【社説】ガーシーよりも予算案を

　今、国会において注目されていることは二つある。

　1つは最近政治家女子48党と名前の変わった旧NHK党のガーシ―参議院議員の去就について。
　もう一つは立憲民主党の小西議員が総務省が第2次安倍政権時に報道番組の政治的公平の解釈変更をしようとしていたという内部文書を公表して当時の高市早苗元総務省が追及を受けている所謂、小西文書問題だ。

　さて、実は今本年度の予算案が通過しようとしている。政府予算案は衆議院を通過して参議院予算委員会で審議をしている。
　ニュースをよく見ていると予算案に国民民主党が昨年と違って反対票を入れたことを知ってるだろう。だが、それ止まりになっていることが多い。

　予算はその後一年度のようなことを政府がすることを決める大切なことだ。その予算について全く関心がないのは大きな問題だろう。

　と言うわけで、調べてみました。

引用元:財務省(https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf)

　ここから見て取れる通り114,3812,0000,0000円が本年度の予算となっている。これは過去最高の額だが、例年過去最高を更新しているのでいつも通りと言えばいつも通りではある。

　予算は二枚目を見てみるとコロナ関連費の支出が抑えられているが、その他はすべて増えている。
　それに比べて収入は公債金が減っている。これは前年度がコロナ関連で極端に国債発行量が増えたためと思われるが、財政健全派の岸田総理の意向もあるだろう。

　今自民党内では予算をめぐって二つの派閥に分かれている。岸田総理や麻生副総裁の財政再建派(増税賛成派)と故安倍元総理を中心とした国債発行、MMT論派(増税反対派)に分かれている。

　また、ウクライナ情勢からの防衛費の増額もある。この防衛費について岸田総理は過去に増税を明言したことがある。
　この時に岸田総理は「国民の責任」と言う言葉を使った。

　今、予算案は衆議院を通過したが、このまま何の注目もされないまま可決されたのちに岸田総理が国民の責任と言う言葉と共に増税を行ったらどうしたものだろうか？

　国民の責任とは政府や国会を監視することではないのだろうか？
　そうした状態において今国民は責任を果たしているだろうか？覆水盆に返らず。一度決まった予算を変えることはかなり難しい。
　今、予算案を監視し、意見を出して予算に対する世論を形成すべきではないのだろうか？

　少なくとも安倍政権時であれば毎年予算案について議論が白熱し、議会が紛糾することも少なくなかった。そのことの良し悪しは歴史の法廷に任せるとして現状の気付けば予算が成立している状態は危険と言わざる得ないだろう。

　ガーシ―や小西文書問題は後からいくらでもできるが、予算案は参議院で可決されるまでの短い時間しかない。

　今、注目するべきは本年度予算案だろう。

　文責:丸山紡

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