うっ・・・税金がっ・・・！

日本人である私たちは、国民皆保険制度によって健康を保っています。
この制度のおかげで多くの人達が健やかに生活を営んでいます。

仮に病気やケガをしても、一般的には自己負担3割で病院に掛かる事が出来ます。

諸外国では任意保険に加入していなければ、全額自己負担となってしまいます。

例えば手術や入院を伴う病気に掛かってしまったならば、
支払う金額は膨大な額になってしまうでしょう。

日本人の場合は皆保険ですので、万人が高度な医療を受ける事が出来ます。
国民皆保険制度の素晴らしい点である事は言うまでもありません。

しかし日本人であっても、それらの医療が受けられない人々もいます。
どういったケースが考えられるでしょうか。

・健康保険料を払っていない、払えない人
・健康保険料を払っているが、自己負担3割が払えない人

他にも多々あると思われますが、今回はこれらの人々についてのお話です。

国民健康保険料は税金で、前年度の収入に応じて支払い金額が変わります。
相談をせずに未納状態が続いてしまえば、保険証が利用出来なくなる場合もあります。

収入はある物の”病院に掛からない健康体だ！”
と自負して、健康保険料を払わない人もいます。

聞く話によると、病気になった時に10割払えば良いんでしょ？という気持ちだそうです。

制度に関しての是非は様々あろうかと思いますが、
あまりにも自己中心的な考えには賛同しかねます。

さて、コロナ禍の影響で収入が激減した人や、
失業した人が多く出ている事はニュースなどで重ねて報道されています。

失業者の方が次の仕事を見つける事が出来れば問題はないのですが、
このご時世となり、仕事を見つける事も難しい現状があります。

任意継続を経た後に、国民健康保険に加入するケースとなりますが、
自分で支払う金額は跳ね上がる事になります。

仕事が無い、収入も無い。
そんな状態で数十万の振込用紙が届く訳です。
パニックになりますよね・・・。

コロナ禍の特別措置で猶予制度もあるようですが、
このままでは払えない人が続出すると見ています。

払えない人が多くなった場合、どうなるでしょうか。
国民皆保険制度を維持させる為には、例えば、

・自己負担率を上げる
・診療報酬を下げる
・払える人の負担額を増やす

などの方法が考えられます。

失業者の中には本年度の年収が減ったが故に、非課税世帯になる方もいるでしょう。
そうすれば全体の税収が大きく減る事になります。

やはりこの状況が続くならば、払える人が多く払う事になると推測します。

失業をしなかったからと言っても、決して油断出来る話ではありません。

コロナ禍は誰しも身近な物と認識をして、
どうすれば良いのかを各々で考える必要があるのではないでしょうか。

fin.

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