた！　報道の裏側に迫る！

概要

ニューヨークタイムズの記事。
アメリカ兵のために、非常に残忍な性処理施設（慰安所）が出来ていた。
第二次大戦、朝鮮戦争以降、アメリカ兵が組織的に韓国で売春施設を作っていた。
売春婦だけでも何万人もいた。

１６歳の少女を誘拐などしていた。
韓国政府は特別慰安婦部隊と呼んでいた。
組織的に韓国政府主導で行った。
（施設の写真）

キャンプタウンと呼ばれていた地域にあった。
東豆川市（米軍施設のある街）

２０２２／９月に韓国の最高裁判決で元慰安婦１００人へ補償を払う。
韓国国内ではタブーの話だった。
韓国の研究者は密かに研究していた。
この事実は公には伏せられていた。
日本との関係がある。
それは日本の右派がこれを利用して日本の責任回避を防ぐため、日本を叩き続けるために伏せられていた。

慰安婦部隊は、韓国経済を立て直すために彼女らに外貨を稼がせていた。
朝鮮戦争以降、米軍や国連部隊が引き上げないように彼らに居心地の良いように施設を作った。
最高裁判決では、一人５０００ドル払った。
日本は１０億円払った。

元記事

アメリカのジャーナリストの記事が元の記事。
２０１９年に記事が出ていた。
米国の機密情報の解除された資料（公文書）から明らかにしてきた。

モンキーハウス

慰安所は「モンキーハウス」と呼ばれていた。
彼女たちは精神が崩壊する。
性病も蔓延するので薬漬けにしていた。政府公認の慰安婦。
町中を歩いている慰安婦は、その様態がラリっている状態に映る。

記事が出た理由

ニューヨークタイムズは基本的に人権擁護派の新聞。
使命感で記事にした可能性。

北朝鮮の反日活動、スパイ組織に支持をして反日活動を韓国国内であおる。（デマを流す）

まとめ

凄まじい人権侵害です。
よくも日本人を騙してきたものです。怒りすら覚える。
しかし、これだけ克明に記録されているところが米国の良いところ。

日本の各談話

日本政府はこれまで４回の談話を発表しています。
まずは整理してみましょう。

河野談話

１９９３／８／４、官房長官であった河野洋平が発表した河野談話。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　

村山談話

１９９５／８／１５、総理大臣村山富市が閣議決定に基づき発表した村山談話。
村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」

小泉談話

２００５／８／１５、総理大臣小泉純一郎が閣議決定に基づき発表した小泉談話。
小泉内閣総理大臣談話

安倍談話

２０１５／８／１４、閣議決定に基づき発表した安倍談話。
安倍内閣総理大臣談話

まとめ

河野談話では日本軍の関与を認め、お詫びと反省を発表しました。
原案は、日本政府関係省庁における関連文書、米国国立公文書館の文書、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査に基づく（慰安婦証言が根拠になって作成されたものでない）とされています。

村山談話においては、河野談話を引き継ぐ内容であり、閣議決定においては半ば強制的に閣僚にサインさせた節があります。
（Wikipediaより）
平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言。
また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している。

小泉談話もほぼ踏襲した内容。

安倍談話は、先の大戦が欧米によるブロック経済が日本を苦しめたという文言を入れるなど、少し事実を盛り込んだ内容に変えています。

侵略戦争？
事実でもない。アジア解放のための戦争だった。大東亜戦争です。

証拠がない

村山談話では、関連文書と軍関係者や慰安所経営者に聞き取り調査をしたとなっています。
では、どんな文書を調査したのか。
明らかにされていません。

平成２５年（２０１３年）６／１０、日本共産党の紙智子氏が質問主意書を出しています。

「内閣官房における河野談話以降の文書収集・保管について」として、回答を求めているが、ここでも資料はなぜか開示されていない。

イギリスの公文書

産経新聞の記事です。
２０１７／８／６付けで報じられています。
ここでは、日本、中国、韓国を含めた８カ国１４団体がユネスコへの登録に申請している旧日本軍による慰安婦関連資料３０点が判明しています。
その資料には、「慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。」とあります。

公娼とはいわゆる売春婦であり、お金で雇った人たちを指します。
つまり、強制的に連行したり性奴隷のような扱いはしていないことを意味します。

英の慰安婦資料が判明　「強制連行」の記述なし　韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる　兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も

