2024年7月後半日経平均相場の振り返り

①    日経平均チャート

7月後半相場を振り返ると、日経平均株価は11日の史上最高値から調整へと傾き、2年9カ月ぶりとなる8日続落を含め、26日終値37667円まで4500円超下げてしまった。
とは言え4月下旬から6月下旬にかけてのもみ合いのレンジの中であり、上昇相場が終わったと言うのは早計であろう。

②    下落要因「半導体関連株」

今回の下げのきっかけとなったのは、17日米ブルームバーグ通信が「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じた。
これにより値ガサの半導体関連株や電子部品株に運用リスクを避ける目的の売りが膨らんだ。

③    円高・ドル安

そして外国為替市場では日銀の利上げは9，10月に確実視されているなか、7月に実施されるとの予測もくすぶっている、米国内では早期の利下げ観測が強まり円高・ドル安が進行し輸出関連株にも売りが嵩んだ。

④    米大統領選挙

この流れが続くなか、21日にバイデン米大統領が11月の米大統領選からの撤退を表明し、後継候補としてハリス副大統領を支持すると明らかにした。
トランプ氏がこのまま大統領選を優位に進める場合、米中対立の深刻化や、ドル高是正など自国優位の政策をとることが考えられ、22日の東京株式市場では半導体関連株もその影響を受けるとの見方から売りが膨らんだ。
トランプ氏は台湾に対してもやや強硬的な姿勢を示しており、台湾情勢を巡るリスクが高まるとして台湾加権指数が大幅下落したのも売りを促した。

⑤    日経平均急落

この日、日経平均株価は4万円の大台を割り込んだ。
24日には東京外国為替市場では円相場が1ドル＝154円台前半まで上昇した。
円の急伸に歩調を合わせる格好で、株価指数先物には海外短期筋などから断続的に売りが出て、日経平均は先物主導で下げ幅を拡大した。

⑥    東証プライム市場

東証プライム市場の値下がり銘柄数は1499銘柄に達し、全面安の様相だった。

⑦    米株式市場３指数

23日の米株式市場で主要3指数が下落したほか、同日に204年4～6月期決算を発表した電気自動車（EV）大手のテスラやグーグル親会社のアルファベットが時間外取引で下落したことも重荷だった。
25日の東京株式市場では日経平均は前日比1285円（3.28％）安の37869円だった。
下落幅、下落率はともに今年最大で下落幅は2016年6月24日（1286円安）以来、下落率は21年6月21日（3.29％）以来とそれぞれ記録的な下落となった。
26日も半導体関連株などに売りが先行する流れは変わらず、日経平均株価は202円安の37667円となり8日続落となった。
週明け29日の東京株式市場は大幅に反発し、終値は前週末比801円高の38468円だった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測の強まりを背景に、前週末26日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継いだ形だ。
自律反発狙いの買いが優勢で先物主導で騰勢を強め日経平均の上げ幅は一時1000円を超えた。
東証プライム市場の値上がり銘柄数は1571と全体の95％に達し、全面高の展開だった。

⑧    日銀金融政策決定会合

31日の東京株式市場は米国株安と日銀の金融政策決定会合の結果待ちから買いが手控えられ朝方は500円超下げたが、午後12時50分過ぎに金融政策決定会合の結果が公表後は指数先物などに買い戻しが活発化した。
そこに米バイデン政権が新たな対中半導体輸出規制で日本と韓国は除外するとの報道が飛び込み引けにかけ半導体関連株を中心に買いが集まった。
日経平均は大引けにかけ一段と上げ幅を広げ575円高の39101円となり、一日の値幅は1200円超えとなった。

⑨    日経平均VI

日経平均ボラティリティ・インデックスは25日より20を超えており、この先も市場の急な値動きへの警戒を高めておきましょう。