アイヌのはなし

最近、ユーチューブを見ていて、アイヌについて熱く語っている右翼のようなおっさんを良く見かけ、酒を飲みながら見ているうちに、実は、大変な問題になりかねない火種が北海道のアイヌを称する人々やその取り牧を中心にアイヌの処遇問題に関連してくすぶっているのかもしれないと思ってきました。

それでいろいろと調べてみました。お時間ある方は、是非読んでみてください。

まず、前提にこんな時代があったという紹介を改めて行います。2009年 - 2012年の年末まで民主党が与党だった時代があります。東日本大震災が起き、政権与党の災害対策が失策で国内が大混乱になった時代です。口先だけのどうしようもない政治家が、国を滅ぼしかけた時代でした。ウィキペディアの記述を参考にして、国士不在の暗黒時代をまず振り返ってみます。

まず鳩山政権が発足しました。第172回国会で鳩山由紀夫内閣が正式に発足し、社民党・国民新党との連立政権が誕生しました。党幹事長に小沢さん、内閣官房長官には平野博文さんが起用された。鳩山内閣は当初、70%を超す高い支持率を得てスタートしたと報じられました。その後、スキャンダルなどで内閣支持率は一転、下降の一途を辿ることとなります。挽回策として二重国籍問題を抱え、正しい説明を未だ行っていないレンホウさんらが中心になって事業仕分けなど役所や研究団体へのパワハラまがいのパフォーマンスを行いましたが、最終的に野党時代の民主党の主張と、与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになるにつれ、鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、ついに化けの皮がはがれました。鳩山氏は事態打開のため、首相を辞任しました。ここで解散総選挙が行われていたら、今の日本は、もっとましな国になれていたかもしれません。

次に菅直人政権が発足しました。鳩山内閣の政策方針からは大きな転換を図ったアピールにより、発足当初は、60%を超える高い内閣支持率を記録したと報じられました。しかし、すぐに化けの皮がはがれました。まず、尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応を巡り内閣官房長官の仙谷と国土交通大臣の馬淵澄夫に対する問責決議が参院で可決されるなど政局が混乱しました。さらに、最悪の国難が国民を襲いました。3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、政権による震災復興と福島原発事故の対応のまずさで国民の信任を完全に失いました。6月1日、「菅首相では災害復旧と復興、原発事故の処理に対応できない」との理由で自民党などが提出する内閣不信任決議案に対し、小沢さんに近い50人余りの議員が同調する意向を示したが、翌2日の採決前に開かれた党代議士会で菅が辞意とも取れる発言をしたことで小沢グループは自主投票となり、不信任案は否決されたとあります。党内部のばらばらさも目立つようになりました。やっと、8月26日に菅が退陣を正式に表明したため菅直人政権は、終わりました。ここでも、内閣は、解散総選挙をせずに、今までの国の運営の不備について自らの責任を国民に問うことはありませんでした。

次にある意味で救国内閣である野田政権が発足します。個人的に野田さんは、愛国者だし、好きな政治家です。父上が陸上自衛官で、普通の家庭で育ったたたき上げの政治家です。演説がうまい。千葉駅前などで一人で演説をされていたのを見ましたが、本当にうまいです。また、スピーチもうまい。火中の栗を拾う胆力もありますが、どんな人格者であっても民主党政権を持たせる事はできませんでした。2011年8月30日の衆参両院本会議内閣総理大臣指名選挙において野田さんは、第95代内閣総理大臣に指名されました。しかし、前任者、前前任者が落としに落とした評判ゆえに民主党政権を支える事はできませんでした。しかし、歴代民主党総理大臣と違って、2012年に衆議院の解散をしてくれました。この点は大変国のために行動できる総理だったと私は思います。

