風力発電事業は国民に利益なし！

時事ネタWorld88

自民党を離党した秋本真利氏。
洋上風力発電事業で賄賂受けたとして逮捕。
しかし、氷山の一角だというのは平井宏治氏。

秋本議員逮捕は氷山の一角／河野太郎大臣と再エネ議連会長のTwitterが…／風力発電の弊害／平井宏治氏が徹底解説　②


概要


自民党には再エネ議連がある。（自民党議員１００人程度）

２０１９／４月、再エネ海域利用法を作った。
「再エネ海域利用法」とは？ 新法の狙いと仕組みを解説

再生エネ議連　自民100人迫る　顧問に甘利元経産相
（柴山昌彦会長）

公募


２０２０／１１月、千葉県沖の入札を行った。上限価格はキロワット２９円。
三菱商事が３箇所全部入札した。キロワット１１．９９円－１６．４９円。
一方、日本風力開発はキロワット２２．３円－２３円。１０円高い。
三菱商事が勝って当然の結果。

ロビー活動


日本風力開発やその他の企業が再エネ議連にロビー活動を始めた。
再エネ企業は「粗利ベースで３割は儲けられるはずだった。何で三菱商事はまともな価格を出したんだ。」と。

利益相反


再エネ付加金は国民などが電気料金に上積みで支払っている。
消費者は電気料金は安い方が良い。
再エネ企業は電気料金が高いほうが良い。

入札ルール


加藤 仁氏
一般社団法人　日本風力発電協会　代表理事
日本風力開発（株）副会長

加藤 仁氏が「入札ルールを変えろ」と言い出す。
価格だけでなく、運転開始時期が早いほうも得点に反映させるべき。

また、日本風力発電協会　副代表理事　祓川 清氏は、
「１社（三菱商事）が総取りはいけない。」と主張していた。
※　イオスエンジニアリング＆サービス(株)（日本風力開発の関連企業）の最高顧問だった。

風力の拡大に向けて - 日本風力発電協会（祓川 清）

イオスエンジニアリング＆サービス(株)　（日本風力開発の関連企業）

２０２１／２月の国会質疑


秋本議員の質疑

「衆議院の予算委員会の分科会で第1回公募では価格が重視されたが、運転開始時期を考慮すべきだ。」

日本風力発電協会　代表理事加藤 仁氏と同じ主張を展開した。

萩生田経済経産大臣に対して、「第2回公募から評価の方法を見直せ」と言った。
萩生田経済経産大臣は、最終的に再エネ議連に屈した。

そして、ルールが変えられた。

三菱商事が次回入札を辞退

２０２１／３／４、再エネ議連は三菱商事を呼んでヒアリングし、「入札価格の背景とかプロジェクトはどうなってんだ？」

※　平井宏治氏の推測では、議連が三菱商事に政治的圧力をかけたのでは？と。
因みに、岸田総理の弟は元三菱商事。

第２回入札に三菱商事は辞退している。

河野太郎、秋本議員、柴山昌彦会長のTwitter

秋本議員（２０２１／３月）

「早期稼働にインセンティブを！と言い続けてきた洋上風力発電の入札ルール。
価格同様に早期稼働にもウェイトを置く形に見直されることが本日エネ庁から発表された。これに伴い、公募中の第２ラウンドは延期に。但し、運転開始が早くなる事で結果的に時間軸は前倒しになるだろう。」

河野太郎のリツイート

「秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。」
２０２２／６／２３
「提灯記事かどうかのリトマス試験は、まず、萩生田大臣の問題意識である洋上風力の黎明期である今は、価格も大事だがさまざまなプレーヤーにチャンスを与え、力を試させるということに触れているかどうか。今、独占が起きて、他のプレーヤーが消えていけば、長期的に国民が、日本が大損することになる。」

祓川氏と同じことを言っている。

再エネ議連の柴山昌彦会長が河野太郎にリツイート。（２０２１／３／１８）

「ご支援ありがとうございます。」
本人のツイート
「現在行っている秋田県八峰町・熊代市沖の入札基準から見直すという画期的なニュース。私が会長を務める再エネ議連で要求してきたことであり、評価したい。今後もどういう制度にすべきか検討・提言を目指す。」

洋上風力公募ルールが大幅見直し、「事業実現性」や「迅速性」の評価方法は？

日本経済新聞のツイート

２０２２／３／２１
「再生可能エネルギー最優先の推進役として活動する。」
１月下旬に開いた会合。柴山昌彦会長が宣言。会長代理に就任したのは小泉進次郎。
顧問は河野太郎。

柴山昌彦会長のリツイート。

「今日の電力需給状況を見ても加速が必要。」

再エネ議連、怒りの入札ルール変更

大きく３点で変更。


  1. 発電所を早期に運転開始する計画を提示した事業者に対してインセンティブ。

  2. 複数区域で同時公募が行われた際の落札制限。事業者が総取りできない仕組みに変更。

  3. ゼロプレミアム水準を導入し、市場価格（非公開）を下回る入札金額を一律に１２０点として評価。

新入札ルールでは、三菱商事と日本風力開発の価格における点数はどちらも１２０点となり、事実上の価格での評価が無意味になる。

入札ルール変更は、再エネ企業の主張を反映している。
早く稼働できる事業者が勝つルールとなった。

仮の利益計算


仮に、新入札ルールで日本風力開発が落札し、キロワット２３円で稼働した場合、三菱商事よりも４００億円多く利益を出していた計算となる。

この４００億円の利益は、再エネ付加金として消費者が負担することになる。
事実上の電気代値上げ。

柴山昌彦会長のツイート

２０２３／９／８
「自民党再エネ議連事務局長だった秋本議員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、今後司法の場において事実解明がなされるよう期待する。
当議連は再エネ拡大が国益に沿うとの観点で純粋に活動しており一部の者の利益を図るものではない。全ての提言などは精査されたもので問題があったと認識していない。」

