世界全体主義が始まろうとする世界の構図！
ご存じの方も多いでしょう。
来年、WHOでパンデミック条約が締結されることがほぼ決まっています。
日本を除く世界中で反グローバリズムの動きが活発化するなかで、本当に決まってしまうのか。
先日、自民党の憲法改正案を紹介しましたが、基本的人権が奪われるという内容です。
WHOのパンデミック条約でも同じく基本的人権はなくなります。
これが世界的な全体主義を目指すグローバリストの世界統一政府のきっかけとなるものです。
今回、及川幸久氏の投稿動画で世界の動きを詳しく解説してくださっているのでご紹介します。
では切り出していきましょう！
2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で
各国の議論
パンデミック条約の件は、世界各国で３月辺りから議論がされている。
しかし、日本の国会では全くされていない。
WHOテドロス事務局長のメッセージ
１０／２６、WHOのテドロス事務局長は、パンデミック条約に関するメッセージをX上で出しています。
事務局長の２つの提案
パンデミック条約の新設
既にある国際保険規則 IHRの改定（改悪）
このなかで、IHRの改定の方が危険。
IHRの改定により、WHOの権限を大幅に拡大するという内容です。
世界的な健康証明書を創設
この世界的な健康保険証、それが例の注射のパスポートです。
これをWHOが主導でやっていく。
これは、EUが今回のパンデミックで既に1回やっているんです。
そのEUの事例をそのままWHOが引き継いで、全世界で共通してやる。
そして、WHOが次のパンデミックが起きたような時、緊急事態の時には診断から患者の隔離、そして治療をWHOが決めて各国に強制する。
という内容です。
削除されるもの
「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」についての文言を削除。
これがあるとWHOがやろうとしていることの障害となるので削除している。
というわけで、WHOが強大な権力を持つことになる。
WHOのスポンサーとは？
権力をも持つのはWHOだけではありません。
WHOのスポンサーも一緒です。
WHの特徴というのは、国連の一機関でありながら国連の予算だけでやっているのではなく、世界の大手製薬会社やビル・ゲイツ財団のようなところからも寄付をもらっている。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団
https://ja.wikipedia.org/wiki/ビル%26メリンダ・ゲイツ財団
WHOとスポンサーが、今回の2つの提案によって強制力を持つことになるというわけです。
WHOとスポンサーが、例えば各国の医師や病院や医療従事者を指導することができる。
つまり、「こうしなさいああしなさい。これはやってはいけません」というようにWHOとそのスポンサーが決められる。
ということは、スポンサーが望めばWHOを動かして、いつでもパンデミックを宣言できる。
つまり、パンデミックを人工的に起こすことができるとも言えるわけです。
緊急事態法案
つまり、これはWHOの緊急事態法案です。
緊急事態法案ということは、各国の主権を剥奪することになります。
と同時に、WHOという組織を根本的に変えます。
現在の単なるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関に変わっていきます。
これは、まさに健康の名のもとにWHOの改正案は世界政府をつくる、これが目的なのではないか。
世界政府、ワールドガバメントですね。
これがいわゆるグローバリストの悲願なわけです。
それを健康というところからやろうとしている。
ここがポイントでしょう。
各国の反グローバリズムの動き
それに対して、世界は黙ってWHOにやらせるのかというとそうではないんです。
すでに、各国でこの問題に対して疑問が出て議論がなされている。
イギリス
（映像紹介）
これはイギリスの議会です。
ダニー・クルーガー議員。
「WHOに権限を委譲することがどの国にとっても危険である。」との議論をしています。
この討論をイギリス議会で出来たのは、討論を求める請願書の署名が１５．６万人分あったからです。
この署名運動で民意によって動かされ、イギリス議会で議論されるようになった。
（及川幸久氏の翻訳）
「このWHOというのは選挙で選ばれていない、責任も持っていない。しかし、権限を持っている。」
アメリカ
今度はアメリカです。
（映像紹介）
アメリカの上院議会では、ロン・ジョンソン上院議員（共和党）がこの件を取り上げて上院議会で法案を出しているんです。
その法案は、「このパンデミック条約は、バイデン大統領の署名だけではなくアメリカの議会の批准を必要とすること」という法案を彼は出している。
というのは、バイデン政権はこのパンデミック条約をやる気満々なわけです。
通常は、国際条約はアメリカの議会、特に上院議会での批准が必要なわけです。
ところが、それは大変なので大統領の署名だけで参加できてしまうというふうにバイデンは持っていこうとしてるんです。
こういうことを民主党はやるんです。
※ このルールは民主主義ではなくアメリカの憲法違反でもある。
ところが、このロン・ジョンソン上院議員の法案は民主党によって否決されています。
（動画紹介）
今、アメリカで大統領選挙が行われているわけですが、候補者の一人のロバート・ケネディ・ジュニアは自らビデオを出しており、以前からこの問題を取り上げていました。
ロバート・ケネディ・ジュニアが大統領になったら、WHOのパンデミック条約を破棄し、WHOからも脱退すると言っています。
WHOの本来の仕事
WHOとは、本来はこうやって途上国の農業支援であったり、途上国で医療が進んでないところの支援、こういうのをやってきて大きな成果を上げてきた良い団体だった。
ところが、ビル・ゲイツ財団が入ってきて注射専門になってしまった。
それで変わったんだっていうことを強調してまして、この変貌したWHOにはもうアメリカはいるべきではないということで脱退を言っています。
