「風力発電の真実」というフェイクニュース 続き
報道では反対運動の加熱ぶりしか伝わってこない加美町だが、議会の議事録を読むと町の冷静かつ前向きな姿勢が伺える。
まずは「令和４年加美町議会第１回定例会会議録第１号 令和４年３月８日（火曜日）」より抜粋：
○３番（柳川文俊君）
＜中略＞
そこで、風力発電にちょっと触れたいと思いますが、ご承知のとおり宮崎西部地区に100基以上計画されていますが、今、風力発電事業に対して様々な声が飛び交い、不安をあおっているような印象を受けます。漆沢ダム南側の町有地にＪＲＥ・ジャパン・リニューアブル・エナジーが建設中の10基の風力発電施設、懇談会で町の財政的なメリットが問われ、令和６年度から稼働予定の風力発電施設から20年間で固定資産税、町有地貸付料、道路占用料を含めまして約３億円が町の収入になるとの回答があったわけですが、このことによって交付税が減らされるのではないかといった情報が流れております。実際はどうなのか詳しくご説明をお願いしま す。
○議長（早坂忠幸君） 企画財政課長。
○企画財政課長（武田守義君） 企画財政課長でございます。それでは、交付税についてご説明を申し上げます。現在進めています風力発電機本体の固定資産税につきましては、仮にその工事費が１基３億円とした場合について、20年間で１基2,500万円となります。そのほかに町有地の貸付けもございますので20年間で約2,600万円、道路占用料、道路の貸付けなんですが、これにつきましても20年間で約3,000万円となってございます。
地方交付税の考え方でございますが、交付税の算定に影響があるのは町税である固定資産税でございます。土地の賃借料、道路占用料につきましては、交付税の計算には含まれないため、 自主財源として単純に収入と見るような形になってございます。仮に固定資産税額を1,000万円とした場合に例えますと、その75％の750万円を収入として計算いたします。地方交付税の計算上、この750万円の収入が増えますので、その分750万の地方交付税が減ることとなります。そして残りの1,000万円の25％につきましては、250万円なんですが、地方交付税には影響せず、単純に収入の増ということになります。いわゆる25％につきましては自主財源という形になります。これは地方交付税のいわゆる財源調整機能と言われるものでございまして、税などの収入が増えれば、その分、財源不足の縮小ということで、配分される交付税が減るというような仕組みになっているものでございます。以上でございます。
○議長（早坂忠幸君） 柳川文俊君。
○３番（柳川文俊君） 今、武田課長から大変分かりやすく説明いただいたわけですけれども、 地方交付税は町の財政の根幹をなす財源でありますから、今どこの自治体も自主財源の確保というものが求められております。ここ３年間の加美町の一般会計の歳入の構成割合を見ても、 自主財源の比率とか、あるいはそれに伴っての財政力指数、こういったものが非常に上昇傾向にあるわけですから、改革の成果というものが私は確実に数字に表れているのではないかなと、このように思っております。
ただいま申し上げましたとおり、再生可能エネルギーを推進する立場にある加美町にとって、長期間にわたり自主財源が確保されるということは、財政改革の本来の目的に沿うものでありまして、財政の自主性が高まることにもつながるわけです。 風力発電に関わる宮崎地区の活動団体などから、交付税が減らされるとか、あるいはただいま武田課長がおっしゃったように、固定資産税の75％の額の地方交付税が減らされ、町の収入になるのが25％だけといった情報がまことしやかに独り歩きして広まっているような気がします。
そこで、私は、こういった町に直接関係するものについては、例えば町の広報紙の中でＱ＆Ａのコーナーを設けるなどして、制度の仕組みとか正しい情報をお知らせしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（早坂忠幸君） 町長。
○町長（猪股洋文君） 私も大分誤解をしている面もあるだろうと思っておりますし、それから何か一部のことだけが極端に強調されているという点もあるだろうと思っていますので、我々はもちろん中立な立場で公平公正にこの事業を進めていくわけでありますが、やはり町民に正しい知識を持っていただくということは大事なんだろうと思っています。