「今回の件によって脱炭素社会に向けた正しい再エネ政策が後退することは絶対に避けなければならない。今後の議連の活動については仲間と相談し、適切に運営していく。」

「利権は手放さない！」と臆面もなく言うようになった。

山岡鉄秀氏の感想


柴山昌彦会長の経歴を見ながら、
「愛知県出身で東京大学法学部卒業。住友不動産を経て、弁護士資格も持っている。
かなりの秀才ではあるわけなんです。
本当いつも思うんだけど、学歴とか本当にあてにならない。
学歴が高い人が正しい判断するという保証はどこにもなくて、こういった常識を根底から無視するようなことを平気で言って、実行する。
これは残念ながら柴山さん、その象徴になっちゃいましたね。」

「利権は実のところ分かりにくい、見えにくいところであったのが普通だが、最近の件は常識を否定し、はばかることなく恥じることなくやっている。
ここまで来たか！ということですね。
再エネは、（国産エネルギーとして）十分に機能していないので育てる意味で付加金として払っているはず。
そうでなかったら経済の原則に反する。
わざわざ高いものを使って、値上げしているのと同じです。
技術開発、インフラに投資する、育てるためにやっているというのが名目なはず。
事業者側は常にコストを下げる努力をしないといけない。
この話は逆で、値上げする努力をしている。」

「岸田政権の特徴で、全部のしわ寄せが国民に来る。」

東京大学公共政策大学院の研究

  • 日本の北海道、北東北の日本海沖に立地する洋上風力発電所の年間設備利用率は３５．４％で、欧州の北海海域における同５４．６％の６５％程度にとどまるため、日本で欧州と同じIRR（内部収益率）を達成するためには８円／kWh程度高い買取価格が必要になる。

  • 夏場には利用率が２０％台にまで落ち込むことから、出力低下を補う電源が必要。

  • 日欧の採算性や発電コストの差は、風況の差によって生じるものであり、技術開発や建設運転の習熟度では埋めることはできない。

  • 風況に伴って、日本の洋上風力発電事業の収益性は欧州に比べてかなり低くなり、結果として国民や産業は欧州に比べて７－８円／kWh程度高い電気の買取価格を負担せざるを得ない。

  • 再エネ議連が、わが国に不向きな洋上風力発電をごり押しする理由は何？

今のメガソーラーの発電コストが１０円／kWh程度。
洋上風力発電のコストは、常にメガソーラーの発電コストを上積みした料金を払い続けることになる。

風車が回ると低周波を発生させる

風車が回ると低周波や超低周波が発生する。
欧州では血圧や心拍数の変化、集中力の欠如、めまい、倦怠感、睡眠障害、鼓膜の圧迫感、振動感を訴える人が多数報告されてます。

実際の音を収録
アイホンで撮ったものでこんな感じです。
低周波とか超低周波をバンバン出してるん です。

低周波は近ければ近いほど悪い。
イギリスの洋上風力発電は遠浅だから、陸地から１００－１６０キロ先に浮かべている。
日本の場合は浅瀬だから２－３キロなんです。

風が強いと羽がもげたりして倒壊する。
青森県六ケ所村で100メートルの風車倒壊　経産省が調査
（2023年3月20日）

この現状でも、日本風力開発はまだ入札するつもりです。
常識的には事業撤退します。
辞退するなんて発表もない。

人物関係

事件の概要


お金をあげた側：日本風力開発の塚脇正幸前社長（64）
お金をもらった側：元自民党秋本真利議員
自民党随一の脱原発再エネ推進派
受託収賄事件

塚脇正幸前社長

日本風力開発株式会社が買収される。
ベインキャピタルが買収して、塚脇正幸とベインキャピタルが設立した会社（JWDH）の傘下になる。（上場廃止）

塚脇正幸氏は競走馬を保有。
秋本氏と競馬が共通の趣味。
一般社団法人日本競走馬協会の会員。
洋上風力発電で何度も秋本議員へ陳情を重ねていた。

日本競走馬協会会員名簿
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/cdn.jrha.or.jp/pdf/about/kaiinmeibo_2023.pdf?20210427

秋本議員


２０１７年、国土交通政務官
同年秋、「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長に就任。
２０２１年、秋本議員と塚脇社長は共同で馬主組合を作った。
運営は事実上、秋本議員だけがやっており、塚脇社長は経費を負担。（事実上の賄賂？）

河野太郎議員


デジタル大臣、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
秋本議員を政治へ導いたのが河野太郎議員。

河野一族は、競走馬関係ではダントツの権益を持っている。
競走馬協会の前理事。（大臣就任で退任した。）
競走馬育成の会社を２つ持っている（ファミリー企業）。（恵比寿興業株式会社那須野牧場 栃木県）

河野家と競馬

献金 6700万円 河野太郎 日本端子 恵比寿興業 ファミリー企業 総裁選 自民党 日本 20210921

河野一族ビルの関連

柴山昌彦議員


住友不動産出身。
衆議院議員。
安倍派。
埼玉8区。（クルド人問題の川口市がある県です）

関係記事

まとめ

  • 風力発電のコストは、欧州と比べて８円／kWh程度高くなるという事実は、企業努力ではコストダウンできない環境的要因が存在する。

  • 地上のメガソーラー１０円／kWh分を常に洋上風力発電は上積みして電気代となっていることと同じである。

  • 風力発電は発電所が近ければ近いほど、低周波による身体に対する害が及ぶ。
    その点、欧州と同じ程度の距離を取ることは日本では不可能。
    欧州でも身体異常が報告されているのに、日本はさらに劣る環境で、それが軽減されることは、まず考えられない。

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