緊急事態宣言を批判する、藤井聡氏の「公開質問状」の論証は不十分

江草 令

藤井聡氏の緊急事態宣言批判の「公開質問状」をレビューしてみます。結論を言えば、藤井氏の論証は不十分で、大幅な加筆修正が必要と考えます。

背景

先日、京都大学大学院教授藤井聡氏が、「８割おじさん」こと西浦博氏らのGW空けの緊急事態宣言延長を批判する、いわば「公開質問状」を提起し話題となりました。



藤井氏の主張の詳細は元記事を参照いただくのが正確ですが、私、江草の読み解いた限りでは、

「データを客観的に振り返ると緊急事態宣言の８割自粛戦略は効果がなかったことが明らかだ」

「当時においても効果がなかったことを知りえたはずなのに西浦氏らはGW明けの緊急事態宣言延長を支持した」

「結果、無駄に経済社会的に被害を与えた西浦氏らの罪は大きい」

が、主旨となっています。


京都大学大学院教授、同大学レジリエンスユニット長の藤井聡です。本原稿では、西浦・尾身氏らの「4月7日の8割自粛要請」という提案についてではなく、「5月6日のGW空けの緊急事態解除を要請せず、逆にその延長を支持したこと」は、極めて深刻な罪であるという筆者の見解を公表します。https://38news.jp/economy/15951


この藤井氏の主張に対しては、今や著名になった岩田健太郎氏による反論も出ています。しかし、藤井氏の記述の範疇を超えて幅広い内容に触れた連載記事で、そもそもの藤井氏の「公開質問状」を細かくレビューしたものではありません。岩田氏の熱意を感じる大変興味深い内容の連載ではあるものの、藤井氏の「公開質問状」に的を絞った反論にはなっておらず、議論のフォーカスが少しぼやけているきらいがあります。


そこで、私、江草が勝手ながら藤井氏の「公開質問状」の主張の妥当性についてレビューしてみました。


結論は冒頭の通り、藤井氏の「公開質問状」の論証は不十分で、大幅な加筆修正が必要と考えます。


以下、藤井氏の「公開質問状」の論証の問題点を列挙していきます。


論証の問題点①「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」は明らかか？

記事の中で、藤井氏は

実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした。

と主張しています。

その根拠となっているのが下のグラフです。

画像1

このグラフに対し、藤井氏は

なぜならご覧の様に、「緊急事態宣言/8割自粛要請」の10日以上も前の3月27日に、新規感染者はピークアウトしていた（減少に転じていた）からです！
感染者数が一旦「減少」に転じたら、（状況に大きな変化が無い限り）、感染者数は「ゼロ」になるまで減少し続けることになる、ということが知られています。
したがって3月下旬以降は、特に何の取り組みをしなくても、必然的にゼロに収束する状況になっていた事を意味しているのです。
だからこのデータを見る限り、4月7日の時点で、緊急事態宣言/8割自粛などを国民に要請せずとも、感染者数は早晩収束していたことは間違い無いのです。

との論考で「緊急事態宣言/8割自粛戦略は、無意味で不要だったことが明らかとなった」と結論付けています。

しかし、私はこのグラフからでは「緊急事態宣言/8割自粛戦略は、無意味で不要だったことが明らかとなった」とは言えないと考えます。三つの理由を示します。


まず、一つ目の理由。「緊急事態宣言の効果はあったが、他の要因がその効果を相殺していた可能性」があるからです。

藤井氏は緊急事態宣言の前後で感染者数減少トレンドが変化していなかったことを「素直」に解釈したようなのですが、少々素直すぎます。

藤井氏が述べている通り、「状況に大きな変化がない限り減少トレンドが持続する」のが確かだとしましょう。しかし、だからといって、「減少トレンドが持続しているから状況に大きな変化がない」とは言えません。逆は必ずしも真ならずです。緊急事態宣言の効果を相殺するような感染者数を増やす要因が隠れていて、見かけの上ではトレンドに大きな変化がないように見せかけられていた可能性を否定できなければ、緊急事態宣言の効果がないと即断はできません。藤井氏のような「素直な」解釈をするためには、緊急事態宣言の有無以外に大きな状況変化がないことを示す必要があります。


次に、二つ目の理由。「現実には、宣言後も西浦氏らの求めていた８割の接触率抑制が達成できていなかった」からです。

下記は緊急事態宣言最中の記事や資料ですが、「接触率が８割削減されていないこと」を西浦氏が懸念してるコメントがあります。

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020/5/1）」厚労省資料pdf

８割自粛戦略に効果がないことを実証するには、まずは８割自粛が現実に達成できていないと不可能です。ある薬の効果がないことを示す時に、十分な量の投薬がなされていないデータをもとに「この薬の効果がないのが実証された」と言うことができるでしょうか？現実に８割自粛が達成できなかったことに実践上の問題があるとは言えますが、それこそ政治家や行政などの実務家の責任が大きい問題であり、理論的基盤作りの責を負う西浦氏ら専門家に対する科学的批判たりえません。


