令和3年度（新）地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省m210201）

本事業は「公共施設への再エネ・蓄電池等の導入」に関する事業です。対象は「地方公共団体・ESCO事業者・リース会社等」です。公共施設へ太陽光、蓄電池等を設置するのに使用できます。令和2度第3次補正と令和3年度予算に計上されています。環境省の肝いり事業の一つです。
・内容：公共施設への再エネ・蓄電池等の導入
・対象：地方公共団体・ESCO事業者・リース会社等
・お勧め度：◎地方公共団体・ESCO事業者・リース会社等　◎電気工事業　◎コンサル　
【内容】
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする
①導入
公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム（CGS）並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助
※初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に優先採択。
②調査・計画策定
①の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用
【対象経費】
・再生可能エネルギー設備
・未利用エネルギー活用設備
・コジェネレーションシステム（ＣＧＳ）
・上記の附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等
【対象者】
地方公共団体、民間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）
【補助】
①導入
都道府県・政令市・指定都市：１／３
市区町村（太陽光発電又はCGS）：１／２
市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：２／３
※共同申請する民間事業者も同様
②調査・計画策定
１／２（上限500万円／件）
【予算】　50億円（令和2年度第3次補正：55億円）
【公募期間】　未定
【ＨＰ】　http://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03juten-sesakushu/011_r0312.pdf
【まとめ】
※新規事業です。令和2年度第3次補正と令和3年度予算合わせて105億円の大型予算です。
※令和2年度第3次補正と令和3年度の違いは、令和3年度は調査・計画策定事業がありますが、令和2年度第3次補正はありません。
※地方公共団体は予算化しているところが少ないので、先ずは民間がリースやESCO事業を仕掛けてみるとよいかもしれません。
※先ずは調査、計画から入っていく必要がありますので、ここがコンサルの仕事になります （「②調査・計画策定」を使用）。
※熱導管もいけますので、バイオマスボイラーを組み合わせた事業も面白いかもしれません。
※令和3～7年まで予定されている事業なので、仕事になるように仕掛けていきましょう。