e-signは法人にも完全無料でご利用いただけます。

e-signではマイナンバーカードとの連携が可能なxIDでログインする事で、本人性が担保された電子契約を締結する事が可能です。アカウントがマイナンバーカードと紐づく事を考えると、個人が一人当たり一つのe-signアカウントを作成して利用するのが一般的な運用となるでしょう。

そこで生じるのが、「e-signは個人間の契約にしか使えず、法人間の契約には利用できないのか？」という疑問です。e-signが一般的なウェブサービスと違って、法人アカウントを作成することを前提としていない仕様であることから、そうした疑問が生まれるのは自然と言えるかもしれません。

結論からいいますと、e-signで法人間の電子契約を締結することは十分に「可能」です。この記事ではe-signで法人間の契約を締結するための適切な方法をご紹介します。

代表が個人として電子契約を締結

法人間の電子契約の前提として、e-signは「企業の代表取締役が個人として電子署名をする」という運用方法を想定しています。

当社は下記の手順を推奨しています。

1. 契約担当者と、法人代表がxIDアプリをインストールし、メール認証及び初期設定を完了させる
2. マイナンバーカードによる本人確認を任意で実行
3. 契約担当者がe-signにログインし、契約書をアップロード
4. 法人代表を「署名者」、契約担当者を「閲覧者」に設定し、同様に相手方の署名者・閲覧者を設定する
5. 下部のボタンから「送信」し、代表及び相手方に電子署名を依頼

4の「法人代表を「署名者」、契約担当者を「閲覧者」に設定」する方法についてですが、契約ファイルに自分以外に署名者が指定されていない場合、自分を閲覧者に設定することはできません。

まず自社の代表取締役を署名者として指定します。ここではxID代表の日下光を追加してみましょう。

その後、自身（担当者）のアカウントのアイコンの右にある編集ボタンをクリックして、自身を閲覧者に指定します。

この手順により「契約ファイルの作成を担当者が作成、その後取締役が契約に電子署名」という形で分業することが可能です。

参考：相手が確実に署名権限を持っているか確認する方法
もし契約ファイルを受信した際に相手側の署名者が代表取締役でなかった場合、契約ファイルを受信した側は相手側の署名者が確実に署名権限を持っているかどうかを確認する必要があります。そこで、e-signは下記の２通りの方法を推奨しています。

1. 相手側の代表と担当者が紙面で締結した委任状をスキャンして、PDFを添付してもらう
2. 委任状をe-signで締結し、ASIC-Eファイルを添付してもらう

マイナンバーカードの連携は必須なのか

企業の契約にe-signを導入するにあたってもう一つ気になるのが、マイナンバーカード連携による本人性担保の立ち位置でしょう。

いずれかの契約参加者がxIDとマイナンバーカードを連携していない状態で電子契約を締結しても、そのアカウントの本人性が担保されていないのだから、契約として有効でなくなってしまうのでは？と疑問に思うかもしれません。

結論からいうと、マイナンバーカードの連携は任意で、メール認証済みのアカウントであっても法人間契約への運用に支障はありません。それは、マイナンバーカードによる本人確認を実施しなくても、メールアドレスの認証の時点で、電子署名法で規定されているところの本人性の証明が達成されるからです。

メールアドレスの認証だけであっても必要最低限の基準で電子署名の本人性を担保することが可能ですが、xIDとマイナンバーカードとの連携機能を利用することでそれがより強固なものになります。マイナンバーカード連携の意義・メリットについてはコチラの記事をご確認ください。

個人も法人もe-sign！

e-signに関心があったけど法人での運用方法がわからなかった、という方はこれを機に是非会社へのe-signの導入を検討してみてください。

e-sign（イーサイン） | 完全無料の電子契約

法人への導入にあたって気になる「e-signの法的効力」についてはヘルプセンターにて詳しく解説しております。

e-signの法的効力について – e-sign