環境省のSHIFT事業を活用して脱炭素化計画を策定し、取引先の要請に応える
なぜ今脱炭素化計画なのか？何が求められているのか？
脱炭素化とは？
脱炭素化という言葉をご存知ですか？
脱炭素化とは、化石燃料からの脱却という意味で使用されます。
一方、カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出と吸収量を均衡させるという意味で使用されます。
大手企業だけではない脱炭素化をしなければいけなくなる企業
大手企業を中心にこの脱炭素化への取り組みが求められています。
ただし、今までの環境活動へのPRと理解しては、時勢を見誤ります。
今回のこの脱炭素化は、投資家が絡む世界的な動きで、企業にとって資金調達、取引に関係する最重要事項なのです。
そして、大手企業だけではなく、サプライチェーンに組み込まれた中堅、中小企業まで、その取り組みに巻き込まれていくのです。
では、具体的に何をすれば良いのか？
自社のCO2排出量を算定する
まずは、CO2排出の現状を知ることです。
ただし、自社で排出するCO2排出量を把握していますか？
自社で排出している燃料由来のCO2、電力由来のCO2、そしてある要件を満たすと、取引先、仕入先、移動など多岐にわたる企業活動により排出されるCO2。
これらを把握することが、この脱炭素の要求に応える第一歩です。
目標を設定する
現状を把握したら、次は目標の設定です。
良くある間違いですが、この目的設定は積み上げにより行うのではありません。
地球温暖化の程度を2度以下に抑えたいか、1.5度以下に抑えたいかで、目標の設定値が異なります。
見込みを確認する
CO2削減の方策とその効果見込みを立てます。
従来の省エネを徹底したり、再生可能エネルギーの導入を図ったり、将来的な水素エネルギーなど新たな技術を検討したり、その範囲は広範囲で、かつ、長期的なアップデートが必要です。
ロードマップを策定する
各対策の実現度、効果、投資額、その他様々な要素を検討し、ロードマップに落とし込みます。
2030年に向けた現実的な対策と、2050年に向けた革新的な対策で構成していきます。
定期的な見直しを図る
この策定したロードマップは、そのままの形で何年も使うものではありません。
目標の達成状況、各種制度、革新的な技術の動向などの情報をもとに定期的なアップデートを行い、直近数年は現実的なものとしておく必要があります。
自社だけでの対応が難しければ、環境省のSHIFT事業を活用する
SHIFT事業とは？
環境省が実施している脱炭素化を推進する企業を支援する事業です。
一昨年まで実施されていたCO2削減ポテンシャル診断事業とASSET事業が一緒になったものです。
SHIFT事業の特徴は？
脱炭素化計画に取り組みたいが、何から始めて良いかわからない事業者に、以下の支援を行います。
脱炭素化計画の策定支援
脱炭素化計画を作らなければいけないものの、何から手をつけて良いかわからない方向けです。
脱炭素化診断による現状把握、課題の整理、対策の立案、対策毎の効果、費用対効果などに関する情報を提供します。
そして、それらの基礎情報をもとに脱炭素化計画を策定します。補助率1/2
設備投資に対する支援
脱炭素化計画を策定した後、投資を伴う対策を実施したい事業者に対して補助が出ます。
補助率1/3
支援機関
支援できるのは、エネルギー管理士や技術士などの専門的な資格と実績を有するあらかじめ登録された支援機関のみです。
令和3年度の支援機関リストはこれです。
※沢山の支援機関がありますが、実態として支援できている機関は少ないのが実情です。支援実績が業種別にソートできるので、それを活用すれば自社にあった支援機関を探せる確率が高くなります。
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