🇯🇵 日経平均下落幅 歴代下落幅を更新 トリガーとなった4つの要因 米リセッション懸念 8/2雇用統計で失業率4.3% サームルールが適用され本格的な景気後退が懸念され米株急落→日経に波及。

【おい、聞いていた話と違うぞ！新NISAで投資デビュー「退職金2,000万円」を全額つぎ込む60歳定年サラリーマン、「日経平均大暴落」に悶絶】
リンクしたのは「おい、聞いていた話と違うぞ！新NISAで投資デビュー『退職金2,000万円』を全額つぎ込む60歳定年サラリーマン、『日経平均大暴落』に悶絶」というタイトルのTHEGOLDONLINEの記事です。
記事によると、「8月5日の日経平均株価は、前週末比660円34銭安の3万5,249円36銭と3日続落してスタート。さらに5日10時現在、下げ幅は2,500円を超え、3万3,000円台。今年1月上旬以来、約7ヵ月ぶりの安値水準となりました」ということです。
で、記事の登場人物は、退職金で投資を始めたという60歳の男性です。投資を始めたら暴落に見舞われた。あるあるですね。でも、自分はなんて不運なんだと叫びたくなるのはよくわかります。暴落のタイミングってわからないですからね。しかも、長く相場にいる人間から言わせてもらえば、原因はどうであれ、暴落は定期的に来ますからね。今回の暴落も、3月ぐらいからいわれていましたからね。とはいえ、それは暴落が起きないとわからないですからね。
記事には、「退職金全額を使って『新NISAで投資デビュー』という暴挙に出てしまった」とあります。やっちゃいけないことですね。時間の分散をどうするのかということが重要ですからね。とはいえ、新NISAは今年で来た制度ですし、成長投資枠は240万円が限度額ですから、この人は、新NISAだけではなく、特定口座で1700万円もの投資をしたということになるんでしょうね。少なくとも、240万円だけにして、翌年以降の成長投資枠で、また240万円を投資するというやり方にするべきだったと思いますけどね。
とはいえ、この暴落は厳しいですね。私は、先週から昨日までで平均年収ほどが消えてなくなってしまいました。冷静に考えれば、もっとショックを受けなければならないのかもしれませんが、私は、精神的には全くダメージがありません。暴落慣れしてしまっているのかもしれませんけどね。自己分析的には、証券口座にお金を入れた瞬間から、それはお金ではなく、目盛りだと思っているからだと思います。そういう意識が、身に染みちゃっているのかもしれません。
したがって、これだけ下げれば、買いに入ります。先週の金曜日、昨日の月曜日と買いに入りました。で、当然、今日も継続して買いを続けます。まぁ私にすれば、こんな暴落時は株のバーゲンセールが始まっていると言う状態ですからね。狙っていた株が狙っていた価格よりもはるかに安い価格で買えるわけですからね。こうなると、どれを買ったら良いのかがわからない状態になっちゃっています。
当然、金曜日に買った株は、月曜日にはさらに下がりましたが、それはタイミングの問題で、私は高配当株投資ですから、買った時点で配当利回りが決まっちゃいますし、買ったときにはその配当利回りで納得しているわけですからね。
とはいえ、昨晩の日経平均先物は1900円も上げていますからね。今日は一旦、上がるという状況にはなるのではないのかと思います。まぁ寄り付きは高いけど、その後崩れるなんてことは避けてもらいたいですけどね。
今の取引はAIによる自動取引が多いのではないのかと思います。したがって、アルゴリズムによって、売りになれば市場全部が売り、買いになれば市場全部が買いになる傾向があると思いますし、今回もその影響での暴落だと思います。したがって、上がるときは暴騰する。そんなもんなのではないのかと思います。

