405 選挙とは何か；公明党の選挙分析
創価学会党なのに、なぜ「公明党」なのか？が不思議だったが、
１９６２年に「公明政治連盟」で出馬した創価学会だが、
それまで各種選挙管理委員会が選挙ポスターに使ったのは
「公明選挙」だった。
そこでそのスローガンをそのまま政党名に使用した。
立花孝志のような選挙ハックに近い。
公明党は地域の創価学会別の組織票・選挙票固めがある。
90年の中選挙区制時代の選挙速報・選挙ステーションをYouTubeで見た。
日本社会党がまだ野党第一党だった頃で政治家が今のように小粒ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=GAcRtkEWyC0
この時コメンテーターだった猪口さんがのちに自民党から出馬、大臣まで経験していることを考えると大変興味深い。
橋本首相や社会党旧石橋委員長などの生前の動画が見れる。
中選挙区時代はそもそも野党社会党は全選挙区に出していない選挙区もあり、そもそも構造上、政権交代は不可能であった。
のちに自社さ政権が誕生するが、社会・公明・民社の共産党を排除した野党連合政権はそもそも難しい。
つまり、「自民・社会の巨人・阪神の大連合連立政権」か「自民・公明連立」という形でしか、野党が政権入りすることは現実的だったのである。
日本の政党政治の各特議席数
戦後、93年まで一回も自民党与党がひっくり返ったことがないことがデータでわかる。
・今後インフルエンサーや芸能人、YouTuber議員は増えていくが、
地方統一戦では必ずしもフォロワー数は投票行動には繋がらない、という結果が民意で示すことができた。
誠実な地域活動系YouTuberでなければ勝てないだろうと思う。
平塚ユーチューバーしんはその答えだ。
・自民党黄金時代を公明党はどう支えられるか。
得票総数で見ると、公明党が徐々に減らしていることは間違いない。
創価学会の高齢化は顕著。あと若い４世の創価学会員は公明党に投票してね、というフレンド票獲得にかなり後ろ向き。公明党連立政権入りから２０年以上経過して、与党恒常化して、体制に投票して、という宣伝はしにくくなっていく。
選挙に必要な費用コスト
選挙に必要な費用】
選挙にかかる費用は、選挙の種類や地域・選挙区の規模などによって大きく異なります。
例えば、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円～800万円。
参議院選挙では6,000万円以上とも言われています。
近年では派手な事は控えられる傾向にあり、市町村会議員選挙では、選挙事務所は自宅の一室を使用し、選挙カーも軽自動車ということが一般的になってきました。
ただし、費用を一律に節約するのではなく、お金を掛けるものと、節約するものを明確に切り分ける必要があります。有権者に訴え、あなたを理解してもらう活動を少なくし、事務所の立地や広さにこだわり過ぎては、自己満足だけの選挙運動となってしまうでしょう。
では、選挙にかかる費用を項目別にみていくことにしましょう。
供託金
「立候補に必要な条件」でもふれましたが、立候補するに当たって供託金という制度があります。
供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預けるお金です。
当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという制度で、 選挙の種類別にその額が決められています。（下表参照）
一定の得票数を満たすことができれば返却され、規定の得票数に達しなかった場合や、途中で立候補をとりやめた場合などは没収されます。
選挙の種類供託金供託金没収点及び没収額衆議院小選挙区300万円有効投票総数×1／10未満衆議院比例代表名簿単独者
600万円重複立候補者
300万円没収額＝供託金−
300万円×重複立候補者のうち
小選挙区の当選者数＋
600万円×比例代表の当選者数×2
参議院比例代表※候補者
1名につき600万円没収額＝供託金−(600万円×比例代表の当選数×2)
参議院選挙区300万円有効投票総数÷議員定数×1／8未満
都道府県知事300万円有効投票総数×1／10未満
都道府県議会60万円有効投票総数÷議員定数×1／10未満指定都市の長240万円有効投票総数×1／10未満指定都市議会50万円有効投票総数÷議員定数×1／10未満その他の市区の長100万円有効投票総数×1／10未満その他の市区の議会30万円有効投票総数÷議員定数×1／10未満
町村長50万円有効投票総数×1／10未満町村議会15万円有効投票総数÷議員定数×1／10未満
人件費
選挙運動に携わる事務員や労務者への報酬。
選挙運動に関する事務をするために雇用した方や、葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼りなど、単純な労務の報酬。
選挙運動員として、直接「有権者に支持を訴える人」はもちろん、「選挙事務所の幹部」や「各部署の責任者」などには報酬・アルバイト料を支払うことはできません。
※事務員や労務者への報酬は、人数や金額に制限があります。
家屋費
選挙事務所に係る費用。
プレハブ等で仮設した場合は、その建設費。テナントなどを賃貸した場合は、その賃料のことです。
また、電気・水道の新設や、電話や光回線などの引き込み工事代等も含まれます。
最近は、自宅の一室を選挙事務所として使い、選挙費用を抑える傾向にあります。（市町村議会議員）
通信費
ハガキや封筒などの郵送料や、FAX、電話代など。
選挙ハガキ（法定ハガキ）の郵送料は、すべての選挙で無料です。
電話作戦などをしない場合は特に大きな出費とはならないでしょう。
印刷費
選挙期間中に使用するものだと、選挙ハガキ（法定ハガキ）や選挙ポスター、選挙ビラの印刷代です。
多くの選挙の場合、ポスターやビラの印刷代は公費負担があります。
後援会などの政治活動としては、後援会入会案内（リーフレット）やビラ、名刺などの印刷代です。
政治活動と選挙運動での費用をハッキリ分けておくことが大切です。
広告費
選挙カーの看板や選挙事務所の看板、拡声器代や新聞広告代などの広告費用です。
例えば、選挙カーの看板を新しく作成した場合、20万～40万円。選挙事務所の看板も20万円以上することが多いようです。
文具費
画鋲やボールペンなどの筆記用具代。
食糧費
選挙運動員へのお弁当代や、選挙事務所でのお茶・お菓子などの費用です。
運動員へのお弁当は、選挙期間中の総数と人数、また1食あたりの上限金額も決められています。
宿泊費
選挙運動員が宿泊した場合の費用です。
1人1泊あたりの上限も決められています。
雑費
選挙に用いた手袋、ガムテープなど選挙活動で使用した様々な「もの」への費用。
これらの費用は、収支報告書として提出しなければなりません。
選挙活動の費用は、選挙運動費用収支報告書。後援会などの政治活動の費用は、政治団体として収支報告しなければなりません。
・これからの議題は、成田悠輔と２２世紀の民主主義と政治のデータ化について
・自民党の永久政権は長期化するのか。それとも自壊していくのか。
ガーシー事件と似ているのが、新進党と友部達夫。
オレンジ共済組合事件
これまでの政党政治史を見ても
１、保守系野党は例外なくすべて解党されるか、自民党内に吸収合併・野合化を繰り返している。新自由クラブ、民社党（民主社会党・旧社会党右派勢力）、新生党、日本新党、新進党、フロムファイブ、新党さきがけなど
２、最大の古株左派政党である日本共産党は党委員長を変えながら同じブランドと伝統で生き残っており、政党助成金を受け取らず、赤旗という情報商品の販売フィーのみで政党活動費を賄っており、党名と違って最も「資本主義的」な政治政党。ただし労働組合党である。
３、自民党が分裂する時、政権が変化している。
多党制の自由主義を維持するには、自民党中心の政権交代がいい。
「自民・公明」から「自民・国民」、「自民・維新」への政権交代が２０年以内に行われていくはずだ。
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