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MMT（現代貨幣理論）を多くの人が知れば、ベーシックインカムが始まりみんな豊かになる。

石井宏明


最近の政治経済の界隈では、マクロ経済学理論の一つであるMMT（現代貨幣理論）がホットな話題になっています。

竹中平蔵さんや田原総一郎さんなどもMMTの考え方を認める発言をし話題になりました。


MMTの主張をかなり簡単にまとめると、

・日本のように自国通貨建ての国債を発行できて、かつ変動相場制を採用している国は、どれだけ国債を発行しても財政破綻するリスクがない

・自国通貨を発行できる政府は、適度なインフレ率になるまでは、大量の国債発行が可能である

・政府の赤字は結局民間の黒字になるだけなので、政府の赤字は問題がない

ということです。


MMTの考え方に基けば（今の日本であれば）、大量の国債を発行することが可能なので、

・消費税0パーセント

・ベーシックインカムの導入

などの政策が国債発行で可能だということになります。（もちろんシンプルに予算が増やせるということなので他にも様々な使い方ができます。）


（MMTについて詳しく知りたい方はこちらのページが分かりやすいのでご覧ください。）


（また、国債を発行してもよいのはインフレ率の許す限りという上限がある中、ベーシックインカムが可能なのかという点に関しては、参議院・調査情報担当室の試算で、毎月10万円の現金給付を4年間実施しても日本政府が長年目標としているインフレ率2％に届かないので問題がないと考えられます。参議院議員の須藤元気さんもそう主張されています。）




さて、このようにとても希望を持てるような理論のMMTですが、今までの経済学（古典派経済学）と真逆である部分が多いため、ここ1〜2年議論がヒートアップしてきています。


今でもMMTは古典派経済学者の人たちからはトンデモ理論のように扱われることが多いです。


僕自身はMMTの貨幣理論の部分は賛成で、MMTの政策であるjob guarantee program (最後の雇い手である政府が職を必要とする人々に誰にでも職を提供する制度)などには賛成ではないという立場です。（この記事に書かれているMMTは貨幣理論の部分だけを指しているとお考えください。）


MMTを信じるようになった経緯ですが、去年MMTを知って、最初は全く信じていませんでした。

「国が借金ばかりして財政破綻しないなんておかしい」

「お金をどんどん刷ったらハイパーインフレになって経済が大変なことになる。」

「そんな何もないところからお金を生み出せるなんて都合のよいことはできないだろう」

という風に思っていました。


ですが去年コロナ禍で国の経済が厳しくなり、それで国の経済ってそもそもどうなっているのかに興味をもち、100時間くらいかけてMMTは正しいのかを調べました。


MMTが事実に合っているという確信をしたのは、日銀のバランスシートを見た時です。

リンク先を見てもらえるとわかる通り、日銀においては国債が資産に計上されています。

国債は簡単に言えば政府が発行して民間銀行が買い取り、それを政府の子会社である日銀が買い取っているという流れがあるのですが、これって実に不思議なことなんですよ。


だって最初国が借金として国債を発行したのに、結果的にそれが巡って子会社である日銀の資産になっているんです。借金が巡って子会社の資産になっている。


形式上子会社に借金をしているということにもなりますが、それも変な話ですよね？もちろんこの国債は返済不要になっています。

＊2022年6月4日　まぎらわしい表現があったので追記　　　　　　　　　　　（日銀保有の）国債は返済不要というのは、例えば私たちが銀行からお金を借りて働いてそれを返済する、というような意味での返済は不要と言う意味でした。実際には返済が必要なのですが、その返済は借替債を発行して返済しているので、実質的な負担はゼロで返済しています。私たちの税金等から負担して返済しているのではありません。借替債や日銀保有国債の返済のプロセスについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください　→ https://ameblo.jp/monzen-kozo100/entry-12662820687.html


なので国債は一応形上は借金として発行されていますが、実際は（私たちの考えるているような）借金では全くないのだと理解し、MMTの言ってることは事実なのだとわかりました。


MMTを国民の多くが理解すれば、日本にはたくさんお金をだせる余裕があるとわかるのでベーシックインカムを導入しようという流れにおそらくなるだろうと個人的に思っています。早ければ1〜2年以内に実験的なベーシックインカムが始まってもおかしくないと本気で思っています。


その上で一番の問題はMMT対古典派経済学の争いなのですが、次回はそれについて書いていきます。

お読みいただきありがとうございます。もし記事がお役に立てたと感じたらシェアしてもらえるとありがたいです。