税理士目指してます。AIにとって変わられて無くなる？今後の士業業界どうなる？
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「エストニアには税理士会計士という仕事がありません」っていうので、まぁ一部はあるんですけど、外資系向けとかに。
「まぁ基本無いよね」っていうので。
結局、税金の法律ってルールとして決まってるじゃないですか？
なので、エストニアのやり方としては「会社の売上というのは会社の銀行の口座にあります」なので「会社の売上っていうのはこの金額です」っていうのは、銀行の金額見ればわかるじゃないですか？
で「その売り上げに対して税かけます」と、じゃあ個人の場合、会社から給料が毎月30万円振り込ます。
「30万円振り込まれるのに対して所得税っていうのをもう引いちゃえばいいよね」っていうのがあるので、わざわざいちいち人間が計算しなくても、銀行のデータを政府が持ってたら「それを自動的に計算すればいいだけなんだから、わざわざ税理士とか頼まなくても、政府がコントロールすればいいだけよね」っていうのがあって。
「税理士いらないよね」っていう仕組みだったりすんですよね。
フランスの場合も、一応個人で納税はあるんですけど、ウェブサイトにフォームがあって「今年の売り上げいくらですか？」っていうのを書いて、収入を書いて。
で、日本の場合だったら銀行の利子とかっていうのを、本来自分で申告しなきゃいけないですけど、銀行だったりとか、例えば「不動産で収入があります」とかだったら、それを自動的に政府の方に、税を管理している税務署の方に、銀行とかの不動産管理会社とか送ってくれて。
なので、勝手にそこで税金引かれたりするんですよね。
なので「個人としてアパートを持ってます」みたいな人でも、別に「そのアパートの家賃がいくらで売上がいくら」とかやなくても「不動産管理会社が勝手に入力してくれて、税金勝手に抜かれるので大丈夫」みたいなのがあったりするので。
なので、要は「だんだん機械が全部やるよねー」っていう状況は進んでいくと思うので。
なので、日本も税理士の仕事が減っていくというのは時間の問題なんじゃないかなと思ったりします。
ちなみにアメリカの場合も同じように「オンラインで納税できる仕組みっていうのをやろう」っていうのを言いだして。
いくらだったかな？
なんかね、10億円ぐらいの予算をかけたんですよね。
で、アメリカ人全員が使えるシステムなので「予算としては100億円ぐらいかかるんじゃないか？」っていうので、色々予算を取って入札を始めたら「うち10億円で作るっす！」って言ってきた会社がいたので「あ、じゃあお前とこ安いじゃん。じゃお前のところお願い！」っていって。
そこを落札した会社っていうのが［ターボタックス］っていう税金を納税するためのソフトウェアを売っている会社だったんですよ。
日本でいうと弥生会計とか大蔵省だったりとか。
あとなんか税務系のPCA会計とか、会計ソフトあるじゃないですか？
インテュイットとか。
要は会計ソフトを売っている会社が「10億円でアメリカ人が使える無料のオンライン会計サービスをやります！」って言って落札して作ったんですけど、めちゃくちゃ使いづらいんですよ。
で、めちゃくちゃ使いづらくて、色々入力していって、フォームで送信って押すと「無料ではここまでのサービスで、入力した情報では残念ながら税務申告ができません。ターボタックスを買って有料で申し込んでください」って言う画面が出てるんですよ。
今までの収入とかを色々入れると「じゃあ不動産の収入あります」とかも入れるじゃないですか？
で、入れるとIRSっていうアメリカの税務署との契約では「不動産収入の計算まではオンラインでしろ」ってなってなかったので「不動産の収入を1円でも入れた奴はターボタックスを買わないと申告できないよ」っていうことにして、ターボタックスの売上をあげるっていうのをやったんですよ。
なので「オンラインで申告が出来る」っていうのも、実はアメリカ人知らない人が多くて。
で、それを見つけて申告しようとしても途中で「ターボタックス買えや！」っていうのが出てくるので、結局みんな相変わらず有料で払ってやってるっていう。
っていうのがあったりするので、なかなかのアメリカの場合は効率的になるかと言うとならなかったりします。