【資本力が違います❌電力会社は＝赤字に成れば、値上げすれば、解決する❌】

【全国の電力会社は赤字に成れば、値上げする】
（no+eでしか、言えないお話・他の執筆では書かない内容）

全国の電力会社は＝
＊北海道電力株式会社・
＊東北電力株式会社・
＊北陸電力株式会社・
＊東京電力株式会社・
＊中部電力株式会社・
＊関西電力株式会社・
＊中国電力株式会社・
＊四国電力株式会社・
＊九州電力株式会社・
＊沖縄電力株式会社・
の１０社が有り
＊所管官庁は＝資源エネルギー庁（経済産業省）

電力自由化と言われますが？
上記の資本体系に対抗するのには、
（電柱・電線・変電機器等を備えた）
巨大組織過ぎます

＊過去には、独占企業的な運営で、
全国各地に膨大な敷地を所有権を持ち（それも、一等地に）
必要と成れば、不動産会社を運営して、
マンション経営にも、乗り出している
販売では、立地条件では＝とても太刀打ち等できません


＠＊また：電力会社の関連施設等を 建設した場合は＝

一般の会社・住宅等は、建物完成後は、

＊土地家屋調査士
＝建物表示登記の申請をして（各・法務局に）登記済み後に、
＊司法書士
＝建物保存登記申請手続きが 登記済みに成った後から、

一般住宅等では、
（銀行等の借入が必要な場合は＝司法書士による
抵当権設定登記や、根抵当権設定登記が必要に成ります）

つまり、住宅ローンの借入ですね
（銀行の借入金を固定金利にするか変動金利にするかも決めなけれ成りません。

その後に、市町村役場による固定資産税の評価（土地・建物の）を行い
固定資産税の額が決定致します。

この様に 大変な作業と、
土地家屋調査士や司法書士への手数料の支払いも(印紙税も)
と高額に成ります。

ところが、電力会社は
設計は、建築士に依頼して、建物を建てますが、

その後が違います

建物完成後＝土地家屋調査士や、司法書士等の手続きは行わず

いきなり、市町村の固定資産税の評価に入り
固定資産税の決定が行われます

つまり、お金等の借入金が無く、建物の謄本等が必要では無いのです

また：設計図書や市町村の評価証明等で、
火災保険には入れる仕組みですから、
如何に資本力が有るかは＝推測出来ます

これが 実態です

@ただ現在でも、この状況が続いているかどうかは、
定かではありません。