旧日本軍は強制などしていない事実

以上のように、旧日本軍が朝鮮人を強制的に慰安婦としてきた事実となる証拠はありません。
戦勝国イギリスにも記述がないことが何よりの証拠。
無いものはないのです。

さらに、旧日本軍に対する慰安婦たちが強制でも何でもなく、対価として多額のお金を支払っていたことも分かってきました。
それが下記の動画です。

【海外の反応】「全て韓国の捏造です」ハーバード大学ラムザイヤー教授が慰安婦問題の真実を世界に暴露した結果…
（２０２３／１２／７）

歴史戦の大転換点

概要

ハーバード大学教授の論文が正式に認められた。
ジョン・マーク・ラムザイヤー氏の論文が２０２０年に発表され、２０２３／１月、学術誌から正式な論文として認定された。

「太平洋戦争における性の契約」
かつての慰安婦たちは、その仕事を自ら選びオーナーと契約していたことになる。

彼は親日家なので、日本の極右勢力を味方していると批判されている。
しかし、論文の内容は日本びいきではない。

朝鮮の慰安婦とは契約関係が存在していた。
当時の資料から分析したもので、慰安所側は慰安婦女性に対して過酷な労働に見合う報酬を与える必要があった。
慰安所からいい加減な契約によって働かされるリスクを避けるため、多額の前払い金と短期契約を求めた。
これにより、前払い金と１，２年の短期契約が成立。

激しく反発する学者たちは、この論文を掲載した学術誌IRLEに対して、いきなり論文の撤回を求めた。
韓国、日本、アメリカで活動する人たちから数千か数万程度の撤回署名が集まった。
ハーバード大学にも教授の解雇を求めるものもあった。

IRLEとは、１９８１年にバターワースによって設立された歴史ある雑誌。

反発を受け、編集者側も精査したが結局論文に間違いはなかったと判断された。

ラムザイヤー教授に対する執拗な攻撃が続いていた。
しかも、彼を擁護する人にも攻撃があった。
その攻撃は、顔を見せない活動家がほとんど。

対抗する学者たちは、「日本軍による慰安婦制度の直接関与や強制性を示す公文書がある」と主張する。
しかし、未だにその文書は公表されていない。

別の学術誌で彼への反論を綴った論文が掲載されることも皆無。
反論の多くは、ネットや商業誌、SNSなどの媒体で見られる。
２０２３年までに正式な反証論文は出ていない。

論文に対する反論の概要

「契約があったといいながら、証拠となる契約書を示していない。」
「慰安婦を契約の主体のように説明しているのがおかしい。主体は家族や業者だったはず。」
「慰安婦は公娼制度に準じたもののように言っているが、人身売買があったわけで人権問題だ。」
「ラムザイヤー氏は、著しく人権意識が低い。」
「IRLEの論文撤回の基準が甘いので掲載されただけだ。著名な学者というだけで、彼の論文がまともであるとは限らない。」

ラムザイヤー教授の反論

慰安婦は契約によって働いていたのではないという主張に関しては、多くの具体的証拠が示している通り間違っています。
もちろん契約の元で働いていた事実とその契約が公正で正義に適ったものであるかどうかは別の問題で、私の論文はどうあるべきかという範疇ではなく、どうあったのかという事実に関する研究なのです。

また経済学にある程度通じた読者ならば、個人が明示的に交渉するかどうかは関係なく、市場競争が売り手と買い手に効率的な契約を結ぶように仕向けるものだと容易に理解できるはずでしょう。
しかし、この経済学の基本が私を批判する人には違って見えているようです。
例えばハーバード大学のとある教授たちは、私が実際に慰安婦契約書を調べていないと批判し論文の撤回を求めていますが、そもそも私は実際の契約書を持っていると主張していません。
論文で明らかにしている通り、私が証拠としたのは公文書、戦事の回想録、新聞広告、慰安所の経理担当者の日記など、売春契約に関する情報です。
もちろん私が利用したデータの限界を指摘することは全く正当な批判です。
しかし、私を批判するハーバード大学の教授の方々は、是非とも私が誤った結論を導き出していることを示す当時の実際の契約書を提示し、私の主張に反論していただきたい。

第2の主張は、日本軍が朝鮮人女性を慰安婦として働くよう強制連行したというものです。
まず、この主張は全くの誤りであり朝鮮半島における強制連行に関する同時代の証拠は1つも存在しません。
また、今回の論文の対象は日本と朝鮮半島に限定しており、東南アジアなどの戦場で強制連行があったかは私の主張と無関係です。
そして、日本軍による慰安婦強制連行説は１９８０年代に吉田清治氏が言い始め、朝日新聞によって広められており、１９９６年の国連の報告も吉田証言に影響されています。
しかし、当初からこの証言は疑問を持たれており、その後、吉田証言は全くの捏造であり朝日新聞に関連する過去の記事を２０１４年に全面撤回しています。
一方、私を批判する学者たちは、私の論文撤回要求では言及しなかったものの、自分たちの著作ではこの吉田証言に依拠した研究者の調査とその著作に基づき、強制連行説を繰り返しているのです。

吉田清治 (文筆家)

