マイクロソフトがTikTok米部門買収の可能性模索?

マイクロソフトがTikTok米部門買収の可能性模索という
ことで話題を呼んでいます。

米、TikTok排除へ3手段
　「禁止」「売却」最終判断へ

トランプ米政権が、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が
運営する動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」事業の排除に動く。

米国子会社の強制売却も含めて3つの法的手段を検討。

世界最大のユニコーン（企業価値10億ドル超の未上場企業）
であるバイトダンスは、成長源の米国事業の存続が困難になった。

こんな記事が日々アップデートされています。

ちなみに、ユニコーンとは、
株式を上場しておらず、時価総額10億以上
という巨大ベンチャー企業を指す言葉です。

FacebookやTwitterはすでに上場していますが、
現在これに続けとユニコーン企業が世界中で注目を集めています。

世界：UberやAirbnb、
日本：メルカリ
がそれにあたります。

今回の買収は、GAFAMの中で
最も利益を上げたマイクロソフトがクローズアップ
されています。
※独占禁止法に抵触させたくないという思惑もあります。

そのGAFAMとは、
Google：世界最大の検索エンジン　【検索】
Apple：iPhoneやMac Bookなどのデジタルデバイス　【デバイス】
Facebook：世界最大のソーシャルネットワークサービス　【SNS】
Amazon：世界最大のオンラインショッピングサービス【物流+サブスク】
マイクロソフト：世界最大シェアのOS・ソフトの開発　【OS+ソフト】

政治的な構図を最小限にしてまとめると
・米国内のデータを中国に渡したくないので権限を最大限に活用し大統領。
・買収して取り込みコントロールしようとしたマイクロソフト。
・TikTokは米国市場でプレイしたいので、売却してでも米国で生き残りたい。
になります。

私の考えでは、政治力が介入しないと解決出来そうもない
案件にまで発展をしてきました。
今では、安全保障の問題であり、今後の世界構造の問題にもあります。

本来は、バイトダンス社はTikTok事業の徹底的な
ローカライズを進めてきました。

また、日本のTikTokもアメリカのTikTokも
それぞれの国でサービスを展開することで

UI（ユーザーいんたーフェイス）
やUX（ユーザーエクスペリエンス）
が異なりますし、それぞれの進化を遂げてきました。

個人的な私見ですが、中国系企業が仕入れた情報は、国もに
共有する義務がある法律があるので厄介なんです。

この手の動画投稿アプリは、TikTok以外にも
・『Instagram』が提供する動画投稿アプリ『IGTV』
・「いいね」でお金が稼げる動画投稿アプリ『Poplle』
・『TikTok』と一緒にはじめたい『MixChannel』
・クリエイターが配信する動画投稿アプリ『Vimeo』
・自分だけのミュージックビデオがつくれる『Bion』
があります。

動画シェアアプリは、新しい生活様式のライフスタイルでも
伸びしろは非常に大きな市場になります。

2020年5月、「GAFAM」5社の株式時価総額の合計が、
東証1部約2170社を上回りました。

どれだけのパワーがあるかご理解頂けたと思います。

この動画投稿は、消費者の購買行動プロセスの中に
確実に組み込まれていきます。

そのビジネスモデルは、SNS時代のマーケティングフレームワーク
「ULSSAS（ウルサス）」と呼ばれています。

現代特有のユーザー行動を活かして、
認知してもらうためにUGC（ユーザー投稿コンテンツ）
を活用し、費用対効果の優れたマーケティング
に動画が重要でしかも、アプリでエンタメ要素の加工が
容易にできることも爆発的に拡大していった理由だと
思います。