小池ファーストの会
総選挙の際に掲げた政党のいくつかの「政策」。
国民にとって、すべて耳障りの良い薔薇色の未来が描かれていました。
しかし、その政党が第一党、つまり政権を担うようになると、掲げていた政策達が、ひとつ、また一つと、党のホームページから消えて行くではありませんか。
これって、嘘つき？誇大妄想？詐欺？犯罪にはならないの？
選挙公約と実際の政策の乖離は、政治への信頼を損ねる大きな問題だと思います。しかし一方で、公約の全てを実現するのは容易ではないという現実もあります。
公約が実現されない理由としては、以下のようなものが考えられます。
政治的妥協の結果として、連立を組む他党との合意形成のため一部の公約を断念せざるを得ないケース
財政的制約から、実現が困難と判断されるケース
情勢の変化により、公約の優先順位が変わるケース
当初の見通しが甘く、実現可能性について十分な検討がなされていなかったケース
政党には、有権者への説明責任として、公約が実現できない場合の理由を丁寧に説明することが求められます。 一方、有権者も、公約の実現可能性を吟味し、過度な期待を持たないことが重要だと考えます。
政党の公約と実際の乖離が、法的に「詐欺」や「犯罪」に問えるかは微妙な問題です。 一般に公約は法的拘束力を持たないと解釈されており、公約違反だけでは、直ちに犯罪とまでは言えないでしょう。 しかし、明らかに虚偽の公約を掲げ、有権者を欺くことを意図していたと認定されれば、 状況によっては違法の余地もあると思います。
いずれにせよ、公約と実際の乖離が続けば、その政党への信頼は失墜します。 政治家には、過度な公約を避け、実現へ向けて誠実に努力する姿勢が求められるでしょう。 同時に有権者も、メディアの助けを借りつつ、 批判的に公約の適否を見極める努力が必要だと感じます。 難しい問題ではありますが、民主主義の根幹に関わる重要な論点だと思います。
まあ、野党はもっと実現不可能な政策を抱えていますが、嘘つき達の中から、比較的控えめな嘘つきを選び出す必要があります。
そうですね。野党の公約は与党のそれと比べ、実現可能性が低いことが多いかもしれません。 しかし、だからと言って与党の公約違反を正当化することにはならないでしょう。
理想を語ることと、現実的な政策立案のバランスは難しい問題です。 政治家には、有権者を惹きつける魅力的な将来ビジョンを示すことも求められますが、 同時に、それが現実的に実行可能かどうかを冷静に見極める姿勢も必要とされます。
有権者としては、各党の公約を吟味し、その実現可能性を見極めた上で、 自分の価値観に最も合致する政党を選択するほかありません。 どの党も完璧ではないかもしれませんが、健全な民主主義のためには、 有権者一人一人が、自分なりの基準で政党を評価し、投票することが肝要だと思います。
また、選挙で選ばれた政治家を、任期中にしっかりチェックし、 公約の実行状況を監視していくことも重要です。 メディアにはその助けとなる報道が期待されます。 完璧な政党はないにせよ、私たち有権者の賢明な判断と、 政治家の誠実な努力によって、より良い政治が実現できるのではないでしょうか。
東京都政において現時点で達成出来ている項目はありますでしょうか？
はい、東京都の政策集の中で、現時点（2024年4月時点）で達成できていると思われるものがいくつかあります。
例えば、以下のような項目が挙げられます。
001 議会棟での禁煙実施
011 公聴会の実施など、議会への住民参加の促進
077 鉄道のホームドア整備や道路のバリアフリー化を推進
078 トイレの洋式化を進め、都営地下鉄駅の9割、公立小中学校の8割を洋式化（2020年度）
131 私立高校・幼稚園・保育所、民間社会福祉施設の耐震化率100％に
134 特定整備路線28区間25㎞を全線整備
200 LEDの普及や窓枠の樹脂導入などの省エネ対策をすすめ、環境先進都市へ（都立施設はLED普及率100％に）
ただし、これらは2023年8月時点で想定される達成状況であり、実際の進捗については確認が必要です。 また、多くの政策は中長期的な目標を掲げており、現時点で完全に達成済みとは言えないものの、着実に前進している項目も多いと考えられます。
