第二期 地方創生に求められる戦略

大事なことなのに、はやし立てられては飽きられていく言葉があります。SDGs、ダイバーシティ、地方創生…。これらは個人的に特に注目しているキーワードですが、世間に認知や理解がされても、なかなか取り組みが進まない領域だと感じています。

中でも注目しているのは地方創生です。

「地方創生」は日本各地が特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指した内閣府主導の政策です。第1期は2015年～19年度で終了し、現在は第2期として推進されています。しかし、言葉そのものは知っていても、その事実を知るのはおそらく少数派だと思います。

第二期の基本方針の考え方

2期目で閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」には、こんな記述がありました。

①地域の将来を「我が事」として捉え、地域が自らの特色や状況を踏まえて自主的・主体的に取り組めるようになる

②都会から地方への新たなひとやしごとの流れを生みだす

地方では自然発生的な人口減少に加え、大都市への人材流出も人口や雇用の減少を極端に早める原因となっています。そのため、都市と地方の繋がりを築き、関係人口や地域に対する資金の流れの創出や拡大が急務な状況です。

同時に、住民を含む関係者とこれからの地域の魅力を育み、自慢したくなるまちづくりができるかどうかが核心になるでしょう。

5年先を見据えてPDCAを回す

地域活性化への取り組みはこれまでも各地で推進されてきました。しかし、残念ながら成功事例は多くありません。

課題となっているのは、年度ごとの予算設計による短期的な施策が多いことだと言われています。そのため、国は各地に「地方版総合戦略」の作成により短期的発想ではなく5年先を見据えた戦略設計をするよう通達しています。

日本の2110年の人口は、2010年に比べて総人口が約3分の1、生産年齢人口と年少人口が約4分の1まで減少すると予想されている現在、地方創生のさらなる加速が求められています。

地域の魅力を「育む」事例

ここからは事例紹介（宣伝）です。

地域の魅力を育む意味で、最近注目しているのは大阪府岬町のInstagramです。「#誰かに見せたい岬町」で、町を知ってもらうための取り組みが始まっています。私がお手伝いしているAnother worksが、岬町とマッチングした複業人材と実証実験を行なっているプロジェクトの1つです。基本方針2021の①に当てはまる施策ですね。

今後職員のみなさまが住民さん以外と新たなコミュニケーションを創出することで関係人口の拡大に繋げられたら、ホットな事例になるんじゃないかなと思っています。

各地からこうした取り組みが生まれることに期待したいですし、私自身も貢献できるように頑張っていく所存です。まずは小さなことですが、サムネイルは地元 滋賀県のメタセコイヤ並木にしました。季節ごとに景色が変わる素敵な場所です。ぜひ。

地方創生に関する記事はこちらも。