2023年5月期 通期決算発表のポイント
こんにちは、株式会社Ｅｎｊｉｎ（証券コード：7370）のＩＲ担当です。
本日、2023年5月期 通期決算を発表いたしました。
以下の通り、弊社HPに決算関連の書類をアップロードしています。
決算の詳細については、決算説明資料をご覧いただければと思いますが、資料だけでは伝わりにくい点もあるかと思いますので、資料の中から一部をピックアップして概要をご説明させていただきたいと思います。
１．ハイライト
2023年５月期通期は
・売上高 ：3,481百万円（昨対比：113.6％）
・営業利益：1,303百万円（昨対比：108.3％）
と売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、増収増益での着地となりました。
売上高、利益ともに順調に推移。特に、「売上総利益率」は83.0％と高い水準を維持しています。
２．中期経営計画
2023年３月14日に開示した、中期経営計画から大きな変更はありません。
2024年５月期～2025年５月期を「踊り場」として、今後の成長の土台を創っていきます。
>中期経営計画の考え方
前年対比で増収増益を続ける中で、「なぜ、踊り場をつくって一度売上をへこませる計画を策定したのか？」というご質問を中期経営計画の策定後にいただくことが多くあります。
>踊り場をつくるのは祖業であるダイレクトブランディングサービスのみ
まず、今回の中期経営計画において、踊り場を作るのは、「ダイレクトブランディングサービス」のみとなっており、「ストラテジックPRサービス」「PRプラットフォームサービス」の２つのサービスについては継続成長の姿勢となります。
※PRプラットフォームサービスが一時的に下がるのは単純にリソースアロケーションの調整によるもので、事業戦略に変更はありません。
理由としては、資料にも記載の通り
①祖業であるダイレクトブランディングサービスの構造改革を優先
②ストック収益中心のビジネスモデルの構築
③長期的に安定成長が可能な売上基盤を確立
の3点となります。
>なぜストック収益を重要視するのか？
計画策定の意図としては、スポット収益の比率が高まると
①継続見込みが低くなる -> LTVの低下
②ボラティリティが激しい -> 業績が不安定
というリスクが高くなることを懸念しているからです。
ストック収益の比率を上げることによって、短期的には売上の伸び率は低下する形にはなりますが、継続率が上がることでLTVも伸び、着実な積み上げが期待できることから中期的に当社の業績の安定化に寄与できるものと考えています。
>踊り場ができる理由
ストック収益を中心とした売上構成に変更するにあたり、今まで短期的な売上高を担保するために積み上げていたスポット収益が減少することになります。
そのため、月額でゆっくりと積み上げるストック収益の積み上げがその水準に追いつくまでには、少し時間を要するものと考えています。
そのため、その期間を2024年５月期～2025年５月期の2期間は積み上げが追い付くまでの期間として、一時的にトップラインが減少する「踊り場」とさせていただいています。
３．配当について
2023年5月期 期末配当については
・1株当たり配当⾦：22.80円
・配当総額：165,385,112 円
とさせていただきました。
今回の中間配当とあわせて、2023年５月期通期では
・1株当たり配当⾦：35.80円
となります。
４．2024年５月期にむけて
最後までお読みいただきましてありがとうございます。
2023年３月に業績予想の修正を発表してから、いろいろなご意見、叱咤激励をいただいております。
中には厳しいお言葉もありましたが、それだけ当社のことを考えてくれている方がいるのだとあらためて認識させられました。
当社に期待していただきありがとうございます。
いろいろとご心配をおかけしていることについては申し訳ございません。
ですが、当社は創業から成長を続けており、無借金経営、黒字経営を続けてきた会社になります。どうかご安心ください。
経営陣一同ここから先の成長についてしっかりと責任をもって邁進してまいります。次の１Ｑの決算発表でよりよいご報告ができるようご期待ください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
さいごに
2021年6月に東証マザーズ（現グロース）へ上場させていただきました。
投資家の皆様が必要とされる情報などをよりしっかりと発信させていただきたいと思いますので、ご要望などがございましたら是非お聞かせください。
今後のＩＲの参考にさせていただきたいと思います。
ご意見やお問い合わせは、下記のIR問い合わせ窓口よりご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
引き続きＥｎｊｉｎをよろしくお願いいたします。
当社代表のnoteも是非ご覧ください！
注意事項
本記事は、情報提供のみを目的として作成しています。本記事は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありませんのでご留意ください。