後期高齢者医療制度はどう変わっていくのか

後期高齢者医療制度とは、75歳以上を迎える人の加入する医療保険であり、75歳の誕生日を迎えたその日から適用される。
74歳以下の場合は国民健康保険や協会けんぽ、健康保険組合などの社会保険に加入し、主婦であれば扶養の適用などを受けられたが、後期高齢者医療制度では個人単位で保険料を支払う必要があるため扶養などは適用できなくなる。

今までの後期高齢者医療制度は、現役並みに所得がある高所得者の3割負担を除いて基本的には1割負担で医療を受けることができた。
しかし、政府は2021年の2月5日に窓口負担を1割から2割に増やす法案を閣議決定した。
2022年度後半での導入を目標に、国会で成立させようとしている。

年収が単身200万円以上、世帯で320万以上あれば2割負担に引き上げられる。
とはいえ、75歳以上でそれだけの収入がある層は2割程度にとどまっており、低所得者層は今まで通り1割負担となる。

後期高齢者医療制度の医療費は、その保険料で賄われているのは1割であり、残りは公費と現役世代の負担である。
若者が減り、高齢化社会へと拍車がかかる中でさらなる負担増大を避ける為に高齢者の窓口負担増に踏み切った形だ。

2割負担への窓口負担増大にかかる影響は、外来の窓口患者に多くのしかかると想定されており、施行後3年間は1ヶ月分の負担増大を最大3000円までとする経過措置も導入される予定である。
今現在もハイスピードで進んでいる高齢化社会。今後、現役世代の負担も併せてさらなる負担増大が懸念される。

後期高齢者医療制度の参考情報：http://shakaihosho-mirai.net