４号特例縮小　構造計算必須にはならない

4号特例とは一部の2階建て以下の木造に適応されるもの
確認申請時に簡易な構造安全性検討の資料の提出義務がないということ
（簡易な構造安全性検討”仕様規定”はこちらhttps://note.com/hayakawa_evoltz/n/n0dc5d4c715b4）

2025年に法改正されると言われている建築基準法
そこで行われる4号特例の縮小
これは今まで提出義務のなかった書類を提出するようになるということ
上記の対象となる木造住宅はこちらの２つ
①平屋で延床面積が200㎡～300㎡
②２階建てで300㎡以下
ただそれだけです

【世の中のあやまった情報】

・仕様規定がなくなり、構造計算（許容応力度計算）が必須になる
→なりません（そうなってほしいですが…）

・構造設計一級建築士の関与が必要になる
→なりません（許容応力度”等”計算、保有水平耐力計算などが関与が必要）

・許容応力度計算は簡単、ソフトに入力してエラーを消すだけ
→ソフトを動かして計算をするだけは簡単かもしれませんが
　構造の考え方、基準の理解、勘所を理解していないと
　不安全なまま計算はOKという結果になってしまいます

・許容応力度計算をしていれば安全
→計算をする方がどんなに優れた方であっても
　元々のプランが構造的に良くないと力業の計算になってしまい
　コストアップ、各所に無理な力のかかった状態となってしまう
　そうならないために意匠段階での”構造計画”が非常に重要

壁量計算、バランス検討、N値計算　やりましょう
仕様規定のチェックリスト　作りましょう
当たり前のことをやって提出するだけです