◆令和3年度　地域型住宅グリーン化事業（国交省w210217）

本事業は「地域型住宅グリーン化を取り扱うグループを募集、そのグループが扱う住宅について補助」に関する事業です。対象は「流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループ」です。毎年、事業があります。なので、毎年申請しているグループがあります。グループを形成することができれば、他の工務店や住宅メーカーと差別化が図れます。4月にグループの募集が始まりますので、準備しましょう。

・内容：地域型住宅グリーン化を取り扱うグループを募集、そのグループが扱う住宅について補助
・対象：流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループ

・お勧め度：◎該当グループ　×コンサル　
【内容】
本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、そのグループが行う住宅に対し、補助を行う。
①長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）
②高度省エネ型（認定低炭素住宅or性能向上計画認定住宅：木造、新築）
③ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）
④省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）
⑤優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）：木造、新築）

【対象経費】
①劣化対策、維持管理・更新の容易性、耐震性、外皮の高断熱化
②設備の高効率化、外皮の高断熱化
③設備の高効率化、外皮の高断熱化
④設備の高効率化、外皮の高断熱化
⑤1次エネルギー消費量が基準と比べ少ない、外皮の高断熱化、その他一定の措置（選択）（ＢＥＭＳの導入、節水対策、ヒートアイランド対策 等）

【対象者】
原則として木造住宅・木造建築物の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については5事業者以上により構成されるものとします（Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません）。
Ⅰ　原木供給（素材生産事業者・原木市場等）　　
Ⅱ　製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ　建材流通（木材を扱う事業者）　　
Ⅳ　プレカット加工　　
Ⅴ　設計
Ⅵ　施工　　
Ⅶ　木材を扱わない流通　　
Ⅷ　その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者）

【補助】
①掛増し費用の１／２（施工経験4戸以上の事業者の場合は 100万円／戸）
②掛増し費用の１／２（施工経験4戸以上の事業者の場合は 100万円／戸）
③掛増し費用の１／２（施工経験4戸以上の事業者の場合は 125万円／戸）
④１０／１０（50万円／戸）
⑤掛増し費用の１／２（1万円／㎡ （床面積））

【予算】
140億円

【公募期間】
未定（4月上旬～5月中旬）
※令和2年度は4月6日～5月13日

【ＨＰ】（資　料）　（R2のHP）　（R2の採択グループ）

【まとめ】
※既にあるグループに参加するか、新たなグループを作ることになります。
※グループを形成できた事業者は補助を受けることができます。
※掛増し費用の１／２になりましたので、若干面倒が生じます。