民主党が終わる場面をウィキペディアのライターにコピペという形でですが解説していただきます。2012年12月4日公示・16日投開票の日程で行われた第46回総選挙で、民主党は、解散前の230議席を大きく下回る57議席（小選挙区27議席、比例30議席）と大きく後退しました。野田内閣の閣僚では官房長官の藤村修、財務相の城島光力、総務相の樽床伸二、文科相の田中眞紀子、厚労相の三井辨雄、国家公安委員長の小平忠正、金融担当相の中塚一宏と現憲法下で最多の7閣僚（国民新党で郵政改革担当相兼防災担当大臣の下地幹郎を含め8閣僚）、さらに3人の首相補佐官、23人の副大臣・政務官など政務三役が大量に落選した。閣僚経験者では他に元官房長官の仙谷由人、元農水相の鹿野道彦らが落選、前首相の菅、前衆院議長の横路、元経産相の海江田らは小選挙区で敗れ、比例復活当選。選挙区によっては日本維新の会などを下回って第3位以下の得票数となる候補が続出し、供託金没収となる候補まで出る結果となったものもいました。この結果、有力政党としては珍しい参院議員が衆院議員を上回る党内構成となったそうです。野田さんは直ちに代表辞任を表明。12月26日午前、野田内閣は臨時閣議を開き、辞表が取りまとめられ総辞職した。

ようやく、民主党を中心とした連立政権（民社国連立政権→民国連立政権）は1198日で終焉し、自民党の安倍内閣となりました。

前提は終わります。

ところで、アイヌというと、先住民と思い込んでしまいがちな日本人が多いと思います。参考までに実験国家のアメリカでは、本当に先住民をアングロサクソンが駆逐し、殲滅しようとした歴史があります。そして償いというポーズで先住民居留区にカジノの運営をやらせるなど利権を作っているパターンがあります。

民主党政権当時に、今話題の日本学術会議がまとめたアイヌを先住民として尊重しましょうという提言があります。ネットで見ることができる内容ですので、リンクを貼って共有します。

