【タイ】貸倒償却の条件 改定

財務省令186の貸倒れ償却条件が改定、緩和された。条件を満たした事業年度で貸倒償却が可能（金融機関、保険事業以外）

債権がPND50法人税計算の課税所得に含まれている
時効ではない、正しい証拠がちゃんとある

・20万バーツ未満（旧10万）
　回収を試みた証拠、民事訴訟費用が債権額を上回る証拠

・20万バーツ以上200万バーツ未満（旧10万～50万）
　回収を試みたが無理だった証拠
　民事訴訟で裁判所が認めた、破産を裁判所が受理した
　破産手続きで残余財産の分配が決まった
　和解が成立した

・200万バーツ以上（旧50万～）
　回収を試みたが無理だった証拠
　民事訴訟、強制執行命令、強制執行調査で財産が足りないことが判明
　破産手続きで残余財産の分配が決まっている