議員がおっしゃったように、地方交付税を減らされるというのは、これは当然地方交付税の財政調整機能という面から減りますが、実は25％は増えるということでありますから、さらには地代、道路使用料等々も入ってくるわけですので、別にそのために町が誘致をしたわけでありませんが、結果としてそれが町の財源、安定した財源につながるのは間違いありませんので、 そういったことも含めて町民にお知らせする機会、Ｑ＆Ａという形も参考にしながら考えさせていただきたい、検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
以上のように、あらゆる名目で安定した収入が見込まれ、結果的に同町の「自主財源」が増えることになるが、どうして新聞やTVは、それら経済的メリットを真っ先に地元住民らに伝えようとはしないのか？
次に「令和４年加美町議会第１回定例会会議録第２号 令和４年３月９日（水曜日）」より抜粋：
○１番（尾出弘子君） 現在工事中のＪＲＥの計画は、当初18基だったと聞いておりますが、10基に減りました。ＪＲＥの例を参考にするならば、現在地の事業所が計画している基数は減ると考えていいのでしょうか。
○議長（早坂忠幸君） 企画財政課長。
○企画財政課長（武田守義君） 企画財政課長でございます。 今ご質問のとおり、18基から10基に減った理由と、その計画が他の事業所にも該当するのかというご質問でございますが、ＪＲＥの事業の場合、事業を計画、検討する経過におきまして、まず環境保全の観点から改変区域から保安林を除外してございます。さらには地滑りの地形の除外、さらにはクマタカの関係で利用頻度が高い地域の除外、周辺集落における風車騒音、あとは風車の影による影響を低減する観点からの区域の除外と、さらには改変面積及び樹木伐採面積を抑えるための配置の変更、そういったことを行いまして、18基から10基に８基減ったというような形になってございます。
他の事業につきましても、この環境影響評価は、環境保全のために複数の事業案から絞り込んでいくというような、いわゆる広い広域から絞り込んでいくというような制度でございますので、区域は基数が減る可能性は高いと思ってございます。ただ、それぞれの事業所の環境影響評価や法令に基づきまして手続を踏んでいくということでございますので、必ずというものは町では言えるものではないというふうに理解してございます。以上です。
○議長（早坂忠幸君） 尾出弘子さん。
○１番（尾出弘子君） ＣＯ２削減には、森林の適切な管理が必要であると考えますが、高齢化により森林に手が入らない状況にあります。自然を守ること、風力発電事業を推進すること、 どちらであってもこの森林管理は大切で、避けては通れないと思いますが、町の計画はいかがでしょう。
○議長（早坂忠幸君） 森林整備対策室長。
○森林整備対策室長（佐々木 実君） 森林整備対策室長です。 議員さんのご指摘にありました、高齢化等の要因によりまして森林に手が入らなくて荒廃しているということであっても、森林のほうの手入れは必要ではないかという内容でございます。
森林のその手入れがされていないという現状があって、国のほうでは森林環境譲与税というふうなもので、町に対してお金のほうを譲与されておりまして、そちらのほうで今言ったような手入れのされていないような森林につきましては、町のほうで所有者の意向を確認させていただきまして、民間への林業事業体のほうに、収益の出る森林につきましては委託をしていく。あとは、その災害とか、必要な森林整備、必要なところは町が森林を整備していくというようなことで、民間の森林につきましてはそのような仕事で進めておるところです。それから、町有林につきましては、人工造林が2,500ヘクタールありまして、そちらのほうは森林経営計画に基づきまして、皆伐等のあった山につきましては植林を行って、森林の育成整備を行っております。
それから、森林農地整備センターの契約地は2,000ヘクタールございまして、そちらのほうは80年から100年ぐらいの契約期間でもって、長期間にわたって整備していきますので、そちらについても森林の整備は継続されていくものというふうに理解しております。 そのようなことで、民間とあと公有林、そういったものの整備というのは今後も継続されて、 ＣＯ２の吸収、固定というものに貢献していくというふうに考えております。以上でございま す。