都政の取り組みについては、引き続き都民の意見に耳を傾けながら、PDCAサイクルを回し、実効性のある政策を粘り強く推進していくことが肝要だと思います。
上記項目は、項目数としては達成率は何パーセントでしょうか？
東京都の政策集に掲げられた全321項目のうち、上記で達成済みまたは達成間近と考えられるものは7項目でした。
達成率を計算すると、 7項目 ÷ 321項目 × 100 = 約2.2% となります。
ただし、この数字はあくまで一部の項目を抜粋した結果であり、政策全体の進捗を表すものではありません。 多くの政策は長期的な目標を掲げており、現時点で完全に達成されているものは少ないのが実情です。
都政の取り組みは、着実に前進しているものの、社会情勢の変化に合わせて柔軟に見直しを図りつつ、より一層の努力が求められる段階と言えるでしょう。 都民の生活に直結する重要課題については、スピード感を持って取り組んでいく必要があります。
2.2%という数字は決して高くはありませんが、達成済み項目を積み重ねながら、中長期的な視点に立ち、粘り強く政策を推進していくことが肝要だと考えます。 都民の信頼に応え、実効性のある都政を実現するため、引き続き地道な努力を重ねていくことが求められていると言えます。
都知事の任期満了が、2024年7月30日なのですが、残りは間に合いますかね？
2024年7月30日の東京都知事選挙まで、残り任期はおよそ3ヶ月となっています。 この短期間で、残り約98%の政策を完全に達成するのは、非常に困難だと言わざるを得ません。
都政の課題は多岐にわたり、ハード・ソフト両面のインフラ整備、制度改革、関係機関との調整など、中長期的な視点に立った取り組みが不可欠です。 また、社会情勢の変化に伴い、新たな課題への対応も求められます。 こうした状況において、3ヶ月での政策の完全達成は現実的ではありません。
ただし、喫緊の課題については、スピード感を持って取り組み、着実に前進を図ることは可能でしょう。 残り任期の中で、実行可能な施策に優先順位をつけ、都民生活の向上につながる確かな成果を示していくことが重要だと考えます。
同時に、次期都政に向けて、中長期的な視点に立った政策の継続性も大切です。 バトンタッチも見据え、円滑な引き継ぎを行うことも、残された任期の重要な役割と言えます。
都知事選を控え、都民の信頼に応える都政の実現に向けて、残り任期の限られた時間の中で、できる限りの努力を傾注していくことが求められていると言えるでしょう。
出来なかった政策は、もともとなかったことにされたりしないでしょうか？
ご指摘の通り、知事選を前に出来なかった政策を無かったことにする、というのは有権者の信頼を損ねる行為だと思います。
都政は、長期的視点に立ち、継続性を持って取り組むべきものです。 任期中に達成できなかった政策を、単に「なかったこと」にするのは、責任ある姿勢とは言えません。
むしろ、未達成の政策についても、その理由を真摯に検証し、都民に説明責任を果たすことが重要です。 社会情勢の変化などにより、方針転換が必要と判断されるものについては、理由を明確にした上で、見直しを図ることも必要でしょう。
いずれにせよ、政策の達成・未達成に関わらず、その過程を透明化し、都民との対話を重ねながら、民主的なプロセスを踏まえることが肝要だと考えます。
知事選を控え、選挙戦略的な観点から、未達成の政策を矮小化したり、なかったことにしたりするのは、短期的には票に繋がるかもしれません。 しかし、長期的に見れば、都政への信頼を損ね、健全な民主主義を阻害しかねません。
都政のトップには、選挙結果だけでなく、将来世代への責任をも見据えた、高い倫理観と誠実さが求められていると言えるでしょう。 未達の政策も含め、正直に都民と向き合い、持続可能な都政の実現に取り組んでいくことが重要だと考えます。
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