最後に、三つ目の理由。「そもそもグラフ上、緊急事態宣言数日後、感染者数の減少傾向が早まってるように見えるから」です。

グラフを再掲します。

画像2

緊急事態宣言の4月7日の数日後から下り坂の傾きが急になってるように見えませんか？確かに大きな変化ではないかもしれませんが、藤井氏流の「素直にな解釈」であれば「緊急事態宣言には効果があった」と判断するべきではないでしょうか。もし「これぐらいは誤差範囲で意味がない」と言うのなら、「ではどれぐらいなら誤差範囲ではないのか」を示さなければ、恣意的な解釈であるという批判が避けられないでしょう。例えば同様の理屈で、藤井氏が批判している5月7日からの緊急事態宣言延長も「わずかな期間であり誤差範囲だから問題ない」と言われたらどうするのでしょうか？


論証の問題点②　宣言の効果がなかったと判断したとして、GW明けの宣言延長をやめるべきと言えるか？

では、4月下旬～GW中あたりの時期、データを「素直に」解釈して「緊急事態宣言の効果があがってない」と判断したとして、GW明けの宣言延長はやめるべきだったと言えるでしょうか？

私は言えないと考えます。

二つ理由を示します。


・理由１　早期収束のために接触率削減をさらに十分に達成したいと考えるのは自然だから。

前述の通り、緊急事態宣言後も、理論の要である接触率8割削減を達成できていませんでした（接触率の測定方法に問題がある可能性は残りますが、少なくとも西浦氏ら専門家内では達成できていないという認識でした）。そして同時に、「感染者数の減少速度が十分でない、期待したほどではない」との西浦氏らの見解も示されています。

専門家会議メンバーで北海道大学大学院の西浦博教授は、「東京は減少に転じ始めた」と見ている。一方で、「思っていたほどの減少速度ではない。もう少し劇的な変化が見られるのではないかと期待していた」とも述べ、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示した。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/34954.html

さて、この状況で専門家の立場として、緊急事態宣言を解除しようと思うでしょうか。

むしろ逆に宣言を維持しようとするのが自然ではないでしょうか。

考えてみてください。

「接触率8割削減したら感染収束が早くなる、7割以下だと時間がかかる」という理論をもとに接触率削減を求める宣言を出したところ、「8割削減が達成できておらず、収束傾向はあるものの思ったよりは遅い」という状況です。

この場合、「収束が思ったより遅いのは接触率削減が不十分だからだ」とまずは考えませんか？「理想的な状況ではないが接触率削減が思ったほどでないから仕方ない、引き続き宣言を維持して接触率削減を達成する努力をしつつ、なるべくより早い収束を目指そう」となりませんか？

それとも藤井氏の主張するように「宣言の効果が思ったよりあがらなかったけれど、収束には向かってるみたいだからもう宣言は解除してしまおう」となるでしょうか？

もちろん、ここは価値判断が含まれるところですので、判断の個人差は出うるところです。しかし、「ただ収束を待つのではなくできる限り早い収束のための努力継続を」というスタンスで、緊急事態宣言を維持することを支持するのは自然ですし、一定の妥当性もあるとは言えるのではないでしょうか。

少なくとも藤井氏の

私は一科学者としてここで強く断罪しますが、西浦・尾身氏らのこの時点での「緊急事態の延期支持」は絶対に科学者として許されざるものと考えます。

ここまでの強い非難の言葉を受けるほど、不自然で妥当性を欠いた判断とは言えないでしょう。


・理由２　緊急事態宣言の発令に良い効果がなかったからといって、宣言の解除に悪い効果がないとは言えないから。

例えば、医療では様々な病気に使われるステロイドという薬があります。このステロイド、とても有用な薬なのですが、大量に使った後は、長期間かけて徐々に減量していかないと副作用が出て大変という困った特性があります。病気に効果があった場合はもちろん、診断の見込み違いで投与してステロイドが病気に全く効かなかった場合であっても、使ってしまったらステロイドの離脱には時間をかける必要があります。

緊急事態宣言もこれと同じで、たとえ宣言の発令で良い効果が得られなかったとしても、急な解除に悪い副作用がないとは言えません。GW当時すでに自粛期間も長期化し、皆が「コロナ疲れ」に陥っていた時期です。解除で気が緩み感染対策がおろそかになる恐れは十分想定されると思います。緊急事態宣言の発令と解除の効果に対称性がある保証はないのです。

