スマート農業

ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業

「スマート農業」は、農林水産省から各種団体、企業、農家にも一般的になってきた言葉である。ICTやAI、ドローン、スマートフォンアプリなども進化し、期待が高まっている。

今回は、スマート農業その定義やメリット・課題について、説明する。　

〈目次〉　
1. スマート農業とは
2. 農林水産省のスマート農業に対する取り組み
3. スマート農業の目的、得られるメリット
4. スマート農業導入の課題点
5. 見解

1.スマート農業とは
（1）先端技術を活用する、スマート農業
スマート農業は、農林水産省によると「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業」と定義されている。

スマート農業の導入によって、省力化や生産品質の向上などが見込まれ、農業の労働力不足や国内の食料自給率の改善などの課題解決に役立つと考えられている。

（２）世界的な注目分野
日本だけでなく、世界で先端技術を活用した農業が行われている。

Agritech（アグリテック）とも呼ばれるこの分野には、食料の生産量向上という観点からも期待がかかっている。

例えば、ドローンを使って広い農地を管理できるようになれば、農業の大規模化によってコストが下がるため、大規模農家が増えることも考えられる。

（3）スマート農業が注目されるようになった背景
日本でスマート農業が注目される理由は、まず、食料の生産量向上という点があげられる。特に日本の食料自給率（カロリーベース）37％（2020年度）である。

輸入に頼る食料も多く、輸入先国の環境や貿易関係によって輸入が難しくなれば、日本にとって被る被害は大きい。

また、農業では担い手不足や高齢化などが大きな課題となっている。

後継者がいなければ、継承されてきた優れた農業の技術が途絶えてしまうことになりかねない。
スマート農業は、こうした農業の課題解決手段としても大きな注目を集めている。

2.農林水産省のスマート農業に対する取り組み
農林水産省は、スマート農業への取り組みとして、「スマート農業実証プロジェクト」を推進している。

スマート農業実証プロジェクトは、スマート農業導入の加速化に向けて「スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすること」を目的に2019年から始まった。

現在も「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」や「スマート農業技術活用産地支援事業」などへの支援が行われている。

なお、2021年度のスマート農業実証プロジェクトは、水田作、畑作、露地野菜、施設園芸、花き、果樹、茶、畜産の作目とローカル5Gについて、リモート化や新サービス、スマート商流、輸出などのテーマで実証が行われた。

●実証技術の例
EVロボット、遠隔営農指導、IoTセンシング、個体識別、位置検索、栽培支援システム、出荷支援システム、ICT型自動給水栓、AIによる薬剤散布、営農・労務管理のデジタル化、ドローン防除など。

2019年に始まってから現在までのスマート農業実証プロジェクトによる実証は、全国200地区を超える。

3.スマート農業の目的、得られるメリット
スマート農業には期待されるメリットが多様にあげられる。

①農作業の効率化・負担軽減
②課題の明確化
③農作物の品質向上
農業技術のスムーズな継承
食料自給率向上への貢献
持続可能な環境づくりへの貢献　　
作業の効率化・負担軽減

4. スマート農業導入の課題点
一方、スマート農業は先進技術を扱うため、その技術や機器などによっては課題と考えられる点がある。

以下に主な課題をあげる。

①導入コストの高さ
②機器間の互換性の乏しさ
③一部地域で不十分な情報通信基盤
④人材確保の難しさ

5.見解
いままで、日本は世界における自国の経済成長の
優先度として、製造業やサービス業に重点をおいてきた。

しかし、現在は様々な地政学リスクにより、食料安全保障の側面について、農業を考える必要が生じていたと考える。

日本の農産物、味や品質で世界的に評価は高まっている。食料安全保障を考えを視点を考えつつ、世界から評価されている日本の農業を他国への輸出し、伸びしろは大きい。

日本の農業の課題を乗り越えて、農業を日本の戦略的産業に発展することを期待したい。

以上