障がい者雇用に関する法定義務の概要

解説

• 法定雇用率：企業は一定の割合で障がい者を雇用する義務があります。2024年4月から民間企業の法定雇用率は2.5%に引き上げられます（2026年には2.7%予定）​ (Ministry of Health, Labour and Welfare)​​ (SATO社会保険労務士法人)​。

• 納付金：障がい者の雇用義務を果たせなかった場合、不足1人あたり月額50,000円を納付する必要があります​ (SATO社会保険労務士法人)​。

• 調整金：障がい者の雇用が義務数を超える場合、企業は調整金を受け取ります。具体的には、超過人数が月10人以下の場合は1人あたり月額29,000円、月10人を超える場合は1人あたり月額23,000円が支給されます​ (Ministry of Health, Labour and Welfare)​。

• 除外率：特定の業種における障がい者雇用義務を軽減するための率。2025年4月から各業種で10ポイント引き下げられます​ (障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラス)​。

具体例

• 小規模企業の例：地元のパン屋さん（従業員20人）

• 中規模企業の例：地域の中堅IT企業（従業員80人）

• 大規模企業の例：全国展開しているスーパーマーケットチェーン（従業員150人）

• 国・地方公共団体の例：市役所（従業員50人）

追加情報

• 2024年4月からの新しい規定

  • 週10時間以上20時間未満の重度障がい者は0.5人としてカウント。

  • 特例給付金は2024年4月から廃止。ただし、2024年3月31日までに雇用された非重度の障がい者には1年間の経過措置あり​ (SATO社会保険労務士法人)​。

  • 2025年4月から各業種で除外率が10ポイント引き下げ​ (障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラス)​。

用語の説明

• 法定雇用率：政府が定めた、企業が雇用しなければならない障がい者の割合​ (障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラス)​。

• 納付金：障がい者を雇用する義務を果たせなかった企業が支払う金額​ (SATO社会保険労務士法人)​。

• 調整金：障がい者を法定より多く雇用した企業が受け取る金額​ (Ministry of Health, Labour and Welfare)​。

• 除外率：特定の業種における障がい者雇用義務を軽減するための率​ (障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラス)​。