藤井氏は「状況に大きな変化がなければ減少トレンドが持続する」と主張しています。であれば、緊急事態宣言解除が状況に大きな変化をもたらし減少トレンドが破綻する可能性がなかったかも論考すべきです。


論証の問題点③　宣言による経済社会的悪影響の具体的な提示がない

藤井氏は「公開質問状」の中で、

8割自粛のせいで、夥しい数の事業所・労働者が苦境に陥り、倒産、失業を一気に拡大させるという実害をもたらしたのです。

などと述べ、緊急事態宣言による経済社会的な悪影響を、宣言批判の根拠としています。確かに緊急事態宣言の自粛要請により、「事業所や労働者が苦境に陥り、倒産、失業を拡大させる」という憂うべき事態が引き起こされた可能性はありえるでしょう。では、具体的には緊急事態宣言でどの程度の悪影響があったのでしょうか？

しかし、藤井氏の「公開質問状」にはこの経済社会的悪影響の具体的な提示がなされていません。これは問題です。なぜなら、藤井氏は「公開質問状」を全般を通じて、客観的実証的な視点から西浦氏らを批判していることを強調しているからです。宣言のデメリット部分の詳述がないのに、どうして「宣言支持の大罪」を客観的に実証することができるでしょうか。

それに、「緊急事態宣言による経済への実害が大きかったこと」は藤井氏が言うほど単純で明らかなことではありません。例えば、藤井氏は緊急事態宣言に効果はなく、3月下旬の自粛体制で十分だったと主張しています。それならば３月下旬の自粛の時点で経済は十分に冷え込んでおり、「宣言そのものによる追加の実害」はわずかでしかなかった可能性もあるのではないでしょうか。つまり、緊急事態宣言の感染者数抑制の追加効果が弱かったのであれば、経済への実害の追加効果も同様に弱かった可能性だってあるということです。デメリットを強調するのであれば、藤井氏には宣言前と宣言後の経済的実害の差異はどれほどであったか具体的に提示し、「宣言が有害であったこと」も実証する義務があると考えます。

まとめ　

ここまでの考察で注意していただきたいのは、江草は「緊急事態宣言の感染者数抑制効果はあった」「緊急事態宣言に経済的な実害はなかった」と主張しているわけではないことです。むしろ、宣言の感染者数抑制効果が弱かった可能性や経済的な実害はあったと考えています。では、何をしているかと言うと、藤井氏の「緊急事態宣言が無意味で不要で有害だったことは明らか」の主張と論証に対する批判的吟味をしています。

例えば数学の証明問題で、証明の記述に論理の飛躍や誤りがあれば「その論証はおかしい」「その理屈では明らかになってない」と減点をもらうでしょう。しかし、論証部分で減点されたからといって証明しようとしている結論が間違っていることが証明されたわけではないのですし、そもそも結論の真偽が議論されているのではありません。結論の妥当性ではなく、藤井氏の論証の妥当性を今議論しているのです。藤井氏は「公開質問状」内で強い言葉で強い結論を主張しています。しかし、これだけ容易に反論や追加考察すべき点が出てくる時点で論証が不十分であり、その結論が「明らか」と言えないのは明らかなのです。

では、再度、結論です。

私、江草は、藤井氏の「公開質問状」の論証は不十分で、大幅な加筆修正が必要と考えます。


補論　その他の疑問点について

以下、論証の妥当性についてではないのですが、藤井氏の「公開質問状」のその他の疑問点も追加で述べておきます。

・藤井氏の追及する、科学者の「責任」や「大罪」とは何か？

「公開質問状」の中で藤井氏は、再三、科学者の「責任」や「大罪」を追及しています。

西浦氏・専門家委員会が「GW空けの緊急事態解除」を科学者として主張しなかったのは国家経済破壊の「大罪」である
科学者個人、あるいは、科学者個人の「誠実性」に対して重大な責任が存在する問題であると言わざるを得ないと考えます。
科学者として当然求められる「誠実性」を著しく欠いた、極めて不誠実な態度である疑義が極めて濃厚であると筆者は考えます。

しかし、江草には、この「責任」や「大罪」とはどういう意味なのかが、いまいち掴めませんでした。

藤井氏も「結果論」ではないと言っているので、結果が悪かったことに対する罪ではないようです。すると、データを見て「宣言が無駄かつ不要であったこと」に気づけずに宣言を延長してしまった罪でしょうか？いわば、科学者としての能力不足の罪ですね。ただ、「能力不足罪」であるとすると本人に悪気はなかったことになりますので、藤井氏の「誠実性を欠いた」という表現には合致しないように思います。