トランプ大統領もWHO脱退
同じように脱退を言ってるのがトランプさん。
トランプさんはトランプ政権の時に一回アメリカを脱退させてます。
その後、バイデンになってからもう一回WHOにアメリカが戻ってるんです。
「アメリカは毎年WHOに5億ドルもの金額を提供してる。これは全く無駄である。
なぜならば、WHOは腐敗したグローバリストの詐欺でしかない。」 とすごい言い方をしています。
ここで「グローバリスト」とはっきりとトランプさんは言ってる。
「バイデンがきっとこのWHOとパンデミック条約を結ぶだろうけど、バイデンが結ぶパンデミック条約の破棄を自分は約束する」
「私は公衆衛生が世界政府実現への口実として使われることを許さない。」
ここにトランプさんの「グローバリスト」というものに対しての定義、意味を明確にしてます。
欧州議会の反対派
（映像紹介）
欧州議会でもこの問題を取り上げている欧州議会の議員さんが結構います。
その代表的なのが、この方クリスティーナ・アンダーソン議員です。
トランプさんと同じように、このグローバリズムに対しても反対の立場を明確にした筋金入りの議員です。
この人はドイツの議員です。
「自由と民主主義の西側の国々が完全に専制国家になってしまう。全体主義の国家になってしまう。」ということを彼女ははっきりと言っています。
※ 下記動画は、２０２２／１１／２４に投稿されたニコニコ動画です。
クリスティーナ・アンダーソン氏が欧州委員会でお注射について発言しています。
投稿者は妨害目的ですが、彼女の言っていることは今年に多くの事実として明るみになりました。
テス・ローリー博士の反対論
このWHOの動きに対して最も強く反対の運動を行っているのがこの方、テス・ローリー博士です。
元WHOのコンサルタントで、WHOにとって代わるべき世界的な公衆衛生保険機関として、WCHというのを創設した方です。
彼女の説明
「選挙で選ばれたわけではなく、責任もない超国家的組織が緊急時（パンデミック）に国家に代わって決定を下し、事実上個人と国家の主権を奪う。」
まとめるとこういうことです。
（映像紹介）
テス・ローリー博士が作ったWCHが、プロジェクトチームを組んで報告書を今年の5月に出している。
タイトル
「グローバルな公衆衛生に対する独占的な権力を拒否する」
特にこのWHOのIHRとパンデミック条約、この内容について精査し何が問題なのかというのを詳細にまとめています。
WHOの動き
WHOは、「この2つの提案に対して各国の意見を聞く。その上で来年の5月のWHOの総会 WHAで最終決定する」というタイムスケジュールを当初言っていたんです。
それが１１月末まで。
もう数週間しかない。
しかし、どうも変わったみたいです。
というのは、まだ最終案が出ていないんです。
原稿だけが公表されていて、最終的にどういう文面になるのかまだ分からない。
どうもWCHの情報によると、来年の5月のWHO総会ギリギリになるんじゃないかというんです。
特にIHRの改定案というのはすごい分厚いはずですから。
それを各国で精査して、日本だったら日本語にまず訳してなんてことをやっている時間が多分ないんじゃないかと思うんです。
WHOの総会 WHAというのは、毎年5月で決まっているのでここでやらなきゃいけないわけですね。
彼らはここで強行するはずです。
日本政府の対応
それに向けて日本の政府はどうなのかというところです。
（映像紹介）
今年５月の広島サミットと合わせて行われた健康保健大臣会合を長崎でやっていた。
主催国は日本なので、加藤厚生労働大臣が中心になって決めてるんです。
何を決めたか。
「パンデミック条約とIHR改正へ政治的関与を強化しましょう」と決めているんです。
ということは、日本政府は前向きなわけです。
「ちょっと待ってくれ。国民の意見は聞いていないじゃないか。」
国民の意見を議論するのが国会です。
そこで、WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で議論することをやってほしい、これを強く主張したいと思うんです。
WCHの日本支部
テス・ローリー博士がWHOに代わって創設したのがWCH（ワールド・カウンセル・フォー・ヘルス）という団体です。
ここの日本支部というのができてまして、このWCHというのがこのWHOの問題に対して先ほどの報告書にあったように一番詳しく専門的に取り組んでいるところなんです。
そこで、日本の国会議員の中で原口一博 衆議院議員が１１／１５、超党派のWCH議員連盟（仮称）、これを発足させて最初の会合を行うということになっています。
※ そのライブは下記です。
11/16(木) 20:00~《緊急ライブ》【ゲスト: 原口一博衆院議員】WHOのパンデミック条約と戦うWCH議員連盟が発足！
感想
今、岸田政権の支持率は急降下です。
お金ばらまき作戦を公表するも見透かされて支持率は上がらず。
選挙に勝てないと分かって年内解散は無しということに。
この潔さのない政治をするのが今の自民党なのです。
未だに支持率復活という淡い期待をしている。
国民も馬鹿ではありません。
次の選挙で確実な民意を示しましょう。
選挙は来年いつになるか分からないですが、パンデミック条約締結は半年後と迫っています。
おそらく国会での議論など出来ない。
しようともしないのではないでしょうか。
もう超党派議連に期待するしかないですね。
おそらくパンデミック条約は成立します。
世界の保守派と同じようにWHOの脱退をするしかありません。
この世界の異常さに気づいている国民は誰も反対はしないはずです。
しかし日本は止めることも脱退することもしないでしょう。
自民党政権である限りは・・・
グローバリストのやろうとしていることは、１９７０年代のローマクラブの考え方、「成長の限界」が根本にあります。
人口削減。
あらゆる手段で世界人口を減らそうと躍起になっている。
戦争で減らし、ウィルスで減らし、ワクチンで減らす。
その上に彼らだけが儲かる仕組み・・・
日本国民の皆さん、本当に目覚めなくて良いのですか？
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