タイトル未設定

平成２３年（２０１１年）９月１５日付けの日 本 学 術 会 議　地域研究委員会　人類学分科会が行った提言です。要旨は、以下です。

要 旨
１ 作成の背景
アイヌの人々の抱えている問題について、我が国の対応はこれまで決して十分であったとはいえない。一般社会では日本は単一民族国家であるという考え方が戦後長らく保持され、ことさら国内の「異文化」に目を向けてこなかった。しかし、海外では 1950 年代半ば（昭和 30 年代）より、先住民族の権利主張がアメリカ合衆国などで始まり、先住民族の権利の問題がとりあげられるようになる。最初に取り組んだ国際機関は ILO であるが、やがて国連でも 1982 年（昭和 57 年）には先住民族に関する作業部会を立ち上げて検討を行い、「先住民族の国際年」や、「世界の先住民族の国際の十年」を定めるなどし、2007 年（平成 19 年）には「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を採択した。
こうした海外の動きに呼応して、日本でもアイヌの人々の権利回復運動が行われるようになったが、いわゆる「アイヌ文化振興法」（平成 9 年）では、もっぱらアイヌ語や芸能・工芸などの文化的な取り組みが北海道地域だけに限定して行われ、アイヌ民族が先住民族であるという明確な規定はなされなかった。さらに 10 年を経過して、もう一歩踏み込んだ立法が求められるようになる。国連宣言の翌年、平成 20 年には国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致でなされた。これを受けて「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が発足し、平成 21 年に報告書が提出された。さらにこの報告書に基づき内閣官房にアイヌ総合政策室が設けられ、アイヌ政策推進会議（アイヌの人々を含めた組織）で政策の具体化に向けた検討が行われている。
政府はアイヌ民族が先住民族であるとの認識の下にこの問題への取組を始めているものの、一般の国民にあってはこの問題への関心が薄い。日本の近代化の過程において不利益を蒙ったアイヌの人々への対策や保障は本来全国民の理解のもとに進められる必要がある。一層の国民的理解に取り組むために、地域研究委員会人類学分科会では、平成 23 年 3月 6 日に公開シンポジウム「今、アイヌであること―共に生きる政策をめざして」を実施した。このシンポジウムには３名のアイヌの人々が参加して９月号の「学術の動向」にも寄稿している。さらに人類学分科会としてもこの『報告』を提出することとなった。
２ 現状及び問題点
アイヌのもつ形態的特徴や遺伝的特徴には、縄文時代まで遡るものがある一方、オホーツク文化の影響も受けていることがわかっている。北海道では農耕はほとんど行われず、狩猟、漁撈、採集を中心とした生活が営まれてきた。鎌倉時代には交易が始まっていたが、江戸期になると松前藩が交易を独占し、次第にアイヌの人々はその統制下で強制労働などに従事させられるようになる。明治に入り北海道の内国化が図られ大規模移住により北海道開拓が始まると、近代的な土地所有制度が持ち込まれ、入植者に取得され、アイヌの人々の狩猟、漁撈の場は次第に奪われていった。なれない農業への転換を勧められるが転換は難しく、やがて伝統的な狩猟・漁撈は禁ぜられ、アイヌの人々は貧窮していく。宗教儀礼は禁止され、学校では日本語で授業が行われ、文化的にも同化を強いられることとなった。
iii
圧倒的多数の和人移住者の間で、被支配的立場に追い込まれ差別の対象となった。アイヌの人々は、土地を奪われ、固有の生活様式を否定されるという少数者としての不利益を蒙った。またアイヌの遺骨が研究目的で収集されたが、中には無断で持ち出されたものもある。現在、大学などに保管されているそれらの遺骨の適正な保管や返還を求める声がある。平成 18 年現在、北海道のアイヌ民族は北海道庁の調査によれば約 2 万 4 千人である。第一次産業従事者が多く、生活保護率は道民全体平均の 1.5 倍を超え、高校進学率は道民全体より 5 ポイント近く低く、大学進学率は道民全体の半分以下である。７年毎の調査で見る限り、ある程度改善されてはいるものの、依然として道民全体より困窮している。アイヌであることによる差別経験を持つ人は約 17%であり、差別を受けた人を知っている人は約 20%に上る。アイヌの人々の中のかなりの数が、北海道における差別を逃れ、道外で暮らしを営むようになっている。これらの人々の統計データはほとんどなく、その生活実
態などは正確にはわかっていないが、道外でも差別の問題が指摘されている。
ほとんどのアイヌの人々は、現在日常的な衣食住の生活様式のうえで、他の日本人と似たような生活を送っているが、経済格差は存在している。一方で、アイヌ文化振興法以来、アイヌ語学習や海外の先住民族との交流が積極的に行われるようになり、若者の行事への参画は増加している。

３ 報告の内容
(1) 先住民族という認識とアイデンティティの尊重
まずはアイヌ民族が先住民族であるという認識をもつことが重要である。アイヌの人々のアイデンティティにはさまざまなレベルがあるが、それらの幅を理解し、配慮する必要がある。
(2) 国が主体となった政策の全国的実施
国家的事業として行われた北海道開拓（開発）のために不利益を蒙ったアイヌ民族については国が主体となって政策を展開する必要があり、現在アイヌの人々の居住域が全国に広がっている以上、全国にこれを及ぼす必要がある。
(3) アイヌ文化研究の促進と展示
アイヌ研究の制度作りが必要である。またアイヌ研究が多くの分野で行われる必要があり、アイヌ研究者の養成、とりわけアイヌ自身の研究者や学芸員の養成が急務である。
(4) 国民の理解の促進
あらゆる方法で国民的理解を得る努力をすべきであるが、その中心課題に教育がある。
小・中・高校のすべてのレベルの教育において、アイヌの文化と民族の歴史の理解の促進を図るべきである。大学においても、関連する科目担当者の自主性において、アイヌ民族に関する教育が行われることを希望する。
(5) 多様な文化の共存と共生
現代においては、異なる文化を互いに理解し、多様性を保持しつつ共生する社会を築き上げることがますます必要となってきているが、その第一歩として、アイヌ民族を先住民族として理解し、その声を聴き、共に考えていくことが重要である。