とすると、「宣言が無駄かつ不要であったこと」に気づいていたのに宣言を延長してしまった罪でしょうか？なるほど確かに「宣言が無駄かつ不要であった」と認識している上で悪意をもって宣言を延長支持するなら、不合理で不誠実です。いわば「意図的不合理罪」とでも言えるでしょうか。しかし、それならば「実は当時西浦氏らが宣言が無駄かつ不要であったと認識していたこと」を示さなければ、「意図的不合理罪」には問えないでしょう。仮に宣言が無駄かつ不要であったのが真実であったとしても、当時、西浦氏らが「宣言に意味がある」と本心から認識していたなら、宣言を延長するのは合理的ですし、誠実な態度と言えるからです。しかし、公開されている西浦氏らの発言や報道記事等は、西浦氏らが「宣言に意味がある」と認識していたと考えられるものばかりです。例えば、専門家会議の内部資料等のリークで「宣言は無駄かつ不要であったが延長したい」との発言があったことが分かったなどの事実があれば別ですが、藤井氏の今回の論考は、そういった内部告発的な視点ではないですし、「意図的不合理罪」を指摘しているとしてもどうも合致しないように思われます。

「結果」でもなく、「能力不足」でもなく、「意図的不合理」でもないのなら、いったい何の責任と罪なのでしょう。


・「公開質問状」には回答する義務があるのか？

今回の藤井氏の記事の特徴は「公開質問状」の形式であることです。

西浦氏・尾身氏が、当方の以上の断罪が不当なものであると考えるのなら、科学者として正々堂々と書面回答されることを強く要請します。彼等がそれをしないというなら、筆者は一人の学者として、西浦氏・尾身氏らが自らの大罪を認めたということなのではないかと考えます。

このように、藤井氏は、西浦氏らに回答を要請し、回答ない場合は罪を認めたと判断するとしています。

しかし、江草としては、このような一方的な「公開質問状」に回答する義務はあるのか、疑問に思います。これは公式な会議の場での疑義発言でもなく、学術論文誌の記事でもありません。個人で勝手に「公開質問状」を提起できるのであれば、世の中「公開質問状」だらけになってキリがないでしょう。提起するのは勝手ですが、それに回答する義務があるとは考えない方が自然と思います。

それに、藤井氏は、いやしくも、アカデミアの一員の大学院教授なのですから、回答を要請するのであれば、公式な学術的な討論の場を開くことを要請し、そこで疑義をぶつけるべきではないかと考えます。少なくとも、回答がないからといって自身の主張の正当性が示されたと考えるのは、幼稚であり、学者としてふさわしい態度ではないと思います。


緊急事態宣言を批判的に検証することは必要

さて、以上の通り、藤井氏の「公開質問状」に対して批判的に見てきましたが、藤井氏の指摘で大事な部分もあることも記しておきます。

判断が「客観的」に正しかったのか否かについては、厳しい事後チェックに晒されねばなりません。なぜならそうした事後チェックは、今後の対策を考える上で貴重な情報を与えるからです。

仰る通り、後から批判的に検証することは必要で、反省を生かして、次の対策や、学術的発展につなげることが大切です。結果として感染者数が少なかったから振り返らないでいいということはありません。その意味では、藤井氏の今回の「公開質問状」は、「結果オーライ」の気分になりかけていた日本社会に、緊急事態宣言の効果がなかった可能性を投げかけ反省を促す、貴重な指摘と言えます。

とはいえ、結果として、藤井氏の論証は不十分で、緊急事態宣言の効果がなかったことは明らかではありませんでした。緊急事態宣言の効果の有無を評価するのは、そんなに簡単なことではないのです。

ただ、今回の緊急事態宣言の問題点はこの「効果の有無の明らかにしにくさ」にこそあるとも言えます。

緊急事態宣言の効果を検証しにくいのは、「仮に緊急事態宣言をしなかった日本」と実証的に比較することができないから、つまり、対照実験ができないからです。対照実験ができないので、緊急事態宣言の効果が思いのほか低かったとしても、「緊急事態宣言をしなければもっと感染者は多かったはず」などと緊急事態宣言を正当化する言い訳がいくらでもできてしまいます。どんな状況であっても、「しなかったらもっとひどいことになっていた」と言えるので、効果がなかったことを示すのは非常に難しく、いわば無敵状態なのです。

なので、本来であれば、緊急事態宣言を出す時点で目指すゴール設計や成否の判断基準の明示が必要であったと考えます。明示されていなかったからこそ、今回の藤井氏のような緊急事態宣言や、それを支持した西浦氏ら専門家に対する疑念が生まれることになっているのではないでしょうか。

最近、専門家会議の議事録の有無も問題となっていますが、せめて、これも後から検証可能であると良いかと思います。

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