国際人権専門家ら台湾訪問 「沈黙すべきでない」臓器狩りへの刑事罰制定訴え
9カ国の人権専門家からなる訪問団は6日、台湾の游錫堃立法院長（ゆう・しゃくこん、国会議長に相当）と会談し、中国共産党の臓器狩りに加担した人物に制裁を課す台湾の法律案に賛同の意を示した。同様の法案は3月下旬に米国下院で可決しており、臓器狩り問題に対する各国政府の関心は高まっている。
国連諮問委員会委員に選出されているフランスの人権NPO代表ティエリ・ヴァレ氏代表は、臓器狩り問題に対処するためには立法措置が必要であるとし、諸外国も米国を例に同様の法律を制定すべきと語った。米下院で可決した「2023年臓器摘取禁止法案」は、臓器狩りに加担した者に刑事罰を課すことを求めている。
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