○議長（早坂忠幸君） 尾出弘子さん。
○１番（尾出弘子君） ありがとうございます。 次に、風力発電事業については、自然破壊、環境破壊、健康被害等々、様々なデメリットについてこのニュースレターには書かれております。ですが、町民の意見も様々です。次世代エネルギーの導入は待ったなしである。それに取り組むことは未来志向を感じる。また、自然を守るというが、その結果として原発の再稼働に手を貸すことにつながるのではないか、との声もあります。
私は、地区住民と事業者の話合いがもっと必要だと思います。例えば、町主導で風力発電事業者を一堂に集めての説明会もありなのではないかと思います。疑問点を事業者にぶつけて、 正確な情報を知ることが大切だと考えますが、それについて町の考えを伺います。
○議長（早坂忠幸君） 企画財政課長。
○企画財政課長（武田守義君） 企画財政課長でございます。 まず、地球温暖化のため再生エネルギーの推進は必要であると思ってございますが、大規模な事業でございますので、いろいろなご心配があること、理解してございます。住民と事業者が話し合い、住民が事業について理解し、また事業者は住民の不安をきちんと受け止めまして、 理解を得ながら進めていく必要があるんだと思ってございます。
町としましても、法に基づきまして、説明会だけでなくて、計画の進捗状況等いろんな形で住民説明会を行うように、事業者のほうに意見をしてございます、さらには県のほうにも意見してございます。
また、事業者が一堂に会して説明会を行うということでございますが、そのような声があることは事業者に伝えてまいりますけれども、競合が多くいる事業でございますので、町主導で特定の事業の説明会を行うのは少し時間をいただきたいというふうに思います。以上でござい ます。
○議長（早坂忠幸君） 尾出弘子さん。
○１番（尾出弘子君） ぜひ、健康被害等が起こらないように、今後とも情報収集を行い、国や事業者への意見をしっかりと述べていただきたいと思います。
風力発電事業について、地産地消ではないという声もあります。12月定例会で可決された加美町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき、事業者と十分に話し合い、自然との共生可能な事業になることを望みます。
最後に、かみでん里山公社の再生可能エネルギーを含め、これらのことについて町長の意見をお伺いします。
○議長（早坂忠幸君） 町長。
○町長（猪股洋文君） この再生可能エネルギーの問題を考えるときに、私たちはＳＤＧｓの理念というものを再確認する必要があると思っております。ＳＤＧｓは、サスティナブルディベロップメント、持続可能なということなわけですね、持続可能な社会をつくるゴールということですけれども、この持続可能というのは、実は国連の機関で国連環境特別委員会というのがありまして、ここが1987年に最終報告書というのを出しています。委員長さんのノルウェーの首相のブルントラントさんの名前をとってブルントラントレポートとも言われておりますけれども、ここの中で言っていることは、二酸化炭素などが、いわゆる地球の温暖化の要因となっていると指摘した上で、この環境保全と開発を、対立するものではなく両者を調和させ、将来の世代の経済発展の基盤を損なわないような開発を目指す必要があるということが強調されているわけであります。ですから、決して対立することではなく、両者を調和させながら地球の温暖化に取り組んでいくということが大事だと思っております。やっぱり、この考え方を皆が共有するということが必要だというふうに思っております。
そういった中で、この風力発電の事業でありますけれども、このＪＲＥさんの宮城加美町ウインドファームの事業でありますが、10基今建設中ですが、改変面積は約６ヘクタールでございます。この６ヘクタールの森林が１年間に吸収するＣＯ２は、１年間52.8トンです。一方、 この10基を建設することによって、５万3,000トンのＣＯ２の削減につながります。
