ニュースとマーケット

日本銀行は、国債買入オペレーション（公開市場操作）において、以下の金額を据え置いて通知しました：
1～3年債：3750億円
3～5年債：4250億円
5～10年債：4250億円
25年超債：750億円
この決定は、市場の予想に反して、国債購入の減額を行わなかったことを意味しています。市場では、日銀が金融正常化に向けてオペレーションの減額を前倒しで進めるとの見方があったため、この通知後に円売り・ドル買いが増え、円安が進行してます。
注）10時時点は1ドル=155円43〜44銭と前日17時時点と比べて1円02銭の円安・ドル高だった。10時すぎには155円85銭近辺まで売られた。日銀が17日に実施する国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知し、購入予定額を前回から据え置いた。国債購入を一段と減らすとの思惑があった
日銀は本日の国債買入オペで買入額据え置き。前回（5月13日）は長期国債の買入額を減額していたことから、一部では今回も減額するのではと考えられていました。減額見送り受けて為替相場は円安へ。次回、日銀の国債買入オペ予定は「5月23日」注目です

Superteam Japanは、Solana Foundationからの助成金を受けて、ソラナのエコシステムの成長を日本で促進することを目的としたコミュニティです。5月15日に活動を本格開始したとのことで、日本でのソラナの普及を推進する役割を担っています
具体的な活動内容としては、以下のような取り組みが挙げられています：
コミュニティメンバーが報酬を獲得する「Earn」システムを通じて、「コミュニティGDP」を高める
グローバルハッカソンにおける日本チームの存在感を高める
日本の企業がSolana上でプロダクトを開発するサポートを行う
有望なSolanaプロジェクトの育成に努める
Solanaに関する教育・啓蒙活動を行う

また、Superteam Japanの代表には、dYdX Foundationの元Japan Leadである大木悠氏が就任しており、日本の開発力、団結力、そしてイノベーション力をグローバルに示すことを目指しています1。ソラナは、高速なトランザクション処理能力と低い手数料で知られており、DePIN（分散型物理インフラネットワーク）やゲーム開発など、さまざまな分野での応用が期待されています

注）グローバルハッカソンは、世界中のプログラマーやデザイナー、プロジェクトマネージャーなどが一定期間集まり、共同でプログラム開発やサービスの考案を行うイベントです。これらのイベントは、技術やアイデアを競い合う場として、また新しいビジネスモデルや社会課題の解決策を生み出すためのオープンイノベーションの手法として利用されています


昨今の円安の進行が自社の利益に「マイナス影響」と回答した企業は63.9％だったと、帝国データバンクが17日発表した
適正な為替レートの水準を尋ねたところ、「１ドル＝120－130円未満」が28.9％、「１ドル＝110－120円未満」が21.2％だった

日本の企業でビットコインを保有している企業は、まだ多くはありませんが、いくつかの例があります。例えば、東証1部上場のゲーム会社であるネクソンは、ビットコインを財務資産に組み入れています。また、日本経済新聞によると、国内上場企業で暗号資産に投資する動きが見られ、直近の決算期には16社がビットコインを含む暗号資産を保有していると報じられています1。
これらの企業は、仮想通貨交換業やゲーム会社、飲食店の運営企業など多岐にわたり、合計の評価益・売却益は約30億円にのぼるとのことです。ただし、ビットコインの価格変動が激しいため、企業によっては財務への影響が無視できない状況もあるようです。

5.月16日の東京株式市場では、東証株価指数（TOPIX）がマイナスに転じました。米国の消費者物価指数（CPI）の発表を受けて、米国の利下げ観測が高まり、円高が進行しました。これにより、トヨタ自動車などの輸送用機器株が下落しました。また、株主還元に対する失望から三菱UFJフィナンシャル・グループの株価も下落しました1。
一方で、米国市場での長期金利の大幅低下を背景に、半導体関連や大手テクノロジー株が買われる流れがあり、東京エレクトロンやディスコなど日本の半導体関連銘柄は上昇しました