マスコミが報じない中東国家の現状とは！
宇山卓栄氏が語る中東国家の人たちのお話です。
マスコミが一切報じないアラブの人たちの親日度。
決して日本人を敵とは思っていないのに、岸田政権が敵に回そうとする異常事態。
「【緊急ライブ】激動の中東情勢!イラン,サウジ,カタール,UAE帰国報告(宇山卓栄×石田和靖)」
イラン編
中東は安全な国で、日本人が想像しているよりも非常に治安は良かった。
マスコミは「イランは戦争ばかりで宗教過激主義者たちが巣くう場所」という報道をするが、イランの町を歩けば非常に親日的な人たちがいて、日本人を見つけては「昔は日本人企業で働いていた。日本人には世話になったんだ。」と日本語で話してくる方もいる。
イラン人はピクニックが好きで、広場で茣蓙を広げて夕食などを家族で食べている。
日本人を見かけては一緒に食事に誘ってくる。
イランでは英語を話す人が多い。
あれだけの反米国家でも英語学科がちゃんとある。
ライシ大統領が墜落事故で亡くなったが、誰も事故で亡くなったとは思っていない。
政治の話を持ちかけると、現地の人は身構える。
触れてはいけない領域の話。
体制批判と捉えられると危険だと分かっている。
ネットは情報統制されている。
VPN接続でようやくつながるが、その規制も当局とイタチごっごな状態。
※ アラブの春のような事態を警戒している。
イラン人の投票率の低さは、ハメネイ師（最高指導者）の存在があるからだという説もある。
大統領はハメネイがどうとでも出来るから。
イラン女性が男女で歩いている姿を多く見かけた。
もちろん、ヒジャブ（スカーフ）は被っているが男女が手をつないで歩いている。
アラブ諸国で女性の投票権がない国が多い中、イランでは女性にも投票権があり、開放的な活動が出来ている。
カップルの行動を見ると、決して女性が男性に従属しているという関係ではなさそうに見えた。
大統領選では、テレビのインタビューで「誰に投票した」とかの話を平気でしている。
イランのGDPはサウジアラビアの半分だが、中東の盟主だという自負があり、文明人で帝国を作ってきた歴史ある国。
「米旧型機だった大統領ヘリ 墜落事故から見えた対イラン制裁の道のり」
「アラブの春」
「アリー・ハーメネイー」
「イラン」
サウジアラビア編
首都リヤドが近代化していることに驚いた。
大都会で凄まじい発展をしている。
サウジアラビアの格差は大きい。
一人あたりのGDPは今の日本人と同レベル。（年間平均3万ドル）
しかし、超大金持ちと貧しい人たちの差が激しい。
そこはカタールやバーレーンと違うところ。
カタールは不労所得（石油）を公平に分配している。
一人あたり年間1000万円くらいの支給がある。
多くの人たちが貴族的な生活をしている。
多くは石油関連企業で働いているが、悠々自適な生活を送っている。
カタールは一人あたりGDPランキング上位にいる。
サウジアラビアの場合、王族は3千人くらいいるが王族でも貧しい人もいる。
アブドゥッラー国王（第6代）時代に貧しい人たちに分配をしようと政治改革を掲げたが保守派に妨害されていた。
改革を引き継いだサルマーン国王（第7代）の息子ムハンマド皇太子が事実上の権勢を振るっており、ムハンマド皇太子は改革を進めたのが2016年頃。
抵抗勢力は強かったが、王族でも幽閉や監禁をして強権的な政治をしている。
賄賂事件などは王族でもお構いなく逮捕する。
ムハンマド皇太子は若者に絶大な支持を得ている。
ムハンマド皇太子のおかげで若者に仕事が増えたし自由の国になった。
言論弾圧はないことはないが、イランほど厳しくなく、かなり自由な発言が出来る国。
15年ほど前までは宗教警察もいて、監視されている感があった。
今は開放的で全く違う印象の国。
親日度はイランのほうが高い。
サウジアラビアは移民大国で、アフリカ人がたくさん来ている。
10／7以降、パレスチナ人がサウジアラビアに押し寄せている。
日本のメディアは武装勢力フーシ派や反政府組織フーシ派と報じるが、イエメン人に話を聞くと、「フーシ派が正しいと思う」と支持をしている。
イエメンの国内でもフーシ派が支配している地域は安全。
サウジアラビアのイエメン人はフーシ派を批難する。
「フーシ派が国内をかき回して国際社会で仲間が出来ない。貿易も出来ない。フーシのせいだ。」と言う人だっている。
リヤドはサウジの首都であり、プロパガンダもあるかもしれない。
※ イエメン国内ではサウジアラビアとイランの代理戦争が行われている。
リヤドは大規模なビジネスをしている。