ご承知のとおり、日本の場合は８割が化石燃料で発電をしておりますから、再生可能エネルギーを導入することによって、その分が削減されます。ですから、いわゆる風力発電を導入することによって、大幅にＣＯ２の削減が図られることは事実でございます。ただ、ご心配の健康被害、様々な災害等へのご心配がおありのようでありますから、ここはしっかり事業者も、基本的には事業者のこれは事業でございますから、責任を持ってこれは地区住民に説明をし、理解をいただきながら進めるということが大事でありますし、度々他の事業者にも、そういったことは町としてお伝えをといいますかお願いといいますか、指摘をしているところでございます。対立ではなく、調和そして共存の道を探るべきだろうというふうに思っております。
また、かみでんでありますけれども、地産地消を今後とも進めていきたいと思っておりまして、ウェスタさんと協定を結びましたが、ウェスタでバイオマス発電をしている電気、これは今契約の手続を進めておりますので、契約をした上で、これまで太陽光発電からの調達でありましたが、木質バイオマスで発電したものの電気も調達を考えておりますし、またもう１件、まだ公表できませんけれども、契約に向けて今進めておりますから、多様な再生可能エネルギーを調達し、それを公共施設あるいは住民の皆さんにお届けすることで、エネルギーの地産地消を進めてまいりたいというふうに考えております。まさにドイツのシュタットベルケという考え方ありますけれども、地域での資源とかの循環、これを目指して、これからも取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
風力発電など再エネの普及が温室効果ガス削減になるのは、火を見るよりも明らか。どの地域も林業の問題を抱えているが、「脱炭素」化で一石二鳥になるかどうかは自治体の胆力次第。
最後に「令和４年加美町議会第２回定例会会議録第２号 令和４年６月１０日（金曜日）」より抜粋：
○町長（猪股洋文君）
＜中略＞
１点目の反対の声があることについての町の対応ということでありますけれども、町としましても、再生可能エネルギーであれば全ていいとは思っておりません。健康被害や災害を誘発するような事業は、当然進めるべきでないと思っております。これまで強く意見をしてきておりますし、今後もその対応について変わることはありません。
ご覧になったことがあるかもしれませんけれども、加美町から出している意見書、かなり強い意見を出しております。
例えば、調査予測及び評価を行った結果、環境に対する影響を回避または十分に低減できない場合は、対象事業実施区域や風力発電機数の削減など、ゼロオプションも含めて事業計画の見直しを行うことと、ここまで町は強い意見を述べております。
また、風力発電事業、大規模な事業ですので、ご心配されるのはごもっともだと私も思っておりますが、ただ、この風力発電について誤った情報も流れているというふうに私は思っております。事業者の説明会も今度開かれるようでありますので、そういったところにも行って、 率直な不安、疑問、そういったことを事業者に、私はぶつけて、疑問、しっかりと何が事実なのかご理解いただいたほうがよろしいんだろうというふうには思っております。
事業者に対しましては、住民の声を聞き、責任を持って正しい情報を伝えるように、説明会の開催などもしっかりと行うようにということをこれまでも促してまいりましたし、今後もそうしてまいりたいというふうに思っております。
今月、先ほど申し上げたのですが、漆沢地区で風力発電事業を進めておりますジャパンリニューアブルエナジーが、町民全体や事業区域の近隣地区への住民説明会を開催することとしておりまして、地元に対して真摯に対応していただいているものというふうに思っております。
２点目につきましては、災害を引き起こす気候変動問題は、世界各国の喫緊の課題であります。国では、2050年カーボンニュートラル向け、安全性や安定供給などを大前提に、再エネ最優先の原則で取り組むこととしております。
ただし、再生可能エネルギー事業を進める上では、事業の内容や規模によって異なりますけれども、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法や電気事業法、森林法による林地開発許可制度や保安林制度、環境影響評価法、町の再エネ調和条例、その他各種法令や手続に基づき進められていくこととなりますので、事業者は一つ一つの許認可や手続を踏まなければ進められないことになっております。
