本日のドリル：「男女の賃金格差」とは(2024-1-12)
こんにちは。
新聞記事には季節感があります。大学編入試験では秋試験だと9月中くらいまでの記事で準備することになります。出てくる順で追いつつ、途中数値などが更新されたらそれを修正して覚えたりしてみてください。
今日は、雇用・労働関連で、ジェンダーギャップにも関わるところの「男女の賃金格差」の全体像をおさえましょう。
2023年12月の記事です。
そしてそろそろ最低賃金の話が出る季節となりました（例年10月から変わるので）。先日このような記事も出ました。どこまで無料記事で読めるかわかりませんが、大丈夫な方は読んでみてください。
賃金が低い人の賃金は、なかなか上がりません。非正規労働者に仕事をしてもらうのは賃金を低く抑えられるからです。「最低賃金」は公的に決めることができます。企業が上げないなら、公的に上げよう、このような機運が高まっています。もっともこれで企業は人を雇えなくなり、廃業も進むのですが、ここでも「労働者の犠牲のもと行われている」ならそれはビジネスとしてどうか、ということになります。
最低賃金が上がると、女性の賃金が底上げされると考えられます。
さて戻します。早速、知っている・知らない、をピックアップしてみましょう。両方の記事からでも構いません。（その分量は多くなります）
＜知っている＞
OECD
ヨーロッパの方が男女の賃金格差がないイメージがある
パートは正社員より賃金が安い
役職が高いと賃金が高い
女性より男性の方が、高い役職に就く人が多い（役職が低い男性は賃金も低い？）
日本は役員の女性割合が低い
＜知らない＞
2022年7月から従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示が義務づけられた
女性の新規採用を増やす企業ほど、賃金の低い女性割合が増えて格差が大きく見える（過渡期ということ？）
労働・雇用の問題は理解するのが難しいと考えています。一方の側面だけで考えると、つじつまが合わなくなるからです。業種や企業ごと、新しい企業かそうでないか、企業の大小、地域によってもさまざまです。働き方改革では「同一労働同一賃金」の方向へ変化があります。
女性の問題もさまざまです。例えば、子育て支援、産休育休、イクメンなどの話題は実は正社員中心の話です。短期契約、一年毎の更新(有期雇用といいます)では、たとえ休めても次に更新される保証はない。制度はあっても使えないという現状も考えたいです。処遇改善といっても、権利を完全に行使できない場面もあります。
人手不足なので、ただでも一人当たりの業務量や責任は増えます。だったら賃金をしっかり払って欲しい。当たり前のことですが、それだけで決まらないことも多いのです。賃金低くても
責任は小さい方がいい、それほど賃金が上がらないなら、責任少ないポジションが得など。
？と思うところが出てきたらキーワードレベルでチェックしながら進みましょう。細かいところにこだわりすぎず大事なことからいくつか見ていきます。1つだと偏るリスクがあるので、2〜3の側面で考えてみるのがコツです。
編入試験など論述試験では、それほど長く書けません。400〜800字程度だと、深入りする字数はないことを思い出しましょう。
一度正社員を退職すると、次は非正規雇用になることが多いのがこれまででした。非正規雇用でも、同一労働同一賃金なら働くモチベーションも保てますし、必ずしも正社員にこだわらなくてもいい。子育てで何かあって、これまで通りの正社員的働き方が難しくなってもどうにかなりそうなら、子どもを持つ選択肢も検討されることでしょう。
正社員であっても時給換算で最低賃金の仕事はあります。正当な賃金が支払われる企業がこれからも生き残れるし人気が出る、よい人材を採用できる。これが当たり前になるといいなと考えます。皆さんはどのように考えますか？
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