国が安定しないことは害でしかない。
ジッダはイエメン人の個人商店が多いので自由も言える。
サウジアラビアは移民大国で、イスラム教徒にとってジッダは天国のような住みやすい街で商売も自由。
移民当初は生活費を稼ぐのに大変だが、サウジ政府が1年間お店を無料で貸してくれる。
商売が軌道に乗ったら税金として取る。要は企業家支援をしている。
サウジアラビアがやってる移民政策と日本がやってる移民政策は全く性質が異なる。
日本は安い賃金で働く移民、不法就労者を呼び込む。
サウジアラビアは企業家支援で移民を受け入れている。
だけど、企業が失敗したら帰ってもらうというもの。
「サウジアラビア」
サウジアラビア 「ビジョン2030」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/sa/sj-visionoffice/links/SVpdf_jp.pdf
「世界で最も裕福な国・地域ランキング2023が発表」
「イエメン内戦 「世界最悪」と呼ばれる人道危機」
「ジッダ」
移民政策
イスラム教徒を入れてしまうと日本ではあまりにも文化が違いすぎる。
それは摩擦の原因になってしまう。
日本は日本人だけで回していくだけの労働人口がいるので、それを活用することを考えないといけない。
中東は移民だらけで移民がないと成り立たなくなっている。
移民が経済を底上げしていくのは事実だが、経団連がいうように移民を入れざるを得ないというのは理解はするが、岸田政権のようななし崩し的に移民政策をやったらすぐに崩壊する。
すでに治安が悪化し始めている。埼玉は無法地帯になっている。
トランプ大統領は、国民からは税金を取らず関税を上げる、税金は外国人から取ると言っている。
日本もこの方向で良いんじゃないか。
※ この話はちょっと勘違いされているので端折りますが、関税を支払うのは輸入業者です。したがって、輸入業者のコストアップにつながるので、つまるところ税金は国内消費者が払っていることになります。
ここでいう消費者は日本人となります。アメリカでも同じ。
関税を引き上げる目的は国内産業を守るためであり、外国製品との格差を無くすことです。
ドバイの移民労働者は、建物を作ったら母国に帰す。
購買力のある移民は企業誘致をして購買力のある従業員が世界中からやってくる。
どんどんドバイでお金を使う。
ライセンス料も払う、家も買う、家賃も払う。
外国人が使うところの企業株をドバイ政府はホールドする。（ドバイホールディングス）
吸い上げた配当金を国民に還元するから国民は無税で教育費も医療も無料となる。
石油があるから出来るのではなく、シンガポールも石油なんてないが政府系ファンドがあり、国民は政府系ファンドがもたらす年金だけで一生のうち家が2軒は建つ。
ドバイの場合は隣のアブダビ産油国が資金援助しているので巨大ビジネスが出来ることは否定はしない。
ドバイを作ったのはシェイク•モハメド。
兄も事業をやっていたが、それを支えたのがシェイク・モハメド。
本もたくさん書いている。
イギリスのインタビューに答えた。
「私は10年後の国民に豊かになってほしいのではない。今すぐに豊かになってもらいたい。だから急ぐのだ。一日も無駄に出来ない。これが私の使命だ。ビジョンを実現させることが我々のスローガン。」
パーム・ジュメイラ（ドバイの人工島）やブルジュ・ハリファ（超高層ビル）の周りのビジネスベイの経済特区は、お金がないから資金調達が必要だった。
ロンドンへ行き、機関投資家にプレゼンすると「人工島なんてバカじゃないか。出来るわけがない」といろんなプロジェクトがディスられた。
シェイク・モハメドは無理だと言われたことを現実に変えてきた。
何年かおきに国家事業計画を出し、国民に対してデクレアする。
綿密な行動計画を立てていく。
D33では、2033年までに世界3大都市の一つに必ず食い込むとしている。
人口150万人規模の3倍の観光客やビジネス客がやってくる。
ついこの間まで貧しい場所だった。
産業は海に潜って真珠を採るか魚を捕まえる、木造船を作る、ラクダの放牧などしかなかった。
石油を掘って儲かることを捨てて、フリーゾーン政策にシフトした。
港と空港を整備し、不動産を作った。
周りはバカにしていたことも、今はみんな真似している。
カタール、オマーン、クエート、アゼルバイジャンも同じことをやっている。
日本の場合は規制緩和をするのに2年も3年もかかる。
場合によっては10年かかる。
政府は「前例がないからやれない」と言っているが、前例がないからやるんです。