騒音や動植物への影響などを調査する環境影響評価制度につきましては、平成24年度に風力発電が対象に加わりました。ですから、それ以前の事業とそれ以降の事業では大分事業が異なっていると私は思っております。
事故等を起こしているのは、どうも平成24年の環境影響評価調査、義務づけられる前の事業であるというふうに見受けられます。それ以前は、事業者が自主的に行う自主アセスに任されていたんですね。ですから、そういったこともあったのだというふうに思います。
現在は厳しい環境影響評価や専門家による審査などの手続を経た上で事業が実施されることとなっておりますので、事業者は法令を遵守し、住民の理解を得る努力をしながら進めていくということになります。
なお、先ほど法整備不十分というふうなお話もありましたけども、具体的にどういったところが不十分なのか教えていただければ、我々もしっかり対応していきたいと思っておりますので、お願いしたいと思っております。
３点目についてお答えいたします。 この自然環境を守りたいという住民の気持ち、これはもちろん理解できますし、私も自然環境を守っていきたいというふうに思っている１人であります。
一方、地球温暖化に伴う豪雨、洪水、干ばつ、熱波などの自然災害が頻発化し、そして激甚化しているのも事実であります。 気候変動により自然環境が破壊されている状況にあります。
それを踏まえて、国では、地球温暖化防止対策の一つの手段として、再生可能エネルギーの導入を進めております。 再生可能エネルギーを推進するに当たり、森林伐採や土地の改変を伴うことがあります。しかし、これは、風力発電事業に限ったものではありません。ダムの建設、道路の建設などについても森林伐採や土地の改変を伴いますけれども、それぞれの目的や効果、公益上の理由などにより事業が実施されているものであります。
では、風力発電事業に伴いどれだけの森林が失われるのか。漆沢地区のＪＲＥ宮城加美町ウインドファームを例にご説明いたします。 建設に伴い減少する森林面積は、10基ですけども、道路も含めて最終的に６ヘクタールとな ります。これは当初の事業実施想定区域1,340ヘクタールの0.445％です。ということは、事業実施想定区域の99.55％の森林は保全されるということになります。
ＣＯ２削減の視点で見ますと、森林面積が６ヘクタール減少することによりまして、ＣＯ２が年間52.8トン増えます。しかし、火力発電施設を稼働させずに風力発電施設で発電した場合には、1,000倍の５万3,000トンのＣＯ２を削減ることができるようになりますので、地球温暖化を低減することにつながるというものであります。
当然、私は住民の安全と幸せと町の発展のために仕事をさせていただいておりますし、職員も同じ気持ちで仕事をしております。町民には様々な考え、立場があるだろうと思います。復興事業がなくなり、仕事がなくなって困っていた土木作業員が、この風力の仕事にありつけたと言っている方もいらっしゃいます。直接私も知っております。
ですから、様々な立場の方、様々な意見を持っている方々がおりますので、町はいろんな方々のご意見を聞きながら、総合的に判断をしていくということが大事だというふうに思って おります。
私は住民生活と再エネが共生共存する道はあるというふうに考えておりますので、町の立場を踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
理路整然で言葉に力があり、「公正な移行」も見える。
参考：
令和４年加美町議会第１回定例会会議録第１号 令和４年３月８日（火曜日）
https://www.town.kami.miyagi.jp/material/files/group/42/r04-01t-01-0308_3.pdf
令和４年加美町議会第１回定例会会議録第２号 令和４年３月９日（水曜日）
https://www.town.kami.miyagi.jp/material/files/group/42/r04-01t-02-0309_3.pdf
令和４年加美町議会第２回定例会会議録第２号 令和４年６月１０日（金曜日）
https://www.town.kami.miyagi.jp/material/files/group/42/r04-02t-02-0610.pdf
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