記事を訂正、おわびしご説明します　朝日新聞社
慰安婦報道、第三者委報告書

教授は、慰安婦だった女性が強制連行されたと訴え始めたのは吉田証言以降であり、朝日新聞の記事を撤回する前だったと鋭く指摘。

私は女性たちを非難したり侮辱したりする意図は全くないですが、強制連行説は彼女たちの証言にほぼ全面的に依存しているため、その内容は精査せざるを得ないのです。
そして、悲しいことにこうした女性たちの中で最も著名な人たちは根拠のない主張ばかりをしていました。
なお、強制連行説に基づき日本政府を糾弾して日本との和解をも妨害してきた有名な団体では、現在代表者が寄付金領疑惑で公判中となり元慰安婦の人たちとも内紛が起きています。

第3の主張慰安婦の女性が募集業者に騙されたり慰安所のオーナーにひどい扱いを受けたことについて教授は次のように説明します。

この主張は正しいですし、私も論文で指摘しています。
まさに慰安所のオーナーが取決めを守らず、女性たちを騙すリスクがあったのです。
だからこそ、慰安婦たちは多額の金銭を最初に受け取っていました。
このように期限付きで多額の前借り金が支払れる慰安婦のロジックは単純明解なのです。
そして、この契約内容に関する経済分析が私の論文の要点だと言えます。
今回のように、慰安婦問題に関する欧米での通説に疑問を投げかけることが専門家の激しい怒りを呼び起こしたのは今回が初めてではありません。
２０１５年、日本政府がアメリカの高校歴史教科書の事実に反する記載に抗議を申し出た際も、一部のアメリカの大学教授は日本政府を非難する声明を出しました。
このひどい不寛容さは、欧米、特にアメリカの大学が作り出したものです。

米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」　古森義久

日本では、吉田証言はペテンであって、これに基づく朝日新聞記事が虚偽であることは誰もが知っています。
ですので、強制連行説に固執しているのは一部の活動家や過激な左翼歴史家だけです。
しかし、韓国では強制連行説に意義を唱える研究者が迫害を受けるなど厳しい状況ですが、それでも勇気ある研究者たちが増え続け声をあげています。
ただ、欧米の大学でのみ、このペテンが真実とされ、それを支持する勢力が存在しているのです。

吉田証言の注意点

（私の主張）
吉田氏の話がペテンなのはWikipediaを読んでいれば分かります。
学歴詐称もしている。
戦後の朝鮮戦争特需で羽振りは良かったが、10年後には生活が苦しくなった。
原稿用紙を買ってきては週刊誌に投稿するという執筆活動をし、NHKで１等を獲って多額の賞金を得ています。
お金が目当ての一攫千金狙いのタイプ。

韓国の組織に脅されていると刑事に話しており、その原因は借金です。
左翼活動家や日本共産党の関係、息子たちのソ連留学などを考えれば、彼は自分の自由意志に基づく意見を言える立場にはなかったと推察できます。

そうすると、吉田証言に何の説得力もないこと、強制連行の証拠となる書証も皆無、米国と英国の公文書が無実を証明してくれていることからして、朝鮮人に対する強制連行や強要はなかったと推察できる。

日本政府が従軍慰安婦問題を認める談話を発したのは、外交上の問題解決のカードに過ぎず、今までに米国の属国であったという事実を考えれば、そのような架空のシナリオを談話として発表することなど、売国奴である自民党は簡単に行えるのです。
そもそも、吉田茂氏から始まった日本人を騙す政治をしてきた上に、さらに嘘を重ねることになったことは、嘘つきがよくやってしまうことです。
初めの嘘が大きすぎて、今さら戻せないといった感じではないでしょうか。
今の岸田政権のスキャンダルと同じです。

論文の根拠など

「米国戦争情報局報告書」

共同研究者、早稲田大学教授の有馬哲夫氏。
「日本軍慰安所帳場人の日記」（一次資料）

慰安婦は２年から半年の年期で帰国していて、チップを含めると多額の収入を得ており、それを親元に送金していたことが分かっています。
またある慰安婦の記述によれば、他の慰安婦が宝石を買っているからと町へダイヤモンドを買いに出かけたそうです。
慰安婦は、みな慰安婦営業許可証をもらうために警察に行き、承諾書、調査書、戸籍謄本、印鑑証明書を提出したということが、最近の研究から分かっています。
合意契約がなければ慰安婦になれず、許可証がなければ日本軍の慰安所には入れなかったと話しています。

大東亜戦争前の日本

第１次世界大戦の戦勝国でもある日本は、1919－1945までの間、パラオを中心として委任統治をしてきました。
これは以前にも紹介しています。

日本人はパラオで何をしたのか。
インドをはじめ、中東やアフリカ、東南アジアでも親日国が多いのはなぜなのか。
今の日本人が誇れるような立派なことを当時の日本人は現地で行ってきたからです。

そんな気質の優しい日本人が、私利私欲のために慰安婦を強制連行するなどあるわけがないのです。
この態様こそが強制や強要などするはずもない証拠です。