【予算情報】 （新）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省:m210322）

本事業は「商店街等の新たな需要を創出する施設等の導⼊や最適なテナントミックスの実現に向けた調査・実証事業」に関する事業です。対象は「まちづくり会社・商店街組織・飲⾷店街・温泉組合等」です。
行政と連携する必要がある事業です。
商店街等の空き店舗を活用した事業などを調査して、実際に改修するところまで補助してくれますので、面白い事業だと思っています。商店街等にはお勧めです。

・内容：商店街等の新たな需要を創出する施設等の導⼊や最適なテナントミックスの実現に向けた調査・実証事業
・対象：まちづくり会社・商店街組織・飲⾷店街・温泉組合等
・お勧め度：〇まちづくり会社・商店街組織・飲⾷店街・温泉組合等　〇コンサル　※コンサルの出番あります。
【内容】
中⼩商業者等が、地⽅公共団体と⼀体となって、新たな需要の創出につながる魅⼒的な機能の誘致等を⾏う実証事業について、財政、⼈材育成、ノウハウ提供等の⾯から⽀援を⾏います。
（1）地域商業機能複合化推進事業
【ソフト事業】
中⼩商業者等のグループが、空き店舗等を活⽤した創業⽀援などにより、最適なテナントミックスに向けた来街者の消費動向等の調査分析を⾏うモデル事業を補助します。
【ハード事業】
中⼩商業者等のグループが、商店街等を取り巻く環境や現況を調査・分析した
上で、商店街等にない新たな機能の導⼊に係る空き店舗の改修等を⾏い、その
効果を分析するモデル事業を補助します。
（2）外部⼈材活⽤・地域⼈材育成事業
最適なテナントミックスの実現に向け、先⾏事例の調査・効果分析を⾏い、ガイドラインや優良事例集等を作成します。全国における取組の促進に向けた
普及啓発に活⽤するとともに外部の専⾨⼈材を活⽤したワークショップ等の実施により地域の取組の担い⼿となる⼈材の育成を図ります。（全国規模の話）

【対象経費】 事業費

【対象者】
まちづくり会社、商店街組織、飲⾷店街、温泉組合　等

【補助】
（1）【ソフト事業】：５／６（上限400万円）
（1）【ハード事業】：３／４（上限4000万円）

【予算】 5.5億円

【公募期間】 未定

【ＨＰ】 （予算資料）

【まとめ】
※流れとしては、国⇒県・市町⇒民間団体となっていること、「地⽅公共団体と⼀体となって」が条件になっており、先ずは行政と連携する必要があります。
※商店街等に新しい機能を持たすことに補助が出ます。アイデア一つで面白いことができそうです。コンサルも活躍する場が出てきます。