対内直接投資　パブリックコメント　コア業種の追加

締め切られていますが、財務省により対内直接投資のコア業種の追加が行われようとしています。パブリックコメントをみると、次の業種が追加になっています。

【特定重要物資関連業種】
•半導体製造関連機器の製造業（半導体製造のために専ら用いられる機械器具、部分品、物資及び素材等）
•先端電子部品の製造業（積層セラミックコンデンサ等の電子部品類及びそれらの素材等）
•工作機械部品の製造業（ボールねじ、リニアガイドやリニアスケール等の工作機械部品）
•船舶用機関の製造業（4サイクルであり、かつ、連続最大出力735kw以上の民生船舶用のディーゼルエンジン）

【その他、国の安全等の観点から追加する業種】
•光ファイバケーブルの製造業（石英系の光ファイバ・光ファイバ素線）
•複合機の製造業（データの送受信機能を有するものであって、複写やスキャン等の複数の機能を有する機械器具）

以上から、光ファイバケーブルの製造業、複合機の製造業、積層セラミックコンデンサ等の電子部品の製造業を加えようとしています。
告示を見てみると、石英系光ファイバ素線の製造業、石英系光ファイバケーブルの製造業、コンクリート製品の製造業（ミネラルキャスト）、積層セラミックコンデンサ・フィルムコンデンサ・積層インダクタの製造業、SAWフィルタ・BAWフィルタ・水晶振動子・水晶共振子・水晶発振子の製造業が対象です。ピンポイントで指定していますね。

公布・施行は間もなくでしょう。これに合わせ「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の修正が必要になる企業があります。

パブリックコメント
対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト
「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について : 財務省 (mof.go.jp)