先週の出資情報（1225/1231）
みなさん新年おけおめですエクおです^o^
昨年2022年は国内最高出資額の
9,500億円なんていうニュースも出てました。
エクイティマーケットは確実に盛り上がっております！
その辺りは別途、取り上げて行きたいと思います。
今日は新年1発目ですので
年末の出資情報をさらっていきたいと思います。
我らがホリエモンの
不倶戴天と言われたSBI北尾さんからの出資
宇宙マーケットがいよいよ日本の
基幹産業になり得ることを決定付けたでしょうー！
ということで行ってみましょう♫
① 小売店・ブランド向けB2Bマーケットプレイスを提供するhomula、急成長を背景に資金調達実施。累計調達額3.2億円に。
引受先
・ニッセイキャピタル（リード）
・HIRAC FUND
・Globe Advisors Ventures
〈どんなサービス内容？〉
小売とブランド向けに卸のBtoBマーケットプレイスを提供。
課題として、
伝統的な展示会や知人経由でしか仕入れ先/卸先の開拓ができない、
BtoB取引ならではの仕入れ費用のファイナンスや在庫リスク、
与信の課題が存在することで小売店/ブランド共に生産性が高くないのが現状でした。
homulaはこれらの課題をテクノロジーとファイナンスの力で解消する革新的なBtoBマーケットプレイスを提供しており、開始わずか1年超で400ブランド・4,000店舗超の小売店が参加。
国内外の大手企業も続々出展
企業：--GUESS、カイタックグループ、コロネット、大磯産業、豊島、株式会社ドリーム、KANEMMAN、堀田丸正
小売バイヤーは様々なクオリティの高い製品を作るブランドの仕入れを後払いかつ在庫リスク無く可能に。
ブランドは手間と余計なコストをかけずに新規卸先の開拓が可能。加えて展示会受注から在庫販売まで、資金回収の心配なく卸売業務をオールインワンでhomula上で完結
〈出資時のコメント〉
ニッセイキャピタル 大久保 彰将
シードラウンドに引き続き、ニッセイ・キャピタルとしてご出資させていただきました。
前回ラウンドではプロダクトをローンチした直後でしたが、代表の福地さん・側原さんを筆頭に全社一丸となって顧客満足度を突き詰めながらプロダクトを改良していった結果、多種多様な小売店様・ブランド様とのお取引が可能となりました。
それに伴い、アパレル・雑貨業界内での認知度向上・高いGMV成長率を実現してきており、アパレル・雑貨業界の仕入プロセスにおいて、なくてはならないサービスになるということを確信しております。
本ラウンド以降でも、homula社に貢献すべく、強力なご支援ができるよう引き続き精進してまいります。
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② アルガルバイオ シリーズB資金調達ラウンド 総額9.4億円を調達
引受先
(既存投資家)
・京都大学イノベーションキャピタル株式会社(イノベーション京都2016投資事業有限責任組合)
・Abies Ventures株式会社(Abies Ventures GP I有限責任事業組合)
(新規投資家)
・大陽日酸株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・株式会社常陽キャピタルパートナーズ(つくばエクシード投資事業有限責任組合)
・きらぼしキャピタル株式会社(きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合)
〈どんなサービス内容？〉
「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」をミッションとして、藻類由来の新たなプロダクトやソリューションに最適な藻類の種株や培養製法などを技術提供する『バイオファウンダリー型藻類開発プラットフォーム』を構築する株式会社アルガルバイオ。
アルガルバイオは、『藻類』の可能性を解き放つ研究開発を通じて、主に健康、食糧、環境といった領域の社会課題を解決する取組を行っています。
特に、「藻類」はCO2を活用して有用成分を産生することから、カーボンニュートラル社会の実現において大変有用な資源で、今年度より広島県大崎上島の研究拠点にて「微細藻類によるCO2固定化と有用化学品生産に関する研究開発」(NEDO事業)も開始しました。
今回の資金調達を受け、「藻類」が持つ様々な可能性を「カタチ」にする為のバイオファウンダリー型藻類開発プラットフォームを更に強化し、『藻類』が社会実装する様、挑戦！
〈出資時のコメント〉
伊藤忠商事株式会社 開発・調査部長 須田 亮平
アルガルバイオ社が保有するライブラリーは、バイオ由来原料として健康食品、化粧品等の高付加価値領域や、コモディティとして食糧領域を含めて多角的な事業展開の可能性を秘めております。
伊藤忠商事の既存事業との親和性も高く、それらを様々な事業開発に繋げることを目的に出資致しました。
本出資を通じ、伊藤忠商事の有するサービス基盤及びネットワークとアルガルバイオ社の藻類培養に関する知見ノウハウを相互に活用し、マーケットインの発想で、社会課題の解消に資する商品・サービス展開を加速し、全ての人々が生きやすい社会の実現を目指して参ります。
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③ ロケット開発を行うインターステラテクノロジズ、10億円の資金調達実施
引受先
SBIインベストメントが運営するファンド
〈どんなサービス内容？〉
インターステラテクノロジズは、ロケットの開発・製造・打上げサービスを行うスタートアップ企業。
インターステラテクノロジズは今回調達した資金を、初号機打上げを目指し開発している超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充てる予定。
ウクライナ戦争の影響で世界的に宇宙輸送能力不足が課題となる中、インターステラテクノロジズはZEROをいち早く市場に投入することで、国内への低価格で自律的な宇宙輸送手段の構築に貢献してまいります。
〈出資時の決め手〉
SBIホールディングス株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝様 コメント
宇宙輸送システムは巨大な宇宙市場の産業基盤を支えるインフラになりますが、
グローバルで民間市場の競争が激化するなか、国内における事業者はいまだに限定的です。
我が国独自の打上げ手段を失う場合、自立的な宇宙へのアクセスが出来ないことによる国益の損失は甚大であり、また足元の世界情勢を踏まえ、
経済安全保障の観点からも、自国での宇宙輸送システムの確保が極めて重要になります。
そのなかで、インターステラテクノロジズは国内の民間企業におけるリーディングカンパニーです。巨大な宇宙産業におけるさらなる国益の拡大に向け、SBIグループおよび協力パートナーのネットワークを活用するとともに、法整備や資金面など官民による多方面からの一層の支援に期待しています。
〈盛り上がる宇宙市場〉
世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されています。
特に小型サイズの人工衛星の需要が大きく伸びており、衛星を使ったインターネット通信の普及、衛星データを活用した「超スマート社会」の実現など、幅広い分野への波及効果が期待されています。
一方、急拡大するニーズに対し、衛星を運ぶための唯一の手段となるロケットは、国内の打上げ回数が年数回と世界シェアの約2％にとどまっており、国内の衛星打上げ需要は海外に流出しているのが現状です。
さらに、ウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、
宇宙輸送能力不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。
経済安全保障の観点からも各国とも宇宙輸送の強化が急務となっており、日本では2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」でロケット打上げ能力を強化する方針が示されました。
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以上です！
今年はWeb3、DX、環境ビジネスなど
地球規模で新しい変革を担うビジネスが旺盛して行きそうです♫
ことよろです^ ^
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