サーム・ルールとVIX指数：アメリカの景気と為替によって左右される日本の景気

はじめに
日本経済は、アメリカの景気動向と為替レートに強く影響される。特に、サーム・ルール（Sahm Rule）とVIX指数（Volatility Index）は、アメリカの景気とその変動を測るための重要な指標として注目されている。本稿では、サーム・ルールとVIX指数について詳述し、これらがどのようにしてアメリカの景気変動を示し、それが日本の景気にどのような影響を及ぼすかを分析する。

サーム・ルールとは
サーム・ルールは、アメリカの経済学者クラウディア・サーム（Claudia Sahm）が提唱した景気後退を早期に検出するための指標である。このルールは、3ヶ月間の失業率の移動平均が過去12ヶ月の最低値より0.5パーセントポイント以上上昇した場合、景気後退が始まったと見なすものである。サーム・ルールは、従来の景気後退指標と比べて迅速に景気後退を検出できるという利点がある。

VIX指数とは
VIX指数、通称「恐怖指数」は、シカゴ・オプション取引所（CBOE）によって計算される市場のボラティリティの指標である。具体的には、S&P 500指数オプションの価格から導出され、市場参加者が今後30日間の価格変動をどの程度予測しているかを示す。VIX指数が高いほど市場の不安が高まり、逆に低いほど市場が安定していると見なされる。

アメリカの景気動向と日本経済
アメリカの景気動向は、日本経済に大きな影響を与える。アメリカは日本にとって最大の貿易相手国の一つであり、アメリカの景気が好調であれば、日本からの輸出が増加し、日本経済も好調になる。一方、アメリカの景気が低迷すると、日本からの輸出が減少し、日本経済も悪影響を受ける。ここでサーム・ルールとVIX指数が重要な役割を果たす。

サーム・ルールの影響
サーム・ルールは、アメリカの景気後退を早期に検出するため、日本の経済政策にとって重要な情報源となる。例えば、サーム・ルールが景気後退を示した場合、日本政府や日銀は、金融緩和や財政刺激策を迅速に講じることで、アメリカの景気後退が日本経済に与える影響を緩和することができる。また、企業もこれに基づいて経営戦略を見直し、景気後退に備えることが可能となる。

VIX指数の影響
VIX指数が高いと、市場は不安定であり、リスク回避の動きが強まる。これにより、安全資産とされる円が買われ、円高が進行することが多い。円高は、日本の輸出企業にとって不利であり、企業収益が圧迫される。逆に、VIX指数が低く市場が安定している場合、リスク志向が強まり、円安が進行する傾向がある。円安は輸出企業に有利に働き、日本経済を押し上げる要因となる。

為替と日本経済
アメリカの景気動向と為替レートは密接に関連している。アメリカの景気が良好であれば、FRB（連邦準備制度）は利上げを行う可能性が高まり、ドル高円安が進行する。一方、アメリカの景気が悪化し、利下げが行われると、ドル安円高が進行する。このような為替レートの変動は、日本の輸出企業の収益に直接影響を与え、日本経済全体にも波及する。

アメリカの景気と日本の金融政策
アメリカの景気動向は、日本の金融政策にも大きな影響を与える。例えば、アメリカの景気が好調で金利が上昇すると、日米間の金利差が拡大し、円安が進行する。これにより、日本の輸出企業の競争力が増し、経済成長が促進される。一方、アメリカの景気が悪化し金利が低下すると、円高が進行し、日本の輸出企業の競争力が低下する可能性がある。このような状況下では、日本銀行は金融緩和を強化し、景気の下支えを図ることが求められる。

まとめ
サーム・ルールとVIX指数は、アメリカの景気動向を測るための重要な指標であり、日本経済にとっても重要な情報源である。これらの指標を注視することで、日本政府や企業はアメリカの景気変動に迅速に対応し、適切な経済政策や経営戦略を講じることが可能となる。特に、為替レートの変動は日本の輸出企業に大きな影響を与えるため、アメリカの景気動向を的確に把握し、迅速かつ適切な対応が求められる。