結局、チャンスを全部失っている。
環境を変えるということは自分たちで出来るんだということをドバイは教えてくれている。
「ドバイ・ホールディング」
「土地も資源もないシンガポールが豊かな国になった「地理的背景」とは？」
「【2024年】世界の一人当たり名目GDPランキング（IMF）」
「ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム」（シェイク•モハメド）
「パーム・ジュメイラ」
「ブルジュ・ハリファ」
「ドバイ政府が経済10カ年計画を発表」
日本とイランの歴史
「イランと日本の関係史」
「日本とイランの関係」
「日章丸事件」
（以下、Wikipediaから引用）
日本とイランの友好条約が調印されたのは1939年。
大東亜戦争が始まると、イギリスとソ連はイランに内政干渉し、君主をも変えさせた。
1942/4月、イランは日本と国交を断絶。
敵国となってしまう。
サンフランシスコ講和条約以後、外交関係は復活。
1953年、日章丸事件が起こる。
イランが親日国である理由の一つでもある。
イギリスの影響下にあったイランは、石油をイギリス企業に牛耳られていた。
1951年、イランは石油事業を国有化。
イギリスは猛反発し、戦争が起こる寸前であった。
経済制裁を受けているイランと極秘裏に動いたのは出光興産。
イラン政府との交渉に成功し、イギリス海軍が周りにいる中でイランから石油を運び出すことに成功した。
1979年までは親米国家だったイランは、イラン革命により反米姿勢に変わる。
1980年に米国とイランは国交断絶。
イランイラク戦争ではイラクをアメリカが支援。
日本はアメリカの顔色を伺いながらイランとの関係を維持することに。
まとめ
今、バイデン政権は中東との関係が最悪な状態にあります。
親米サウジアラビアも今や反米国家となり、イランとの関係も改善しています。
中東における2大国が反米になっており、共にBRICSに加盟しています。
もはや修復不可能なまで行ってしまった感もあります。
日本とイランは決して悪い関係にはありません。
原油依存度は中東から97％。
絶対に切ってはいけない国々です。
そんな中東に対して岸田政権はどうするのか。
岸田総理はバイデン政権の言いなりです。
最悪は原油価格が上がる方向へ向かうことでしょう。
アメリカの経済は数ヶ月以内に急降下します。
もうすでに経済指標はそんな状況を指し示している。
食品価格は値下げになっているのでCPIは低下した。
しかし、生産者物価指数PPIは跳ね上がった。
つまり、物が売れずに仕入れは高いという現象は企業が苦しくなっているということです。
赤字企業が続出します。
カウントダウンは始まったと言っても良いでしょう。
逆イールドが解消されると利下げが始まり、デフレへと向かう。
もしくは、経済悪化で原油減産、原油価格高騰、物価は下がらずスタグフレーション。
既にアメリカ国民の消費マインドは下降です。
どの道、耐えられない多くの企業は倒産します。
失業率も悪化し、株価は暴落。
過去の例に洩れず、○○ショックという冠名がついた大ごとになる予感がします。
かつて、ソフトランディングが出来たことはほとんどありません。
過去最高潮に達した株価と上昇率の反動は、とてつもない大恐慌を生み出すはず。
チャートは正直です。半値になる可能性十分。
ここで言う半値とは、2009年の底値が基点です。（オバマ政権）
新NISAによって強欲が出てしまったにわか個人投資家は、損切りも出来ずに塩漬けは間違いありません。
なぜか？
これまでにアナリストたちに散々擦り込まれているからです。
「大暴落が起こっても積み立てていくのが長期投資だ」と。
逆なんです。
大暴落が起こって収まってから積み立てていくのが王道です。
トランプ大統領が暗殺未遂にあったこともきっかけになるかもしれません。
トランプ大統領がまた狙われたり亡くなるようなことがあれば、内戦に入る可能性だってあります。それほどとてつもないダメージとなります。
混沌とした世界。
金の亡者たちは、おそらく狂乱に走ることでしょう。
何が起こっても不思議ではありません。
汚れたお金にまみれて執着した政治が、きっと日本国民をどん底へ突き落とす。
物事の最終局面とは、途方もないことが起こるのが世の常ですので・・・
追記動画
「9割の日本人が知らない中東の実態と日本の移民問題｜石田和靖」
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