消費税減税で価格は下がらない？
もう笑うしかありません。
【財務省の御用学者が消費税の正体をばらす理由】
消費税の正体をばらしている元官僚
財務省OB
法政大学教授 小黒一正氏
概要と記事の内容
消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない。
消費税は本質的に第二法人税であるという性質に深く関係する。
（消費者が負担している税金というのは嘘だとバラした）
法人税は利益を課税ベースとして、これに税率をかけたもの。
消費税は売り上げから仕入れ価格を差し引いた付加価値に課税する仕組み。
（正しい説明をしている）
法人税と消費税は課税ベースが若干異なるだけで本質的には似た課税方法であるという事実。
（私たちが言ってきたことと同じです）
差し引く経費（人件費込み）が消費税の方が少ないので、課税ベースが広くなる。
大蔵省（現財務省）は消費税の導入時から内部では消費税を第二法人税と呼んでおり、大雑把に言うなら消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎないのである。
注）消費税は人件費や赤字の事業者にもかかる。
法人税は事業者が税務当局に納付する仕組みだが、消費税も事業者が納付する仕組みであり、この意味でも消費税と法人税は類似性を持つ。
小黒氏の立ち位置
小黒氏は財務省の御用学者ですから、国民のためにこんなことを書くはずはない。
財務省のために書くわけです。
理由は、タイトルが「消費税減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない」とあり、これは直接税なので消費税率が下がったところで価格を下げる必要はないんだよと言っています。
例えば、法人税を下げたところで物価は下がらないでしょう？と言っています。
「法人税率が下がったので売値を下げます」とはならない。
物価対策で消費税を下げたところで意味がないと言っています。
世論調査で諸費税減税に賛成する人が増えてきた。
調査によれば６割以上の人が賛成しているが、やっても意味がないと言いたいらしい。
消費税減税をさせたくない表れ。
図らずも消費税が直接税だと言ってしまった。
消費者が払っているわけではないと言ってしまった。
これで国民を騙していたことがバレた。
価格は下がる
価格が下がらないものもあるが、電気代やガス代などは絶対に下がるはず。
庶民の暮らしと中小企業は大変助かる。
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